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蔓延防止・究極のコロナ対策となるか？
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GoogleとFacebook・出社できるのはワクチン接種者のみに！
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東京はオリンピック休日明けの27日は2848人、28日は3177人、29日は3865人とコロナ感染者が急激に伸びている。首都圏と大阪は8月月2日より31日まで、5回目の緊急事態宣言を発令すると決めた。
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政府も自治体も急激な拡大に手の打ちようがなく、田村憲久厚生労働相は、6月29日の記者会見で、東京都の新規感染者数が増加傾向になっていることに関して、まん延防止等重点措置の期限の7月11日の前に緊急事態宣言を発令には慎重な姿勢を示しました。「宣言を すぐに出すことの効果がどうなのか分析しないといけない」と述べて、「緊急事態宣言を解除してまだ日がたっていない」と強調したが、全国1万人感染に至っては、手の施しようがないのが現状だ。
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政府も自治体も外に出るな、外に出るなと言うばかりで、あとは個々の自主性に任せている。コロナワクチンも希望者に接種できていないのが現状で、オリンピック期間中には接種も道半ばである。
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埼玉、千葉、神奈川の各県から東京の会社へ通うサラリーマン。職場で感染し、家庭に持ち帰り家族に感染する悪循環がいつまで続くのか見当もつかない。
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コロナが始まって以来、アメリカの大手IT企業はリモートワークに切り替えていたが、ワクチン接種も進みコロナ蔓延に歯止めかと思っていたが、インド型変異株の猛威でその目論見も外れそうだ。それでも経済を拡大する必要がある各企業。一般的に見て、ワクチンを接種した人と、接種していない人が混在しているなか、従業員をオフィスに戻した場合、企業内クラスターをどう防ぐのかの一つの見本のような形がニュースに流れた。
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GoogleとFacebookは従業員がオフィスへ戻るにあたってはワクチン接種を条件とし、Appleはワクチン接種必須が正しいことか否かを考え中とのこと。
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GoogleのCEOサンダー・ピチャイは従業員に向けたメールで、Googleキャンパス内で働くすべての人がワクチン接種をする必要があると書いています。このルールは北米でまずは開始して、そのあと他の地域でも同じようにオフィスに来るならワクチン必須となっていくようだ。
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これはワクチンの供給がしっかりされている地域でのみのルールとなり、健康上の理由などでワクチン接種ができない人は例外として認めるようだ。今のところ10月18日までは在宅勤務をオッケーとして、100%オフィス勤務に戻るまで30日の移行期間を設けるそうです。ただピチャイは急増するデルタ株の懸念も示していて、ワクチン接種は必須としたようです。
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Appleのティム・クックは9月の始めから週に3日はオフィスに来るようにと従業員言っていたが、在宅勤務の状態をとりあえず10月まで伸ばすと発表。アメリカのAppleストアでは7月29日からマスク着用での入店を義務付ける予定で、店舗で働く従業員のワクチン接種は必須としていない。
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日本企業が感染対策として、アメリカIT企業のように、ワクチンンを接種した社員は出社してよしと言える時期はいつ来るのだろうか。
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