kyoto-seikei

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2023年3月期の連結決算・損益9701億円の赤字！
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傘下のアーム・米上場へ！
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2023年2月8日の日本経済新聞朝刊1面に「ソフトバンクグループ（SBG）、赤字7800億円」という記事。SBGが発表した22年10-12月期連結決算は、最終損益が7834億円の赤字とある。
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SBGの最終赤字は2四半期ぶりです。SBGは厳しい投資環境が当面続くとみて、ファンドを通じた新規投資をほぼ停止。22年10～12月期の投資額は3億ドルのみと、直近ピークの21年4～6月期の投資額156億ドルから大きく減少した。保有株売却などで資金を捻出しており、ファンド運営会社は現在、投資先の管理や資金回収に専念している。
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SBG傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場申請したことを機に、停滞していた人工知能（AI）分野への投資などでの反転攻勢につなげる考えだ。上場時期は未定だが、9月になる見通しで、上場時の時価総額は600億ドル（約8兆7千億円）～700億ドル程度に上るとの見方。
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アームが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には公開価格を示さなかったが、SBGは申請に先立ち、自社が主導するファンドからアームの約25％分の株式を約161億ドルで取得していた。上場で得た資金で財務基盤を強化するとともに、SBGは手続き完了後も「アームが引き続き当社の連結子会社であることを想定している」とコメントした。
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ここ数年、SBGは厳しい経営状況に直面していた。世界的な景気後退懸念を背景に、保有する新興企業株の損失が拡大し、巨額赤字を計上。四半期の投資額は直近のピークだった2021年4～6月期の159億ドル（約2兆3000億円）から急減し、22年7～9月期以降はほぼ停止状態に陥った。財務基盤を改善するため、SBGは「虎の子」だった中国電子商取引最大手アリババ集団の株式を手放した。
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SBGの23年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が4776億円の赤字と依然厳しい状況が続いている。SBGは巻き返しに向け、アーム株上場の機会をうかがってきた。上場で流動性が高まればアーム株の担保価値は増し、SBGの資金調達力は向上。投資強化へ体制が整う。
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「反転攻勢の時期が近づいている」。孫正義会長兼社長は6月の定時株主総会で、投資の本格再開に意欲を示した。アームはスマートフォン向けの半導体設計で世界をリードしており、今後のAI関連投資の先端を担う。SBGはアームと出資先企業との連携による相乗効果も期待している。
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SBGが低迷し、この上場申請までの資金確保の動きは、一種非常事態に遭遇していたのであろう。
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ソフトバンクグループ（SBG）は、傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場申請したことを機に、停滞していた人工知能（AI）分野への投資などでの反転攻勢につなげる考えだ。SBGは巻き返しに向け、アーム株上場の機会をうかがってきた。上場で流動性が高まればアーム株の担保価値は増し、SBGの資金調達力は向上。投資強化へ体制が整う。
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上場後にアームの株式を何％売却するかで、累積損失の解消に寄与することにもなる。
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アパートリフォームで出た廃棄物を燃やし罰金刑！
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進退は「家族、支援者と話し合って」！
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廃棄物を不法に焼却したとして、屋久島簡裁から廃棄物処理法違反（焼却の禁止）の罪で罰金50万円の略式命令を受けた鹿児島県屋久島町議会の岩山鶴美議員（66）は8月28日、町議会全員協議会で謝罪した。進退は「家族や支援者と話し合って決めたい」とした。
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岩山議員の説明によると、２０２０年１２月、所有するアパートのリフォーム工事で出た木材廃棄物を、自身が管理する町内の親族の畑で枯れ枝と一緒に燃やした。略式命令の経緯や罰金を納付したことも報告した。
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石田尾茂樹議長（６４）は「口頭で厳重注意した」とした。
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工期・2024年11月予定！
