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駅トイレの工事価格漏らす！
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別の“入札中止騒動”から事件発覚！
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新潟県警は5月19日、官製談合防止法違反などの疑いで、糸魚川市都市政策課・建築係長の久保田雅樹容疑者（48）と猪又建設の古川浩容疑者（69）、佐々木将容疑者（32）が逮捕された。
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久保田容疑者は、2020年12月に行われた駅のトイレ工事の入札をめぐり、猪又建設側に秘密情報である工事価格を漏らして入札させ、公正な入札を妨害した疑いがもたれている。
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糸魚川市では2021年1月、別の入札で不正の疑われる事案が発生したため入札を中止に。この騒動を受けて警察が複数の業者などに任意で話を聞くなかで今回の事件が発覚したという。
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久保田容疑者の逮捕容疑は2020年11月下旬ごろ、新駅の公衆トイレの工事価格を佐々木容疑者に伝え、同12月の入札で、猪又建設に工事価格と近い金額の1900万円で落札させた疑い。
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入札の対象となった新駅は、ことし3月に開業したえちごトキめき鉄道の『えちご押上ひすい海岸駅』です。
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警察は３人の認否を明らかにしていない。
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職員の逮捕を受け、米田徹市長は5月20日、謝罪した。
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【糸魚川市　米田徹 市長】
「関係各位の皆様にご迷惑をおかけしましたことに対して深くお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」
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「遺憾に思っている」と話した糸魚川市の米田市長。久保田容疑者については“まじめに職務に取り組み、リーダーシップを発揮していた”と説明。
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不正が疑われていた2021年1月の入札とは別の事案での逮捕について…
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【糸魚川市　米田徹 市長】
「私としては驚いている。事前にあった情報と違うものが出てきたことは驚いている」とし、「事案を徹底的に究明し、再発防止を図りたい」と話している。
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民間のnet商売が大きくなる一方！
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民間が強くなれば・共産党にも脅威！
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アリババ集団創業者ジャック・マーは、巧みな話術と積極的な慈善活動で人気を誇り、「馬雲パパ」との愛称で知られている。民間企業が大きくなり産業界に影響を与え、世界にもジャックマーの名が知られると、中国政府はその存在が目障りになる。2020年の秋頃からアリババへの風当たりが強くなった。その理由は、中国共産党、即ち習近平の支配力に障害を与えるであろう民間企業、経営者の爪を短くしようと考えるのは当然である。
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中国電子商取引大手のアリババグループに的を絞ったのか、2020秋以来、中国政府の威圧的な動きが続いている。
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アリバの金融企業アント・グループの新規株式公開が延期した。約3兆6400億円の資金を調達する「史上最大の新規株式公開」になると注目されていたが、2020年11月3日、上場の前日に突然の延期が決まった。
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2020年9月30日、中国の電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）が開示した取締役会の新メンバーのリストから、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の名前が消えた。馬氏はすでに2019年9月にトップの董事会主席（会長に相当）を退いており、取締役退任で経営の表舞台から完全に身を退いた。
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とはいえ、馬氏は依然としてアリババの人事や財務に決定的な影響力を保持している。というのも、アリババの企業統治は一般的な企業とは異なる形態をとっており、取締役会ではなく「パートナーシップ」と呼ばれる独自の組織がグループ全体の意思決定の中心的役割を果たしているからだ。パートナーシップは取締役の過半数を指名する権限も持つ。
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パートナーシップのメンバー（2020年7月時点で36名）の指名権を持つ「パートナーシップ委員会」は、少なくとも5名のパートナーで構成されるが、そのなかには2人の終身メンバーがいる。それがほかならぬ馬氏と蔡氏（創業メンバーの1人で執行副主席）なのである。
馬氏は筆頭株主のソフトバンクに次ぐ第2位株主だが、アリババが7月に開示した2020年度の年次報告書によれば6.1％から1.3ポイント減少し、蔡氏の持ち株比率も、2.0％から1.6％に低下した。今回の売却を通じて馬氏は約61億1000万ドル（約6544億円）、蔡氏は16億6200万ドル（約1780億円）を手にしたことになる。
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ネットでも話題になったが、創業者のジャック・マーの連絡が取れないというニュースだ。経営から退いたとは言え、この数年、年100回以上も各種のイベントに出席し精力的に発言してきたマーだが、2020年10月下旬を最後に公の場から姿を消した。当初出演が予定されていたアリババグループ関連企業制作のネット配信番組「アフリカの創業ヒーローを探して」（1日1日配信）の出演をキャンセルしたことにより、失踪問題は世界的な注目を集めた。
