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初公判8月3日・7月30日に起訴取り消し！
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再捜査の輸出規制に該当するか疑義で異例の判断！
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軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部は、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）社長の大川原正明容疑者（70）ら数人を外為法違反（無許可輸出）の疑いで2020年3月11日にも逮捕する方針を固めた。
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捜査関係者によると、大川原容疑者らは2016年6月、経済産業相の許可を得ず、スプレードライヤ1セットを中国に輸出した疑いが持たれている。
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スプレードライヤは液体を霧状にして乾燥させ、短時間で粉状にできる機器。粉ミルクやインスタントコーヒーといった食品、医薬品や化粧品の製造など民生用として幅広く使われる一方、軍事転用が可能なデュアルユース（軍民両用）技術が用いられている。12年に国際的な生物・化学兵器関連の輸出規制の枠組み「オーストラリア・グループ（AG）」の対象に追加された。日本では翌13年の外為法改正で、直径10マイクロメートル以下の粒子を製造できるなど一定の仕様を満たす製品の輸出が規制された。
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輸出した中国で軍事転用された事実は今のところ確認されていないという。同社は合弁会社を設立し、関連会社で生産を手がけるなど、現地で幅広く事業を展開しており、公安部は取引の実態についても解明を進める。
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軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を韓国に不正に輸出したとして、警視庁は2020年5月26日、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長大川原正明容疑者（71）=同市栄区=ら同社の3人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で再逮捕した。捜査関係者によると、3人は容疑を否認するか黙秘しているという。
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公安部によると、再逮捕容疑は2018年2月、経済産業相の許可を得ずスプレードライヤ1台を韓国に輸出したというもの。申請書類にうそを記入し、輸出が規制される性能を備えていないよう装ったという。
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この機器は液体を霧状にして乾燥させ粉状にするもので、インスタントコーヒーなどの製造に使われる。細菌製剤など兵器の開発にも転用できるが、転用は確認されていないという。
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3人は同型の機器を中国へ不正に輸出したとして逮捕、起訴された。同社は「いずれの機器も規制対象にあたらない。公判でも主張していく」としている。
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生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を中国と韓国に不正に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）罪などで起訴された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）と同社社長の大川原正明氏（72）、元取締役の島田順司氏（68）について、東京地検は7月30日、いずれも起訴を取り消した。両氏の初公判期日は8月3日に指定されていたが、4日前に起訴を取り消す異例の判断となった。
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両氏は2020年3月に警視庁公安部に逮捕されて以降、今年2月に保釈されるまで1年近くにわたって勾留された。両氏とともに逮捕された同社顧問の男性は体調の悪化により勾留の執行が停止され、その後死亡したため東京地裁が公訴棄却を決定していた。
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地検公判部によると、起訴後に被告側の弁護人からの主張を踏まえて再捜査した結果、装置が貨物の輸出規制を定めた省令に該当しない可能性が浮上。「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができる」という要件を満たすかどうかに疑問が生じ、追加の立証には相当の期間を要するため、被告側の刑事裁判の負担を考えて起訴の取り消しを決めたという。
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大川原化工機の広報担当者は「当初から無罪を主張しており、社員としても無罪を信じていた。当然の結果だと思う」とコメントした。
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