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プレサンスコーポレーション（大阪市）は、京都市下京区でマンションの建設を計画している。
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物件名は（仮称）プレサンスロジェ下京区鍋屋町。
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延べ約1100㎡のマンション。
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京都京都地下鉄五条駅から歩いても近距離でなところでの立地だ。
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この建築予定の南隣接には、5階建て86室のホテルが建っている。コロナ最中に前所有（㈱空港施設）から転売され、現在はみずほ信託銀行が所有。休業していたが、新しく運営管理者が選定され間もなく開業される。
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解体後の敷地
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建設概要
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農業法人「ネクストファーム」事実上の経営破たん！
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大分県臼杵市の旧県立野津高校の跡地活用事業をめぐって、複合施設を運営していた市内の農業法人が事実上、経営破たんしたことがわかった。
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臼杵市野津町の農業法人「ネクストファーム」はピーマンの生産のほか、旧県立野津高校の跡地を活用する事業に公募で選定され、複合施設を運営していました。
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民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、「ネクストファーム」は2月21日付けで事業を停止して事実上、経営破たんし、3月3日に事後処理を弁護士に一任したということです。多額の投資に対して、収益を上げられなかった「販売不振」が原因で、今後、債務整理を行っていくとみられています。
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旧野津高校の跡地活用をめぐっては、市が校舎の改修などにおよそ4億円を投じていて、去年8月以降、「ネクストファーム」に共益費や電気代などあわせて133万円の滞納金があると明らかにしている。
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半年で経営破綻した複合商業施設について、「プロポーザルの審査の仕組みが、最大の問題だった」という検証結果が報告された。
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跡地については農林業の振興や地域交流の拠点にと臼杵市が約4億円をかけて整備し、プロポーザルで選ばれた地元の農業法人「ネクストファーム」が2022年8月「大分＋学園」をオープンしたが、半年で経営破綻したことから、市が設置した委員会で、事実関係や市の手続きに問題がなかったかなどを検証してきた。
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8月21日市議会の全員協議会でその結果が報告され、委員会は「プロポーザルの審査の仕組みが最大の問題点だった」と結論付けた。
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臼杵市が8月27日に開いた旧県立野津高校の跡地活用事業をめぐる住民説明会には、市民らおよそ80人が出席。
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説明会では、市が「公募の審査の仕組みに最大の問題があった」などとする、市役所内部で作った委員会の検証結果を報告。
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住民側からは「事業者に問題があると、審査の段階でなぜ見抜けなかったのか」、「公募に関する市からの情報が市報とホームページのみで、周知が徹底できていなかったのでは」、「市役所の内部だけで検証するのではなく、第三者委員会を設置して徹底的に調べるべき」などといった意見が相次いだ。
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市は27日に出た意見を取りまとめ、「今後の対応を検討していきたい」としている。
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お役所的反省で終わった。次の貸付事業を早速練り始めるだろうが、頭でっかちな武士の商法、うまく機能するだろうか。
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5月入札・予定価格オーバーで不落！
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再入札・22社指名で21社が入札辞退！
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東洋建設1社が応札・落札！
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福岡県添田町が既存小学校の統合などで2025年4月の新設・開校を予定している町立小中学校の校舎新築工事の入札が5月31日に行われたが入札で応札者は3社あったが、落札者がいない「不落」となった問題で、寺西明男町長は6月12日、町議会全員協議会で今後の対応方針を説明し、寺西町長は背景に最近の建設資材価格の高騰があるとの見方を示し、事業費について実勢を考慮して引き上げたうえで、早期に再入札を実施する考えを明らかにした。
