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消費税換算すると3％だという！
最終的に国民から広く薄く3％か！
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消費税増税が始まっている。それがインボイスだ。
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前明石市長の泉房穂さん、経団連会長の「消費税などの増税から逃げてはいけない」発言に「経済界のとりまとめの役から逃げているのか」と一刀両断…..という記事がある、
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兵庫県明石市の前市長で、弁護士の泉房穂さんが23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で「消費税などの増税から逃げてはいけない」などと発言したことに私見をつづった。
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十倉会長は「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない」として実施時期に留意しつつ、増税は必要との考えを示した。ただ、消費増税については低所得者ほど負担が大きくなるとの指摘もあり、反発が予想される。
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泉さんは「経団連会長が『”消費増税”から逃げてはいけない』と発言したとのことだが、どうして”消費税の増税”なんだろう。”法人税の増税”もあれば、”企業側の保険料率のアップ”という選択肢もあるのに」と持論を展開。そして「この会長って、経済界のとりまとめの役割を果たすことから逃げているのだろうか」と厳しく言い放った。
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泉房穂氏の論は少々変だ。日本最大の企業団体で自民党べったりの経団連が、企業から税金を取れとは言いにくい。2019年以降、所得税を抜き消費税が税収の30％を占めるに。
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ここ数年前からの国税の発表の税収全体を見たうえで言っているのだろうか。近年の国税調査は徹底している。それでも所得税の徴収率より消費税の徴収額の方が多くなっている。税務調査の中で見えてきたのが、経済活動における免税業者の消費税チョロまかしである。
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免税業者なのに消費税を取ったり、課税業者に相当するのに、別会社会計に偽装し課税を免れたりしている。
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インボイス制度を始める財務省の目的は、免税事業者の「益税」の抑制と課税への拡大舵を切ったわけだが、売上先が「消費者や免税事業者」の場合は特段影響もなく、相変わらず「益税」の恩恵にあずかることができる。数十万の免税事業者がそのまま居座ることにもなりかねない。
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令和4年（2022）12月16日に税制改正大綱が発表され、令和5年10月1日から始まるインボイス制度に関する改正内容が発表された。登録は原則として2023年3月31日までに申請となっていたが、困難な事情があった場合は4月1日以降でも9月30日までに「困難な事情」を記載したうえで申請書を提出すればOKとなった。
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この間も小企業・零細企業に対し所轄税務署は「課税対象業者を増やすため」徹底した所得税再調査と消費税調査を行っている。コロナ感染予防のため2020年4月～9月まで税務調査が中止となっていたが、9月23日より納税者の了解が得られ、感染対策・税務調査ができる場合は電話連絡の上税務調査に入り始め、新規の訪問税務調査は10月1日から再開した。
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税収増を狙う財務省、経団連十倉会長が「幅広く消費税を」といった言葉の裏には、2022年12月16日の自民・公明両党の令和5年度の税制改正大綱の決定にある。
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防衛費増額に向けた安定財源を確保するための増税案について、2027年度に向けて1兆円超の財源を確保のため、政府与党は法人税および所得税、たばこ税の3つの税目を段階的に増税し、3税の組み合わせで必要財源を賄う方針を盛り込んだことにある。
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防衛費1兆円調達の配分内容は
・法人税ー納税額に対し4～4.5％の新たな付加税を課す。中小企業については課税標準となる法人税額から500万円を控除する。7000億円程度。
・所得税ー現行の復興特別所得税を1％引き下げ、この1％新たな付加税として防衛費の財源とする。2000億円程度。
・たばこ税ー1本あたり3円程度の引き上げを段階的に行う。
適用は2024年以降の適切な時期とされ、定まっていたいが、衆院選もあり増税の内容などの議論をしながらタイミングを計るだろう。1000億円程度。
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消費税は始まっている。それがインボイスだ。消費税換算すると3％だという。国税の伸びを見ていくと、、。
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2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になった
消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円
予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円
18年度の税収総額はバブル期の1990年度（60.1兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。
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2019年度の国税収総額が18年度に比べて約2兆円少ない58.4兆円と発表。
国の税収が60兆円を割り込むのは2年ぶりで、減収は3年ぶり。
2018年10月に増税した消費税は見積もりは約7000億円下回ったが、18年度比では約7000億円増えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業収益が落ち込み、法人税が約10.8兆円と前年度比で1.5兆円程度減少
消費税は約7000億円増えて約18.4兆円だった。
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2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高
消費税が前年(2019)度より2兆6187億円多い20兆9714億円で過去最高
20年度決算で余った「剰余金」も過去最高の4兆円台に達した
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2021年度の国の一般会計の税収が67兆379億円
消費税は前年度より9172億円多い21兆8886億円
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2022年度の国の一般会計の税収が71兆1373億円（4兆円増）
消費税は23兆792億円（1兆円以上増）
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2023年（令和5年度）税収予算
国税収入計 74兆4,290億円
内容
消費税 29兆5,393億円（資産の譲渡等）
個別間接税 6兆1,553億円
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