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甘い誘い・副業の赤字で税金を取り戻す!
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1人1万5千円の手数料・総額5千万になった荒稼ぎ!
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「納めすぎた税金を取り戻そう」と全国の会社員にSNSで呼びかけ、不正な還付申告による脱税の手口を指南していたとして、東京国税局査察部が、東京都新宿区のコンサルタント会社「プルスウルトラ」の古関陽介代表(36)を所得税法違反の疑いで東京地検に告発した。
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給与から所得税を源泉徴収される会社員が、副業で損失を出した場合、その赤字分を本業の給与所得から差し引き、納めすぎた税金の還付を受けられる仕組みがある。確定申告で過去5年分をさかのぼって申請できる。
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古関代表はこの制度に目をつけ、東京や埼玉、愛知、岐阜、大阪、兵庫、福岡、熊本など19都道府県の会社員ら109人に、架空の副業で計約7億2900万円の損失を出したように装わせ、計約4300万円分の所得税の還付を不正に申告させた疑い。
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古関代表は、告発容疑となった109人を含む300人以上にこうした手口を伝え、1年分の申告書を作成するのに1人5万円の手数料を得ていたという。受け取った手数料の総額は約5千万円に上り、一部は会社員らの勧誘を手伝った仲介者にも渡っていた。
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「税金が戻ってくる」「合法」。こんな甘い文句に誘われ、所得税の不正還付を行ったのは全国の男女109人。その約7割が20~30代の若い会社員だった。彼らの年収は300~600万円前後で、有名IT企業の社員やフリーアナウンサー、高校教師らも含まれていた。
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指南を受けたとされる会社員らも、国税当局から所得隠しを指摘された。大半が重加算税を含む追徴課税を受け、修正申告と納税に応じたという。
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