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2020年10月に最後に公の場で姿を見せてから3カ月ぶりの2021年1月に、農村部の教師100人にオンライン会議であいさつをしたことが明らかになり、香港ではeコマース大手の同社の株が8％以上も上昇した。
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マー氏が最後に公の場に姿を現した際、高官の前で中国の金融規制システムを激しく非難した。報道によると、彼の物議を醸す発言により、中国の規制当局は、史上最大の株式公開となるはずだったAnt社のIPO（新規株式公開）を突然中止することになった。マー氏が所在不明の時期である。
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続いてアリババGに起き上がったのは、独占禁止法調査。12月24日、国家市場監督管理総局は浙江省杭州市のアリババグループ本社に立ち入り調査をした。立ち入りの理由は、通報に基づき、市場支配的地位の濫用などの独占禁止法違反がなかったかについての調査を実施したと発表された。
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中国の独占禁止法関連をみると、国家市場監督管理総局は11月10日に「プラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドライン」（2021年2月7日に公表、施行）を発表した。同ガイドラインでは他社の排除、不当廉売の禁止を含む市場支配的地位やデジタルカルテルなどについて定めたものだが、毎年11月11日に開催される、アリババグループにとって年間最大のセールである「独身の日」の前日に発表されたことが話題となった。
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原因は、年々肥大化するITプラットフォーム企業を、習近平総書記は容認できなくなったという意見が多く、事実だろう。別の見方では、アリババの後ろ盾政治家と習近平総書記との政治闘争だとする米紙ウォールストリートジャーナルの話もある。

アント・グループの大手株主に江沢民元国家主席の孫である江志成が創業パートナーを務めるベンチャーキャピタルの博裕資本、賈慶林元全国政治協商会議主席の娘婿の投資企業である北京昭徳投資集団があることを報じている。
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ここに根本原因に触れるニュースが出た。
人民銀はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントで、仮想通貨は実際の通貨ではないため市場で使用されるべきではなく、使用はできないと明言。金融機関や決済サービス会社が、製品やサービスの価格を仮想通貨で設定することは許されないと説明した。
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なぜ、中国政府は仮想通貨否定に出たのかは、次回に。
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検査結果通知まで80分以内！
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川崎重工と臨床検査機器・試薬大手のシスメックス株式会社との合弁会社である株式会社メディカロイドは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、ロボットと医療双方のノウハウを持つ同社ができる社会貢献として、自動PCR検査ロボットシステムなどの開発・社会実装の検証を進めている。
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検体をつかんでしっかりセット。13本のロボットアームを装備した全自動のPCR検査システムで、1基で一日に最大2500件と、大量の検査が可能。
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感染リスクがともなう工程をロボットで無人化／自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを短時間（80分以内）で実施する。
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また本サービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化（1コンテナ当たりの処理能力：2,000検体／16時間）できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能。
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さらに本システムは、汎用ロボットを利用しているため工程変更が容易なことから、インフルエンザなどの各種の感染症にも応用することが可能です。
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愛知県の藤田医科大で使われているほか、京都大学でも近く運用が始まります。
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開発した川崎重工などは2022年3月までに全国で50基の導入を計画している。
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厚生労働省によりますと、全国の検査数は現在、一日あたりおおむね8万件から10万件だが、全国で導入されれば一日12万件の検査能力を確保できるという。
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神戸市は、自動でPCR検査ができるロボットを7月から活用すると発表した。神戸市は医療機器メーカーシスメックスと連携し、高齢者施設の入所者などへのPCR検査を1日300検体ほど行っています。
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神戸市の医療ロボット会社メディカロイドなどが開発した「自動PCR検査ロボット」は、検体が届いてからPCR検査を行うまでの全ての作業を自動で行い、1日で最大1500検体を検査することができます。
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これにより、検査を行う人の負担を減らすことができるほか、これまでより最大5倍のPCR検査ができるようになるという。
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神戸市は、今年7月からこのロボットを用いたPCR検査の運用を始めるとしていて、「市立病院などでの導入も今後検討したい」としています。