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不落となったのは5月31日に実施した条件付き一般競争入札。１社が事前に公表されていた予定価格（約44億1500万円）を約10億円上回る額で応札し、失格となった。全員協議会で寺西町長は、入札には当初、２社が参加を表明していたが、うち1社が直前に辞退し、参加は1社のみだった。
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校舎新築工事の予算枠について寺西町長は、約49億8000万円と明示。そのうえで
〈１〉直近の公共事業の単価表に沿って枠内で事業費を積算し直す
〈２〉設計を一部変更する
〈３〉実勢価格を考慮して枠を拡大する――の3通りの案を示した。議員の一人は「開校を25年4月とする場合、工期を考慮すると設計変更は現実的ではない」と意見を述べた。
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町立小中学校（仮称）の新築工事の2度目の入札を行った。町は大手22社を指名したが21社が辞退し、1度目の入札を辞退した東洋建設が唯一応札して落札した。
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同校は既存の小学校５校を統合し、中学校１校を併設。町内唯一の中学校の添田中敷地内に、鉄筋コンクリート4階建てと小学校用グラウンドを造る。1、2階は小学校を統合した新設校、4階は添田中が入り、3階は図書室などの共用部とする「併設型小中学校」となる。
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町が4月に実施した条件付き一般競争入札には大手3社が参加予定だったが、2社が辞退。唯一応札した企業は予定価格を12億円以上上回り、失格となった。予定価格や最低制限価格は事前公表しており、町は複数の建設企業から意見聴取。
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8月10日の指名競争入札では、5月に辞退した東洋建設が56億2628万円（落札率99.99％）で落札した。同町には「1社応札」を不成立とする規定がない。
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町は不落を受けて予定価格を見直し、資材費などの高騰を反映させて1回目の入札時から税抜きで約7億円引き上げた。1回目の入札は条件付き一般競争方式で実施したが、町は方式を変えた理由について「公募期間を短縮し、工事を2025年4月の開校に間に合わせるため」と説明している。
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契約議案が可決されれば、新校舎は9月にも着工され、25年2月に完成する予定。
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2020年5月～2020年8月まで！
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岸田首相・徹底した対中制裁に踏み切れるか！
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日欧は、米国主導のIT関連製品の全面禁輸を実行中だ。日本と言えば、歴代首相は米大統領のポチとして忠勤を励んでいる。どれだけ忠勤を励み米追従でミサイルをはじめ武器、兵器を購入し、日本国内に米軍基地を拡大しても、米中戦が勃発したとき、日本の米基地は主戦場となり、否応なく中国の餌食となってしまう。
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戦後以来、一貫して開発できなかったのは戦闘機・爆撃機などであり、徹底して高い戦闘機を代金先払いで買わされてきた。今でも、金を払ったのに品物が到着しない戦闘機やミサイルがある。
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日本は米従は立派だが、国家を守る防衛産業は瀕死の重傷だ。中国のやり方は、自国生産がままならない状態でも、トウモロコシにしても麦にしてもある程度の量まで自国生産のために時間をかけている。
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加えて、常に戦争はあるものと「あらゆるものを備蓄」する大成を取っている。日本は自給自足でいえば、資源から食料までゼロに近い状態である。
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中国が、ある面、日本を目の敵にしているのは、米国の忠犬ハチ公だからだ。欧州各国のように、世界を俯瞰しながら外交を進めているのと大違いだ。アジアでそれなりの軍備を保有していても、戦争に耐えうるだけの弾薬やミサイル、戦闘機、爆撃機は持っていない。福島第1原発の処理水放流に対し税関で嫌がらせをはじめたが、放流を始めたら即日禁輸措置を取った。
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日本政府は、相変わらず口頭クレームを出しているが、中国にとっては痛くもかゆくもない。
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豪州の麦に対する高関税で輸入ストップ状態に追い込んだのが202年5月、撤廃したのは本年8月だ。その間、3年余。
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IT関連の禁輸に対抗しての圧力なのは見え見えだが、岸田政権に対処の方法がない。
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この件については、米国は蚊帳の外と高みの見物だろう。
