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河川跡の護岸か・都城市が賠償へ！
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宮崎県都城市が造成し分譲した都城インター工業団地桜木地区の分譲地の地中からコンクリートの塊が見つかった。改修で流れが変わった河川跡の護岸などとみられ、ボーリング調査や文化財調査では見つかっていなかった。
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市は誘致企業にコンクリの撤去費や工場などの建設の遅れへの賠償費用約3580万円を支払う関連議案を、12日に開会する市議会に提出する。
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市企業立地課によると、同地区は総面積約28.5ha。コンクリ塊は、12区画のうち、九州コガネイ（都城市）が進出した1区画の一部で見つかった。同社が工場などの基礎工事に取りかかった際、約4メートル掘った地中にあり、今年2月3日に市に連絡があった。
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この区画は現在は河川に接していないが、河川の構造物とみられ、約225トンが撤去されたという。市は、おおよその河川跡を把握し、分譲の際にも河川跡があると公表していたという。ただ、ボーリング調査や文化財調査、調整池の工事ではコンクリ塊は出てきていなかった。
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池田宜永市長は6月2日の定例記者会見で、「企業には責任はない。他の区画で起きた場合も同じ対応をとらせていただく」と語った。
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