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アメリカ子会社での損失の処理完了！
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証券会社大手の野村ホールディングスは、アメリカの顧客との取り引きで発生した損失の処理が完了したと発表。損失の総額はおよそ3100億円。
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野村ホールディングスは、アメリカのヘッジファンド「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」に関連すると見られる取り引きによって多額の損失が発生することを3月下旬に公表していた。
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3月末までに確定した損失額についてはおよそ2457億円と開示していたが、4月以降に発生した損失が新たにおよそ650億円になると発表した。野村ホールディングスによると、問題となった取り引きに起因する損失の処理はすべて完了したという。
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野村は、財務の健全性には問題はないとしており、大口の投資家に総合的な金融サービスを提供する「プライムブローカレッジ」と呼ばれるビジネスの見直しなど、再発防止に向けてリスク管理態勢を強化する方針です。
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アルケゴスを巡っては、クレディ・スイスが44億フラン（約5190億円）、モルガン・スタンレーが9億1100万ドル（約1000億円）の損失を計上した。一方、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴは業績への影響を軽微に抑えた。
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日米欧の金融機関で判明した損失額は約1.1兆円になった。
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町幹部、試験内容漏えい！
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2019年の福岡県みやこ町の職員採用試験を巡り、特定の受験者を不正に採用するよう働き掛ける見返りに現金数百万円を受け取ったとして、県警は5月10日、あっせん収賄と地方公務員法違反（唆し）の疑いで、同町議の上田重光容疑者（72）を逮捕した。
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贈賄の疑いで、受験者の父親で事務員原口国文容疑者（67）と母親の幸恵容疑者（60）、土木建設会社役員福森猛容疑者（73）を逮捕した。
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10日朝から上田容疑者ら4人が県警から任意で事情を聴かれていた。
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上田容疑者の逮捕容疑は19年11月、原口容疑者らから、息子が成績に関係なく合格できるよう請託を受けて数百万円を受け取り、町幹部に対し不正に採用するよう唆した疑い。県警は4人の認否を明らかにしていない。
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原口容疑者夫妻が、息子の採用について知人の福森容疑者に相談。福森容疑者は、選挙で支持していた上田容疑者を紹介したとみられる。
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町議会の議事録などによると、19年の採用試験は「人物重視にする」として、筆記試験だった1次試験を集団面接にするなど内容を変更。受験者は前年の約10人から102人に増え、最終的に原口容疑者の息子を含む6人が合格した。
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あっせん収賄容疑で逮捕された町議の上田重光容疑者からの働き掛けを受け、受験者側に試験内容を漏えいした疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、地方公務員法（守秘義務）違反に当たる可能性もあるとみて調べている。
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捜査関係者などによると、贈賄容疑で逮捕された両親の息子は2次試験まで通過。最終面接を控えた2019年11月、町幹部は面接で質問する内容を漏らした疑いがあるという。町幹部は面接官を務めた。
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最終面接には11人が臨み、結果、息子を含む6人が合格した。息子は年齢制限のため、受験が可能な最後の年だったという。町関係者によると、町幹部は不正への関与について「ない」と話していたという。
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福岡県みやこ町の職員採用試験をめぐり、町議の男らが逮捕された贈収賄事件で、警察が11日午前10時、町役場への家宅捜索に入った。
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上田重光(町議)容疑者は、合併前の旧豊津町議を経てみやこ町議5期目。11年から4年間、町議会議長を務めた。06年には同町長選に立候補し落選。ある町議は「町執行部に近い実力者だった」と話す。県警は、両親らが、上田容疑者の影響力に期待して働き掛けを依頼したとみている。
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記者会見した井上幸春町長は「事実であれば申し訳ない。涙が出るほど悔しい」と話した。
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福岡県みやこ町の職員採用試験を巡る贈収賄事件で、町は12日、地方公務員法違反（受験の阻害および情報提供の禁止）の疑いで書類送検された三隅忠副町長（62）が辞職したと発表した。11日付。
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町によると、11日夜に電話で辞職の申し出があり、受理したという。
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業者が甘い誘惑で返済難も！
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融資額33億円・162件！