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中国のバイヤーがオーストラリア産大麦の予約を開始した。中国政府は8月に入り豪州産大麦に対する反ダンピング・補助金相殺関税を撤廃している。
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事情に詳しい複数の関係者によれば、トレーダーは9－10月出荷分の豪州産大麦を少なくとも4カーゴ予約した。中国政府は8月5日、国内市場の変化を理由に輸入関税を撤廃。両国の関係改善を示唆した。
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中国は同国政府が2020年５月に80％を超える関税を課すまで、豪州にとって最大の大麦輸出市場だったが、関係悪化が石炭やワインといった他の豪州産品の貿易にも波及。サウジアラビアや日本、ベトナムなど他の国々への輸出拡大につながっていた。
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岸田首相は、日本経済の中の800億円の問題と考えるなら、大間違いだ。自民党をはじめとして、政治家は見て見ぬふりをしているのか、あるいは、岸田政権の出方を見てから口を開こうとしているのか。政治家は国民の代表だといっているが、まったく役に立たない政治家ばかりだ。
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民が困っているのだぞ。
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滋賀県は、窃盗を繰り返し行っていたとして2023年5月に逮捕・起訴された36歳の男性職員を8月25日付で、懲戒免職処分とした。
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.　25日付で、懲戒免職処分となったのは、元県立淡海学園の主査で、現在、人事課付となっている県職員古川武司被告（36歳）です。
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県によると、古川被告は、2023年1月から4月にかけて、他人の倉庫などに繰り返し侵入し、アウトドア用品や電動工具あわせて136点、およそ74万円相当を盗んだ疑いで2023年5月に逮捕・起訴された。
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県の聞き取りに対し、古川被告は、犯行のきっかけについて、趣味のDIYやアウトドアの用品が欲しかったということですが、次第に窃盗行為自体が癖になったと話しているとい。
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古川被告は、「被害者や上司などに迷惑をかけて申し訳ない」と反省しているという。
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懲戒処分について県総務部の酒見浄管理監は、「職員の綱紀粛正・服務規律の確保について再度注意を喚起し、再発防止に取り組んでいく」と話した。
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係長級の男性職員・停職4か月！
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香川県は、農林水産部の出先機関に勤務していた総務部の係長級の男性職員（55）を用地買収に関する証明書を偽造したなどとして停職4か月とした。
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県によると、職員は2022年4月、農政水産部の出先機関で「ため池工事」の改修に伴う用地の買収を担当していた際、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したという証明書を偽造し、地権者2人に支払い手続きを行った。
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虚偽の証明書は自宅のスキャナーを使って作っていた。
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同じ時期に行った他の地権者4人に対する支払いでも、偽造した証明書と色合いを合わせるため、同じスキャナーで証明書を複写したものを「原本」と偽って登記手続きをしていた。
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2023年6月登記書類を確認する中で発覚した。
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男性職員は、県の聞き取りに対し「支払い期日が迫り、偽造した」「用地に関する事務を自分ひとりで取り仕切らなければならないと考え続けた傲慢さが原因だ」と説明している
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福祉サービス事業者の不正受給！
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事業者が破産、整理・回収不能と判断！
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2006～08年、福祉サービス事業者が介護給付費などを不正受給した問題で、埼玉県久喜市は8月23日、不正請求による損害賠償金、遅延損害金などの債権約6662万を放棄すると発表した。
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事業者は、当時障害児向けデイサービスなどを展開していた福祉サービス業「エイム」と同じ代表が運営していたNPO法人「エイム福祉サポート」（いずれもすでに閉鎖）。当時、高額な不正請求事件として、県が障害者福祉サービス事業者の指定を取り消すなど問題となった。
