.
約100隻の船がカリマンタン沖で待機！
.
.
世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが、自国内の供給不足を理由に石炭輸出を禁止した
.
インドネシア政府は、自国内の需給不足で1月1か月間の石炭輸出を禁止した。中国が暖房用需要に応えるため最近、インドネシア産石炭輸入を大幅に増やしたのが原因だ。インドネシア政府は、中国など海外への石炭輸出を制限しない場合、自国の電力生産に必要な石炭確保が難しいと判断した。
.
.
今回の輸出中止決定で、供給網への支障はもとより、石炭の国際価格が上昇するとの見方が出ている。
.
世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。
.
ケプラーの船舶運航情報によると、2021年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で73％を占めた。
.
オーストラリアといった主要石炭取引拠点は1月3日は休業だが、ｉエナジー・ナチュラル・リソーシズのアナリストは、インド向け石炭価格は禁輸発表から1トンあたり最大500ルピー（6.73ドル）上昇していると述べた。
.
インドネシア政府が輸出を禁止したのは、国内発電所の石炭備蓄が少なくなっていることが理由。エネルギー省の高官は週末に、輸出を禁止しなければ約20カ所の発電所が稼働停止に追い込まれると述べた。
.
インドネシアでは電力供給を安定させるため、石炭生産会社が年間生産量の25%を国内の電力会社に供給することを義務づけている。国内の石炭備蓄量が減っていることから、同省が1日に声明を発表し、「輸出禁止が強制されない場合、1万850メガワットの電力を供給する20の石炭火力発電所が停止に陥り、国家経済の安定に支障をきたすおそれがある」と説明した。
.
.
ジョコ大統領は3日、「国内需要を満たす義務を果たせない企業は制裁の対象となる可能性がある」と発言した。
.
インドネシア政府は昨年8月にも、国内の石炭生産会社34社が供給義務を順守していないとして、輸出禁止の制裁措置を科した。
.
シンガポールとインドに拠点を置く石炭取引業者が4日明らかにしたところによると、一部の小規模鉱山会社が出荷に関して不可抗力を宣言した。これは供給業者が不可抗力により契約を履行できない際に出されるもので、法的条項に基づいている。
.
ジャカルタの鉱山会社幹部によると、不可抗力を宣言した企業のほとんどは、いわゆる国内市場（供給）義務（DMO）を果たしていない企業。
.
DMOの下では、各鉱山会社は石炭生産量の25％を国内電力会社にトン当たり最大70ドルで販売することが義務付けられている。
.
.
ジョコ大統領は、DMOを果たしていない鉱山会社は事業許可を取り消すと述べた。ジョコ大統領は3日、今回の輸出禁止措置を踏まえ、「義務は絶対で、いかなる理由でも違反してはならない」と強調した。
.
インドネシア政府が石炭輸出を禁止した問題を巡り、生産者団体と当局が5日に予定していた会合が延期された。同国の沖合では、既に石炭を積み込んだ何隻かの船が、輸出禁止措置が解除されるかどうかを見守りながら停泊を続けている。
.
こうした中で、在ジャカルタ日本大使館は5日、インドネシアのエネルギー省宛て書簡で国内発電所が使用していない高カロリー炭の輸出は解禁してほしいと要望。「突然の輸出禁止は日本の経済活動と人々の日常生活に重大な影響を及ぼしている」と訴え、少なくとも石炭の積み込みを終えた5隻の輸送船はただちに出発を許可すべきだと付け加えた。同大使館によると、日本はインドネシアから1カ月当たり約200万トンの石炭を輸入しているという。
.
.
インドネシアの主要な炭鉱会社は、年初に実施された石炭輸出禁止措置の適用除外を求めている。石炭輸出を予定していた多数の船舶が沖合で立ち往生しコストが増大している。
.
インドネシア政府は、5日から禁輸措置の見直しを開始するとしていたが、会合は延期された。エネルギー省高官は６日、いつ解除を決定するかは明らかではないと述べた。
.
リフィニティブのデータによると、合計590万トンの石炭輸出を予定していた約100隻の船がカリマンタン沖で待機している。
.
石炭採掘国内最大手ブミ・リソーシズは取引所への提出書類で、配送の遅れによる延滞料や違約金が発生する可能性があると指摘。「政府が国内市場での義務を果たしている企業に課している禁輸措置を直ちに解除することを望む」とした。
.
アダロ・ミネラル・インドネシアは原料炭の輸出を許可するよう政府に要請した。インディカ・エナジーは、石炭の輸出が禁止された場合、生産量を調整する必要があるとの見方を示した。
.
.
インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について７日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。
.