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長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。と朝日新聞が5月4日報道。
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フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。
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朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。
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利用者3人は20～40代の独身男性で、年収300万～500万円台の会社員ら。それぞれ別のブローカーや不動産業者から、「老後の備えになる」「抱えている借金を帳消しにできる」などと誘われ、窓口となる金融機関に「居住用」と偽って融資を引き出していた。審査を通りやすくするため、源泉徴収票などを改ざんして収入を水増ししていた事例もあった。
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購入物件は、築20年以上のマンションや戸建てで、融資額は2千万～3千万円台。同じマンションや地域の類似物件は半値前後で売られており、不動産業者が相場とかけ離れた高値で売って、多額の利益を得ていた疑いが強い。
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3人は、もともとカードローンなどで数十万～数百万円の借金を抱えていた。いずれも業者が全額返済できる資金を提供し、フラット35のローンを組ませていた。物件を高値で売れば回収できるため、融資審査を有利にする狙いもあったとみられる。
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投資目的のため、3人は内部見学もせずに業者任せで物件を購入していた。契約後も、業者から玄関の鍵を渡されていないという。うち2人は、月々のローン返済額と同程度の賃料が業者から振り込まれているが、1人は最初の1カ月分しか賃料を受け取れず、その後はローン返済に苦しんでいる。
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不動産業者などの主導でフラット35の不正利用が多発している問題は、朝日新聞が19年5月に報じ、機構は同年末までに162件の不正を特定。過剰融資が不正の温床になっているとの指摘も出ていた。機構は19年以降、不正利用しないよう顧客への注意喚起を強め、融資審査も強化していた。
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機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。
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今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ（東京都港区）だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI（人工知能）で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。
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形は変われど「かぼちゃの馬車事件」と類似した金融事件だ。
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㈱スマートデイズが展開していたサブリース事業が破綻し、物件を所有して貸し出しているオーナーへの賃料が未払いになった事件。
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スマートデイズが事業展開を行っていた、女性専用のシェアハウスの名前。サブリース契約とは、不動産管理会社が大家(オーナー)から物件を借り、その管理会社が大家に変わって入居者と賃貸の契約を結ぶ契約のことを指す。スマートデイズの儲け口は、建物の請負工事からのキックバックを主な収入源としていた。キックバック額は通常、工事費用の3％前後に対してスマートデイズは50％という法外的な紹介料を受け取っていた。
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スルガ銀行は4%ほどの高金利で融資を行っており、融資総額が、個人融資（住宅ローンを除く）の2割強に相当する約2035億円、借り手は計1258人に上る。不正融資銀行は他にもあり、被害者はオーバーローンを組んだオーナーであった。
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フラット35も住居用融資が、不動産屋が投資物件（違法であるが）としてオーバーローンを組み相場の倍でオーナーに買わせている。
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住宅金融支援機構は、「20年1月以降の契約で不正と確認した例はない」と言っているが、はたして信用してよいのだろうか。
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SBIHD・子会社融資の「甘さ」を指摘！
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第三者委、調査結果公表！
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SBIホールディングス（HD）は4月28日、子会社による融資仲介事業「ソーシャルレンディング」を巡る違法な勧誘行為について、融資先に対する審査が甘かったなどとする第三者委員会の調査結果を公表した。
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特定の融資先による複数の案件で、子会社「SBIソーシャルレンディング」が虚偽や誤解を生じさせる情報を基に投資家から資金を集めていたと認定。貸し付けの際の審査や事業監視が不十分で「経営トップのプロ意識が著しく欠如している」と指摘した。
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SBIは子会社による投資家からの資金の新規募集は当面停止し、2021年3月期連結決算に約145億円の損失を計上した。
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SBIホールディングス（株）は4月28日、SBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会から審査体制の不備などの指摘を受け、前代表の解任など社内処分や再発防止策の策定したと発表。また、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に入れていることを明らかにした。