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市によると、同事業者が虚偽の記録を作成、架空の介護給付費を請求するなど、不正に介護給付費を受給。被害は、合併前の旧久喜市、鷲宮町、菖蒲町で計6407万円に及んだ。
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市は「エイム」が破産、整理した際、2524万円を回収。その後、返済は滞り、残金と遅延損害金、利子が市の債権となっていた。市は一連の手続きを経て、回収は不能と判断。市の債権管理条例を踏まえ、放棄を決定した。
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大成は世田谷区役所の工事ミスで赤字に！
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今の社員はプレッシャーに弱い・ミスで怒られるより隠せ！
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受注時に工期短縮をうたい文句にするな！
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全国の建設業界でミス工事が頻発している。大手ゼネコンでも大成建設が札幌でも、世田谷区役所でもミスが続き、軽微なミスでも事業収支に影響する赤字を出している。
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大成建設は2023年8月7日、24年度３月期・第1四半期（23年4～6月）決算を発表した。単体の営業損益が79億円の赤字で、54億円の黒字だった22年度同期から大幅に落ち込み、同社の第1四半期での営業赤字は14年ぶりとなった。
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「東京都世田谷区の本庁舎建て替え工事における工程遅延が大きく影響した」と説明する大成建設。太成が23年7月14日に公表した報告書では、工事の延長期間は22.5カ月となる見通しとなり、工程遅延による損失額は非公表となっているが、第1四半期に計上した工事損失引当金は534億円を超える。22年度末の約475億円から膨らんだ。
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同社経理部の担当者は、「他にも、物価上昇などの影響で工事損失引当金を計上した工事が複数あった。また、首都圏の大型再開発工事など、厳しい価格競争の中で受注した低採算工事が利益を圧迫したことも影響している」と話す。建築工事の完成工事総利益率（粗利率）は、22年度第1四半期に比べ7.5ポイント減のマイナス3.0％となった。
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現場を統括する所長と複数の主任の間で、どのような現場管理手法をとっているのだろうか。工程での遅れだけをチエックしているなら、所長などは不要だし、現場慣れをしていない経験不足な主任が何十人いようと、下請けにおんぶにだっこしているようでは、現場ミスも根絶できない。
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現場は、名義人と二事業者の下に多数の専門職人がぶら下がっている。民間工事に慣れた下請業者が、手が足りないからと官庁工事の仕事をしても、仕事の勝手が違う。元受け主任がそのことを気にかけないようでは、今後も大型工事で小さなミスが大きな赤字を生みそうだ。
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ゼネコンも現場責任者の熟練度をどのように保つのか、技術開発に傾注しすぎ、現場コントロールがおろそかになるようなら、行く先は会社の浮沈にかかわることになる。日本にも、弱った会社を狙うファンドが横行しているから、、。
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鹿島が飛び切り強いわけでない。ほかのゼネコンがミスって自滅しているだけ。順調に言っているように見える清水建設にしても、いつ現場ミスが起きるか分からない。
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業者から事情聴取へ！
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秋田県大仙市にある県の施設の工事の入札で、「談合の可能性がある」という情報が寄せられたことから、秋田県が落札の決定を保留した。秋田県は今後、業者に事情を聴く方針。
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談合の可能性が指摘されているのは、県が管理する大仙市の「大曲処理センター」のコンクリートの壁をつくる工事。
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センターは、雄物川流域の下水道処理業務を担っていて、工事は7月27日に公告された。
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県によると、該当するのは仙北地域振興局管内の複数の業者で、情報は県などに匿名の封書で寄せられた。
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県は16日に開札したが、談合が指摘された業者が該当したため、落札の決定を保留し、調査を進めることを決めた。
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県は公正取引委員会に報告するとともに、秋田県警に情報を提供することにしている。
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工事の予定価格は1458万6000円だった。
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近いうち・留学させるようだ！
