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村上系ファンドが9.16％の株を取得！
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SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB（公開買付）が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。
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SBIホールディングスは9月9日にTOBを発表。すでに保有している20.32%を合わせ、最大で過半数を至らない48％の取得を目指した。当初新生銀行はTOBを受け入れず、臨時株主総会開催による買収防衛策の発動を検討するなど、敵対的TOBに発展する恐れがあった。その後、大株主である国が買収防衛策の発動に反対の意向を示したことから、一転、新生銀行は11月25日に予定していた臨時株主総会を中止。新生銀行はTOBを受け入れる姿勢を示した。
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今回のTOBでは、応募総数が買付上限数を超えず、応募株式の全株を買い付けた。
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今後、新生銀行が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点となる。新生銀行の株式で計算すると1株あたり7450円にあたり、現在の株価の4倍以上に引き上げる必要がある。
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SBIはTOB結果を踏まえ、新生銀行の企業価値向上に筋道がついた段階で、過半数以上の株式を取得、銀行持ち株会社の認可申請を検討する計画だ。
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時事通信が12月9日、SBIホールディングスが、銀行持ち株会社の認可を金融庁に申請する方針を固めたとニュース配信をしたが、10日にSBIは「新たな役員体制下で新生銀行の企業価値向上への道筋がついた段階で、当局の理解が得られれば、必要な銀行持株会社認可を取得したうえで、一般株主の利益に十分配慮した形で、新生銀行の過半数以上の株式を取得する事を検討する考え」として、報道を否定している。
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＜公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ＞より
買付け等を行った株券等の数 56,922,199 株
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買付け等前 427,377 個 20.48％
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買付け等後の公開買付者 569,222 個 27.28％
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株式会社新生銀行（2021.9.30時点の大株主及び持株比率）の概要
・SBI ホールディングス株式会社 20.48％
・預金保険機構 12.89％
・株式会社整理回収機構 9.58％
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.98％
・株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.51％
・MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）2.29％
・JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL
・EQUITY（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）2.07％
・BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）1.96％
・BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）1.62％
・日本証券金融株式会社 1.56％
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子会社の移動
昭和リース株式会社 代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
経常利益 3,333 百万円
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株式会社アプラスフィナンシャル 代表取締役社長 清水 哲朗
経常利益 7,095 百万円
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株式会社アプラス 代表取締役社長 清水 哲朗
経常利益 7,118 百万円
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新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長 小林 純一
経常利益 16,451 百万円
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UDC Finance Limited Chief Executive Officer Wayne Percival
経常利 益 30百万ニュージーランドドル
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取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 42,737,800 株
（２） 取得株式数 56,922,199 株
（３） 取得価額 取得価額：113,844 百万円
（４） 異動後の所有株式数 99,659,999 株
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これを以って、新生銀行はSBIホールディングの支配下に入ったのであるが、シティインデックスイレブンスが10月の4日以来市場内外で取得した株券保有割合は12月7日の大量保有報告書で9.16％に上っている。
22年2月の臨時株主総会或いは22年6月の株主総会でどういう動きをするのか。単なる長期保有でないことは確かだろう。
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