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直轄土木工事で土日休み！
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建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。
国土交通省では、平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休2日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。
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国土交通省は2月28日、2024年度の直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定内容を発表した。
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工事で土日を休日とする完全週休2日化を25年度以降に目指す方向性を打ち出した。その実現に向けて24年度は、時間外労働の上限規制が4月から建設業に適用されることを踏まえ、月単位での週休2日を新たに進めるとともに、土日を休日とする週休2日を達成した受注者の工事成績評定を加点する取り組みを始める。
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直轄土木工事を土日休みにすることで、他産業と遜色のない休日を取得可能な建設現場を実現する。
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土日を休日とする完全週休２日化を25年度以降に目指す取り組みは、本官工事（予定価格３億円以上）から始め、その後分任官工事（同３億円未満）に拡大する考えだ。
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具体的には、緊急復旧工事を除き、本官工事は発注者指定方式、分任官工事は受注者希望方式で週休2日工事を発注し、どちらも月単位の週休2日を原則にする。
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併せて、経費を上乗せする補正係数を見直し、月単位での週休2日用を新設する。工期全体での週休2日用は、補正率を引き下げつつ、24年度末まで残す。
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月単位の週休2日を達成できれば、工期全体もクリアすることから両補正係数が適用され、現場閉所の場合は労務費1.04倍、機械経費（賃料）1.02倍、共通仮設費1.03倍、現場管理費1.05倍、交代制の場合は労務費1.04倍、現場管理費1.03倍となる。補正率は、月単位の週休2日を達成できた工事の実態を踏まえて設定した。
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市場単価方式と土木工事標準単価も、月単位での週休2日用を新設するなど週休2日関係の補正係数を見直す。
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工期全体での週休2日用の補正係数を24年度末まで残すのは、建設業の働き方改革が過渡期にあることを踏まえ、時間外労働の上限規制を順守しながらの週休2日確保を後押しすることが狙い。25年度以降の補正係数は24年度工事の実施状況などを分析して検討する。
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24年度には、土日を休日とする完全週休2日を実施した受注者への工事成績評定加点も始め、加点幅は「創意工夫」の項目で1点とする。土日を休日とする完全週休2日の実施に努めることも土木工事共通仕様書に規定する。
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改定する土木工事・業務積算基準は4月1日以降に入札書提出締め切り日を迎える案件に適用する。入札書提出締め切り日が3月1日から31日までの案件は旧基準のまま予定価格を算定し、契約後に新基準への変更を可能とする。
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