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同日、会見した北尾吉孝・SBIHD社長は「訴訟手続きをとって、司法で明らかにする」と述べた。質疑応答で北尾社長は「（ソーシャルレンディング事業について）新規営業はストップ、売却または退却し、残務整理をやっていく」とコメント。また、投資家の元本を保証していく意向も示した。
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子会社のSBIソーシャルレンディング（株）は今年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性を発表。第三者委員会報告によると、SBISLは横浜市内の不動産開発テクノシステム社に16億2600万円を貸し付け、21年2月頃に建物が竣工する予定だった。だが、21年1月時点で工事着工の事実は認められなかったという。
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SBISLが投資家に提示していた資金使途が、当初の計画にない支払いや他のファンドへの利息支払金として送金した可能性があることも判明。第三者委員会はSBISLに対して、資金使途に関する誤解を生じるような表示があったと指摘した上で、実効的な審査が行われず、適切なモニタリングを実施していなかった点も経営トップの営業優先姿勢を問題視した。
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第三者委員会の指摘を受け、SBIHDはSBISLの前代表取締役の取締役解任、取締役副社長を副社長から取締役に降格、役員報酬の返上や減額などの処分を明らかにした。
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事件発生以来、SBIHD、SBISLの第三者委員会の報告を待たなくても、ネット上ではテクノシステムの経営姿勢や、協業相手の玄海HDがテクノ社とどのような関係か情報が溢れかえっていた。
SBIHD、SBISLが発表した4月2日の不祥事で、テクノ社のファンド不正利用は具体的に把握していたはずだが、SBISL社長とテクノ社の馴れ合いから傷口が大きくなった事実を、会社自ら公表するのではなく第三者委員会という形をとって、第三者の目として報告書を作成したのであろう。
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SBIHD北尾社長としては、第4のメガ銀行構想のもと、新生銀行の株取得や、地方銀行と協業契約を進めるなど金融業界の高見を目指している最中の不祥事発生である。
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不祥事をどのように終結させるのか、順番を間違えるとMNEOマーケットの二の舞になる。SBISLが営業停止になると言うことは、SBIHD北尾社長が計画していることが水疱に帰することになるということだ。外部から指摘を受ける前に、内部から不祥事内容を公表し、自ら不祥事発生の子会社を処分すると同時に内部の管理不行き届きであると公表することで、投資家へ返金する事ができる。これら一連の動きは、対金融庁対策なのだと解釈できる。
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SBISL一社だけではなく、SL業界から同じような問題が続発していることについて、金融庁に一切責任はないのでしょうかね。金融庁は一応投資家の利益を守るための組織でもあるのですから、そろそろ何らかの法的な規制をかけた方がいいかもしれないですね。
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SBIはインターネット証券のSBI証券を中核に、ネット銀行など幅広い金融サービスを手掛けている。「事業拡大を急ぐあまり、企業統治が不十分」（金融庁幹部）との見方もあり、内部管理体制の強化が課題となっている。
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SBIHDは4月29日までにネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付けるソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表した。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けた措置。金融庁は子会社の内部管理体制に重大な欠陥があった可能性があるとみて、行政処分を出す方向で検討している。金融庁は子会社に金商法に基づく報告徴求命令を出しており、報告書の中身を精査した上で業務改善命令や業務停止命令を検討する。SBIHDは2021年3月期に約145億円の特別損失を計上したと明らかにした。投資家に元本相当額の償還を進める。子会社について、将来的に「売却や撤退なども検討している」としている。
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SBIHDは子会社SBISL取締役の織田貴行前社長を解任するなど社内処分を実施した。ファンドの投資先企業については、提出書面に問題があった可能性があるとして、訴訟を含む法的措置を講じる方針。出資者には元本を全額返還する。新規募集は当面控え、事業撤退も視野に入れる。報告書には、ファンドは太陽光発電事業などを資金使途としていたが、6割が別の目的に充てられていた。SBISLでは上場に向け過大な目標が設定され、トップの独断専行で融資を実行していた。端的に言えば、SBIHD生田社長の野望に沿った背伸び商法が、maneoマーケットと同じ融資先の調査管理ミスを犯したのだ。
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将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIHD、5月13日現在、20行と共同店舗出店が成立と公表。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。
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今は業務がストップしているmaneoマーケット。2018年7月13日に金融庁から「業務改善命令」が出され、その後、NexusBankの100％子会社SAMURAI証券の系列下に入り、その管理下で融資先の債権回収を業務としている。
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いくら金融庁から天下りを入れても、行政指導が免除されるわけではない。業界他社への警告を示す必要もあり、maneoマーケットと同様の「業務改善命令」が出されるだろうが、その中身が問題で、厳しい言葉であっても金融庁への報告内容に関しては軽くなるのではないだろうか。