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歴代首相に負けじと頑張っている岸田首相。長かった安倍政権、跡を継いだ菅首相、玉石混合の候補者の中で可もなし不可もなしというところで選ばれた岸田文雄議員が、安倍首相の数々のスキャンダルを目の当たりにし、自分は同じ轍を踏むまいと思ったはず。
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しかし、トップに立ってみると派閥4位の45人では、何とも“力”の振るいようがない。大派閥の安倍派、幹事長の茂木派、後見人派閥の麻生派に気兼ねをし、非主流の二階派、石破派、菅派、森山派と無視できない小派閥が次を狙っている、
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政権発足当初は「国民の声を聞く」というキャッチフレーズに惑わされていた国民も、内政における決断のなさに気が付き、加えて息子を内閣筆頭秘書官に抜擢し、自滅の道を歩き始めた。
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大派閥をバックにした安倍氏の政治と軟弱派閥の岸田首相の政治とでは、派閥人材を見ても安倍政権は菅官房長官がいて官房費を好きに使っていた。岸田政権は、要の官房長官を安倍派の松野博一氏が担当しているが長い間文科畑が長く、政界では昭和30年代生まれの官房長官としては菅政権時の加藤勝信に続いて2人目となった。
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岸田首相からみれば、俺が全部仕切るという気概で松野を官房長官に下のかもしれない。総理総裁選の時を含め今週刊誌で時の人となった木原誠二氏は、ある意味安倍氏と一番近い位置にいた人物であり、実兄はみずほ銀行の頭取でもあり、いろいろな意味で安倍派の要人にもカネを配っていた。
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木原誠二氏が週刊誌で叩かれても、TV、新聞で取り上げないのはある意味カネの力もあるだろう。岸田首相にとって派閥の要がスキャンダルで追及されることは、自身の息子が公邸で友人を呼んで忘年会をした、その内容が写真と共に外部へ流れ出したことの方が痛かったはずである。
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中身は今更書く必要がないほど、国民のひんしゅくを買ったことは言うまでもなく、秘書官を罷免するのは痛かったであろう。
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読者より、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏は「今どこにいるのでしょうか」という問いである。
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翔太郎氏、辞任後も親族として公邸に住むと言われていたが住んでいない。広島に戻って一からやり直すとも言われたが姿はない。いろいろな話を総合すると、渋谷区神宮前のマンションに籠っているようだ。
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外をウロウロしていると、マスコミの餌食なると言うことらしい。後援会筋の話だと、近いうち何処かへ留学させるようだと、、。
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どこの家庭でも、親ばかが高じると「留学という手で世間から隔離」するのが共通手段のようである。
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安倍氏は子どもがいないせいか妻昭恵が奔放な生活をしていた。出来の悪い息子が留学し、親父の後を継いで選挙に出るとき、人間として成長しているであろうか。
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最低価格を1万円だけ上回る36億2561万円！
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落札者・日本国土開発・片岡工業JV！
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最低価格を1万円だけ上回る36億2561万円で落札し、「情報漏えいの疑いあり」との意見が出たため、議会承認提出が見送られることになった。
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千葉県の長生郡市広域市町村圏組合が新設を目指す「一般廃棄物最終処分場」を巡る建設工事の入札で、都内のゼネコン日本国土開発と一宮町の建設会社片岡工業の共同企業体が、約36億2560万円の最低制限価格とほぼ同額で落札していたことが、関係者への取材でわかった。組合は「情報漏えいの疑いがある」と判断。工事に関する議案について、組合議会への提出を見送ることにした。
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組合事務局によると、最終処分場は長柄町船木に建設予定で、6企業体が参加して7月月20日、一般競争入札があった。都内のゼネコンと一宮町の会社による共同企業体が、36億2561万円（税抜き）で落札。最低制限価格の36億2560万円（同）をわずか1万円上回る価格だった。
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7月20日開札
一般競争入札・26 「 新最終処分場土木建築工事」
場所　千葉県長生郡長柄町船木地先
工期　議会議決日の翌日～R8.3.19
落札者：日本国土開発・片岡工業JV
金額 3,625,610,000 円
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関係者によると、組合を構成する7市町村が8月17日に会議を開き、複数の首長が「落札額が不自然だ」と指摘。8月下旬には組合の議会に工事関連の議案を出す予定だったが、見送る方針を決めた。組合管理者の田中豊彦・茂原市長は「入札が適正だったのか調査したい」と述べた。
