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人口減少と税収は細る一方！
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行政にも妙案はない！
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2022年12月6日、NHKが「橋が、トンネルが崩れていく」と題して、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていると放送したので、記憶がある人もいるでしょう。
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この時の法相は、山形県の遊佐町で「老朽化した栄橋（125m）」が10年前から老朽化で通行止めになっていたが、朽ちて、落ちてしまったという。
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栄橋は1956年に架けられ、地域の重要な生活道路だったという。橋が使えず、10年前から数キロ遠回りをして行かなければ川向こうの農地や山林へいけなくった。何とかしてほしいというのが住民の願い。
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遊佐町では補修や架け替えの検討したが、町の維持管理予算は年間1億円から2億円程度。試算では数十億円必要とでたが、土木専門職は1人、町にある100以上の橋は老朽化が進んでも手を付けられない状況だという。
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このような状況は遊佐町だけではない。NHKがオープンデータを使って調べた。使ったのは、国が公開している、全国に70万以上ある橋やトンネルなどの「道路インフラ」の点検や補修のデータ。点検の結果「対策が必要」とされながら、手が付けられていない橋やトンネルは全国で3万3390あります。都市部から地方まで、全国各地に分布していた。
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何も対策せず放置すれば、重大な事故や損傷につながるおそれがあるとされ、対策が必要とされたインフラの中には、補修が間に合わず、人の命に関わりかねないような事故が起きたケースも出ている。
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国は、対策が必要と診断されたあと、5年以内に補修などを完了することを目安としているのだが、5年以上補修などができていない橋やトンネルのデータを情報公開請求で新たに入手し、分析に加えたところ、その数は7041か所となった。
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9割は市区町村が管理するもので、遊佐町のように「直したくても直せない」橋やトンネルが全国に広がっている。これら橋やトンネルの維持管理は、自治体の財政を圧迫している。
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危ない道路や橋に維持管理費を注ぎ込み、限りある予算で改修や架け替えの為に膨大な資金を使っていくのか、撤去を含めたトータル計画を策定するのか、各自治体に対応の決断を市民・住民に提示する時期が目前に迫っている。
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道路インフラのメンテナンスに詳しい日本大学工学部の岩城一郎教授は、インフラ対策の在り方を変えていく必要があると指摘しており、撤去も視野に入れなければならない現状がある以上、その優先順位をつけることにも、住民が関わっていくことが望ましいと言います。
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データの分析や各地のインフラ事故報道で、既存インフラの安全が、当たり前ではなくなっている。
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管理者ごとに分類された一覧をみると、対策が必要な橋のうち対策に手を付けられていない橋の割合は、国が33％、都道府県が37％、政令市が63％、市区町村が60％などとなり、国と比べ市区町村は対策が取られていない橋の数の割合は倍近くとなっている。
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NHKデータでも、国、都道府県、市区町村と、行政の規模が小さくなるにつれ、着手できていない橋の割合が高くなる傾向が見られる。
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管理者ごとの傾向を分析したところ、対策が必要な橋のうち対策に手を付けられていない橋の割合は、国が33％、都道府県が37％、政令市が63％、市区町村が60％などとなり、国と比べ市区町村は対策が取られていない橋の数の割合は倍近くとなっている。
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国が求める「5年」を超えて対策に着手できていない橋の割合についても同様の傾向であった。
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都道府県の状況は割愛するが、全体の中に占める割合が最も多い政令市・市区町村の分析データで、対策が必要とされながら出来ていない橋の数が多い自治体を見ると、岡山市が605、新潟市が465、新潟県長岡市が333、鳥取市が247、広島市が234などとなっている。
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国が求める「5年」を超えて対策に手が付けられていない橋についても同様の傾向がみられる.
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人口増加中に作られたインフラも、人口減少に入り始め補修を重ねてきても、税収も細り橋や道路、トンネルなどの補修にかける予算も捻出出来ない状況で、朽ちるのを待つのか、解体するのか選択の時期が迫っていることも事実だ。
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