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警察庁の中村長官が辞意表明！
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奈良県警の鬼塚友章本部長が辞職！
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安倍元総理が銃撃され死亡した事件をめぐる警察庁の検証結果が25日公表されたことを受け、中村格長官は辞職することを明らかにした。
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警察庁の中村格長官は25日の記者会見で、安倍晋三元首相銃撃事件の警護検証結果を説明し、辞任する意向を示した。
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会見で、「二度とこのような事態が起こることがないよう新たな体制の下で新たな措置を着実に実施していく必要がある。人心一新をはかりたい」と辞職の理由を述べました。中村氏は警視庁の刑事部長や警察庁の次長などを歴任した2021年9月に長官に就任していた。
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死亡した安倍氏の警備は奈良県警が担い、警察庁は関与していない。ただ、銃撃によって安倍氏が亡くなるという最悪の事態となったことを重く受け止めたとみられる。
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中村氏は7月12日の記者会見で「警察として責任を果たせなかった。慚愧（ざんき）に堪えない。都道府県警を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べていた。
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奈良県警の鬼塚友章本部長（50）が8月25日、県警本部で記者会見し、辞意を表明した。鬼塚本部長は「重大かつ深刻な事態を招き、責任を痛感している。事態の重大さにかんがみて辞職を願い出て、承認された」と述べた。
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県警は、鬼塚本部長が8月30日付で辞職すると発表した。自身が最終決裁した警護計画や当日の警備態勢に不備があったと結論づけた警察庁の最終報告を受けての引責辞任とみられる。
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安倍氏が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は8月25日、警備に不備があったとして、奈良県警の鬼塚友章本部長（50）を減給3カ月（100分の10）の懲戒処分とした。奈良県警の男性警視正（59）に対しても減給1カ月（100分の10）の懲戒処分とした。警視正も辞職する意向。
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警察庁は、8月25日午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。
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報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。
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