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一宮町の片岡工業は、５月11日にあった大網白里市の「庁舎整備改修工事」の入札で、非公開の基準価格と同額で落札。市議会は同社との契約に関する議案を否決している。
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R05-05-11開札
工事名：大網白里市庁舎整備改修工事（耐震構造等改修工事）
落札者：片岡工業（株）
落札額：246,354,394円
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入札結果　大網白里市
大網白里市庁舎整備改修工事（耐震構造等改修工事）
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いま、大津市ではクリーンセンター解体工事が淺沼組JVが「きわどい落札」を実行した。果たして、大津市議会は千葉のように正義を発揮できるだろうか。
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関東圏は自治体自身が談合については敏感なのかもしれないが、関西は警察も検察もシビアじゃないのかもしれない。
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本紙に対する指摘は下じゃない上だよ！
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やはり市政トップ層が怪しい！
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大津市北部クリーンセンターの記事が出て以来、いろいろの連絡や情報が入ってくる。変な言い方だが、この程度の（疑わしい）話なら全国ゴロゴロ転がっていると。
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大阪にしても、京都にしても、ほかの自治体でも10社～20社の同札抽選を指摘している。
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大津市の入札にしても、本紙が書いた総務部契約検査課長から漏れているのではという記事に対し、それは違う、もっと上層部じゃないと無理だというのだ。
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500万、1000万、3000万円なら漏れる範囲は広くなるが、予定価格が169億円ともなると課長クラスではキャッチできない。まして、
予定価格も、最低制限価格も公表されていないが、蓋を開けてみたら淺沼組が最低制限価格1,447,565,000円より1000円高い金額で落札したことは、漏洩者は市のトップクラスだという。
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大津市の佐藤健司市長は2020年3月19日、新しい副市長に元議会局長の杉江達秀氏（62）を充てる方針を明らかにした。
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越直美前市長が退任し、佐藤市長が就任した1月25日以降も残留していた鷲見徳彦、玉井義文の両副市長と、日渡円教育長が31日に全員辞任するため。開会中の市議会２月議会の最終日となる、２７日に人事案を提出する。
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大津市は2023年3月17日、3月末で退任する清水純副市長（52）の後任に、国土交通省道路局企画課海外道路プロジェクト推進官の北澗弘康（きたまひろみち）氏（45）を充てる人事案を発表した。
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佐藤市長の略歴は、
2004年、大津市議会議員補欠選挙に立候補し初当選。2007年の市議会議員選挙で再選。2010年5月から翌年3月まで市議会副議長を務めた。
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2011年、滋賀県議会議員選挙に無所属で立候補し初当選。2015年の同選挙で自由民主党公認で立候補し再選。2019年の同選挙で3選。
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佐藤市長、政治資金問題で専門家は「迂回献金」だと指摘している政治団体「自民党瀬田東支部」の件がある。
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毎日新聞2020年2月6日の記事に「自民党瀬田東支部　設立届、活動区域修正へ」と題する記事が出されていたので引用すると「大津市の佐藤健司市長が約１カ月前まで代表を務めた政治団体「自民党瀬田東支部」が、団体の設立届で主な活動区域を「大津市瀬田東地区」として２５年以上活動していたことが関係者への取材で分かった。政治資金規正法は、市内の一部地域を活動区域とする政党支部への企業・団体献金を認めていないが、瀬田東支部は少なくとも数年前から企業・団体献金を受け取っていた。支部の担当者は「党発行の支部証明書では『大津市』を単位として設立されたとなっている。なぜ設立届の記載が誤っているか分からない」として設立届を修正する方針。」とある。
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滋賀報知新聞2020年3月26日の「謎だらけの大津市長選に迫る」と題する記事～引用、「大津市長選に向け佐藤健司氏（現市長）を支援しようと、政治団体「夢・まち・大津」は告示日からわずか１か月前の昨年１２月７日、市内のホテルで政治資金（政経）パーティーを開いた。パーティー券は１枚１万円。市内の建設会社や不動産会社、一般市民らで、立食５５０人が可能な会場は埋め尽くされた。
