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最優先課題がありすぎて！
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空回りしている頭の中！
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岸田首相が就任以来、「新しい資本主義」を標榜するが何を言いたいのか、今もって本人すら理解できていないのではないのか、、、。安倍元首相の「未来投資戦略会議」のように「新しい資本主義実現会議」というのを発足させたが、看板を塗り替えただけ。メンバーが残り一新されたわけではない。何をしたいのか良くわからない。
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言うこと成すことが中途半端で首相が熟慮した上で喋っているなら良いが、安倍元首相や菅前首相の方針を打ち消して岸田流を周知させようとしているのだろうことだけは分かる。
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長い議員生活をしてきた割には、ビジョンが見えていないし、国家観も聞こえてこない。議員生活をなんとなく「ほわ～ん」と送ってきたのだ。
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大臣などというものは省庁の役人が長い間書いてきたシナリオにそって歩けば踏み外す事はないが、総理大臣になるということは「好い加減なことを言っていては国が亡ぶ原因」となる。過去の日本の総理大臣でも好い加減な人物が就任していた事がある。
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岸田首相が自身の才覚をひけらかそうとしても、下地がなければ他人の知恵を借りなければならない。そのために、ブレーンがおり、政策立案スタッフが必要なのだが、岸田内閣にとって一番のアキレスけんはブレーン不足、スタッフ不足だということが丸見えなのだ。
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過去の首相が「政権標語を発表」したから自分も体裁を唱えようということで木原議員が以前から標榜している「新自由主義が良い」というので考える時間も頭もないから、理解もせずに「体裁を整えるために飛びついた」というのが本当のところだ。総裁選候補者の時は国民の声を聴くと「耳障りの良い」話しをしたが、今は同なのか、、、。
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岸田経済音痴の具体見本として挙げるのは、自民党総裁選の時、岸田氏の政策案の中に「四半期開示の見直し」を掲げた。無くしてしまえという話しは日米でも出たが、立ち消えになってしまった。理由は開示情報が減ることで、四半期情報を活用している投資家は、何を判断材料とするのだろう。偽SNSに振り回されたり、投資教室で証券会社の仕込み株を抱かされたり、証券会社に振り回されたりと、弊害が多くなる成のではないか。
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安倍晋三内閣時の2016年に始まった「未来投資戦略」でも、四半期の義務的開示の是非をするよう明記されたが、金融審議会は2018年に「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わない」とする報告書を出した。のであるが、岸田首相がちゃぶ台返しを仕掛けてということである。
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加えて、岸田文雄首相の能天気な発言に投資家や評論家が怒り心頭だ。岸田首相が2021年12月14日の衆院予算委員会で企業の「自社株買いの制限」を示唆する発言をして、日経平均株価は一時大きく下落した。
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衆院予算委員会で、立憲民主党の落合貴之衆院議員（42）から自社株買い制限の検討を求められ、「企業のさまざまな事情や判断があるので画一的に規制するのは少し慎重に考えなければいけないが、個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、ガイドラインとかは考えられる」と発言した。
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今年の春闘で賃金を上げろと言い出した岸田首相。大企業の一部は飲めても、コロナ禍で消費が低迷している大抵の企業は、賃上げによる社会保険料、諸手当、賞与など派生する負担金を賄えるだけの体力があるだろうか。
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まして中小企業にとって、仕事の受注郎の減少で人員整理に動かざるを得ないのが現状だ。連合の集計によれば、2020年の賃上げ率は1.90％、2021年は1.78％と2年連続で2％以下なのに、連合は岸田発言に気を良くし、定期昇給相当分と合わせて4％程度の賃上げを要求している。連合の組織は日本の全労働者の12％の加入であり、連合加盟の大企業労働組合の労働者は全労働者の20％程度なのだ。
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原材料の値上げが経営を圧迫している面は連日の新聞やニュースで目に付くが、販売に転嫁できているのは一部の業者だ。法人税を払えないのも70％いると言われる中小零細企業。
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大企業を見て政策を立てる手法は歴代政権の常套手段であるが、岸田首相の「新しい資本主義」も霞が関役人と政権間では大きな乖離があるようだ。
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夏の参院選目当ての目先政策に走りすぎると、逆に自民の敗北となりかねない。経済対策で間に合う話ではなく、もう少しきめ細かな対策を具体的に提示する必要があろう。
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