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2020年5月～2020年8月まで！
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岸田首相・徹底した対中制裁に踏み切れるか！
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日欧は、米国主導のIT関連製品の全面禁輸を実行中だ。日本と言えば、歴代首相は米大統領のポチとして忠勤を励んでいる。どれだけ忠勤を励み米追従でミサイルをはじめ武器、兵器を購入し、日本国内に米軍基地を拡大しても、米中戦が勃発したとき、日本の米基地は主戦場となり、否応なく中国の餌食となってしまう。
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戦後以来、一貫して開発できなかったのは戦闘機・爆撃機などであり、徹底して高い戦闘機を代金先払いで買わされてきた。今でも、金を払ったのに品物が到着しない戦闘機やミサイルがある。
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日本は米従は立派だが、国家を守る防衛産業は瀕死の重傷だ。中国のやり方は、自国生産がままならない状態でも、トウモロコシにしても麦にしてもある程度の量まで自国生産のために時間をかけている。
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加えて、常に戦争はあるものと「あらゆるものを備蓄」する大成を取っている。日本は自給自足でいえば、資源から食料までゼロに近い状態である。
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中国が、ある面、日本を目の敵にしているのは、米国の忠犬ハチ公だからだ。欧州各国のように、世界を俯瞰しながら外交を進めているのと大違いだ。アジアでそれなりの軍備を保有していても、戦争に耐えうるだけの弾薬やミサイル、戦闘機、爆撃機は持っていない。福島第1原発の処理水放流に対し税関で嫌がらせをはじめたが、放流を始めたら即日禁輸措置を取った。
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日本政府は、相変わらず口頭クレームを出しているが、中国にとっては痛くもかゆくもない。
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豪州の麦に対する高関税で輸入ストップ状態に追い込んだのが202年5月、撤廃したのは本年8月だ。その間、3年余。
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IT関連の禁輸に対抗しての圧力なのは見え見えだが、岸田政権に対処の方法がない。
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この件については、米国は蚊帳の外と高みの見物だろう。
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中国のバイヤーがオーストラリア産大麦の予約を開始した。中国政府は8月に入り豪州産大麦に対する反ダンピング・補助金相殺関税を撤廃している。
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事情に詳しい複数の関係者によれば、トレーダーは9－10月出荷分の豪州産大麦を少なくとも4カーゴ予約した。中国政府は8月5日、国内市場の変化を理由に輸入関税を撤廃。両国の関係改善を示唆した。
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中国は同国政府が2020年５月に80％を超える関税を課すまで、豪州にとって最大の大麦輸出市場だったが、関係悪化が石炭やワインといった他の豪州産品の貿易にも波及。サウジアラビアや日本、ベトナムなど他の国々への輸出拡大につながっていた。
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岸田首相は、日本経済の中の800億円の問題と考えるなら、大間違いだ。自民党をはじめとして、政治家は見て見ぬふりをしているのか、あるいは、岸田政権の出方を見てから口を開こうとしているのか。政治家は国民の代表だといっているが、まったく役に立たない政治家ばかりだ。
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民が困っているのだぞ。
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