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佐野高典元県議が「市長選は絶対に負けられない。佐藤氏の必勝を目指して乾杯！」と発声すると、テーブルでは「事前運動にならへんか」と危ぶむ声も。
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「政経パーティーには市の指名業者が多く見られたが、業者との癒着に発展しないか」との本紙質問に対し、佐藤市長は「政治資金規正法上、政治資金パーティーは政治団体が行う対価を徴収して行われる催しであり寄付に当たらないし、政治団体の目的・主張に賛同してパーティー券を購入してもらっており業者との癒着の指摘は当たらない」と文書で回答した。」という記事、
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大津市の情報漏れについては、警察権が動かない限り詳細は闇の中だろうが、きな臭い煙は間違いなく上がったといえる。
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議会をひっくるめ、浄化作用があるか無いかは大津市の問題であるが、2019年の大津市議市議20人が、佐藤氏にに大津市長選挙への立候補を要請した経緯があり、議会として追及の気配はないだろう。
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辞退は7月21日には起きていた！
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滋賀県近江八幡市は、2022年11月下旬に予定していた新庁舎整備工事の一般競争入札を中止した。入札に参加すると表明していた1社が辞退し、参加者が1社だけになったためという。入札中止により、2023年8月着工、25年1月の供用開始としていた計画が遅れる可能性があるという。
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市によると、業者から19日に辞退の申し入れがあった。想定以上の物価高が理由という。市は今後、予定価格（45億5千万円）や入札参加条件などを変更するか検討したうえで、再入札を実施する。
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2022年秋に入札中止になった滋賀県近江八幡市の新庁舎整備事業について、市は2023年1月19日、物価高騰などを受け、建設費が当初予定していた45億5千万円から、およそ1.4倍となる62億6万円に膨らむ見込みであることを明らかにした。
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今後、8月の入札をへて、24年7月の着工を目指す。工期についても、建設資材の調達や人材確保の問題を受け、当初予定より延ばすという。
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2023年4月5日、市は、デザインビルド方式を採用する「近江八幡市庁舎整備工事」の一般競争入札を再公告した。予定価格は61億円（税別）。申請書を5月9日と10日に総務部管財契約課で持参によって受け付ける。入札書を7月20、21日に提出させ、8月上旬に開札する。
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概要は、新庁舎（4階建て延べ9000㎡）、付属棟（平屋建て330㎡）の新築、既存庁舎（延べ4500㎡）の解体・撤去、基礎部分の貯留槽への改修、外構などの整備に伴う建築・設備の実施設計、施工。
工期は26年12月31日まで。
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1期工事では新庁舎の本体工事、2期工事では既存解体工事と新庁舎のエントランス工事、外構工事を行う。
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本命の淺沼組が入札書提出の7月20日、21日に提出をしなかったのは、同時期の大津市北部クリーンセンター解体工事の開札が7月28日であり、国交省近畿地方整備局の「関東地区での営業停止命令」が7月25日に出される事も影響したであろう。
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本紙は淺沼組が7月19日までは「落札するもの」と確信していた。情報筋も浅沼に間違いないと連絡が来ていた。記事として出すのは8月2日のヒアリングに各社が出席するかであったが、情報筋から浅沼グループが参加していないとの連絡があり、発行する記事を中止した。
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淺沼組は何故参加しなかったのか
・大津市の解体工事の方が利益計算ができるが、近江八幡市の庁舎はこの先も資材、人件費の値上がりで利益圧迫が予想される。
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・請負額が大津市は解体工事と廃棄物処理であり、予定価格が169億円、近江八幡市は61億円である。
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・工期の違いもあり、損得計算をしたら、大津の解体で利益を出し、近江八幡市庁舎で利益出せずでは相乗効果は出せない。
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・近江八幡庁舎建設で、西村建設とJVを組んだ岐建は、下請で苦労することは少ないが、浅沼は下請発注金額で割高計算をしなければならない。
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損得計算で、辞退としたというのが本心だろう。これから先、大型工事で付き合うこともないだろうから。
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