通常なら5月下旬から6月上旬であろう。
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収賄・上下水道部の技手・東寛則容疑者！
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贈賄・「村上組」の社長・村上幸二容疑者ら2人！
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兵庫県尼崎市の給水栓の設置工事をめぐり、便宜をはかる見返りに業者から計26万円相当のルイ・ヴィトンの財布2つを受け取ったとして、尼崎市職員が逮捕された。
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収賄の疑いで尼崎市上下水道部の技手・東寛則容疑者（26）と贈賄の疑いで土木工事業「村上組」の社長・村上幸二容疑者（51）と社員西田初美（46）の2人。
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東容疑者は2020年12月、災害時に給水する栓の設置工事の入札で、村上容疑者に設計金額を教えて、その謝礼として計26万4000円相当の「ルイ・ヴィトン」の財布2つを受け取った疑いです。村上組は、この工事を最低制限価格に近い約5600万円で落札した。
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水道建設課では今年3月、汚職に関するコンプライアンス研修をしたばかりだったといい、市幹部らは「まじめな職員だった。信じられない」と声を落とした。
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市幹部らは13日午後6時から会見を開き、謝罪した。公営企業局は上下水道とボートレース事業を統括する部署として2018年に新設され、男性職員は市発注の工事内容や積算根拠をチェックし、設計額を知り得る立場だった。
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同課は8、9日の両日、男性職員が働いている尼崎市の市上下水道庁舎を任意で捜査。関連部署からも、工事台帳や複数の事業者に関係する資料の提出を受けており、男性職員の上司らからも事情を聴いていた。処分歴はなく、5月10日以降は出勤していなかったという。県警は13日、村上組を捜索した。
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贈賄容疑で逮捕された水道工事会社「村上組」の社長村上幸二についても市幹部は「現場で顔を合わせることはあるが、まじめに工事に取り組んでいた」という
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警察によると東職員は、災害時に水道管から直接給水を行うための「応急給水栓」と呼ばれる設備を、市内11か所の避難場所に設置する工事を担当していて、2020年12月、公表されていない設計金額を村上容疑者らに教えた
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この工事の入札には6社が参加しましたが、村上組は最低制限価格とほぼ同額の5600万円余りで落札したということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
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【尼崎市が会見で謝罪】。
市の技術職員が逮捕されたことを受けて、尼崎市の有川康裕 公営企業管理者は、13日午後6時から会見を開き、「職員の逮捕でご迷惑おかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。市民の信頼を裏切ることになり深くおわびする。法令順守に取り組むなかで極めて遺憾であり事実関係の究明につとめ、関係者を厳正に対処する」と述べて謝罪しました。
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尼崎市によると、平成25年に技術職員として採用され、平成30年から水道建設課に勤務し、今回の入札をめぐっては設計の内容や工事金額の確認をする担当者だったという。尼崎市では東容疑者と贈賄側の「村上組」の2人が知り合ったいきさつなどは把握していないという。
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尼崎市では2008年、市中央卸売市場（現・公設地方卸売市場）の清掃事業を巡り、特定業者に受注させるため、指名競争入札を実施したように偽装したなどとして、市幹部と業者計5人が偽計業務妨害容疑で逮捕される事件があった。
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医薬企業「リジェネロン」が開発！
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加藤官房長官は米バイオ医薬企業「リジェネロン」が開発した新型コロナウイルス治療薬の確保について、国内での販売を担う中外製薬と合意したと発表しました。
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加藤官房長官：「新型コロナウイルス感染症に対する治療の選択肢が増えること、また、それに対する治療薬が誕生すること。それに対しては大変な期待があるわけであります」
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この治療薬は病原性を抑える作用のある抗体を2つ組み合わせたもので、変異ウイルスに対する効果も期待されているということです。
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中外製薬はこの薬の日本での開発権と販売権を取得していて、年内に承認を申請する方針です。
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承認された場合、日本政府が2021年分を確保することになりました。
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この薬はトランプ前大統領が在職中、新型コロナウイルスに感染した際に投与されたことでも知られています。
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政府批判か・株価急落！
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中国でフードデリバリー事業を展開する美団の株価が、5月10日の香港株式市場で一時9.8％安となった。同社のトップがソーシャルメディアで政府を暗に批判したと受け取られた。美団株は7.1％安で引けた。
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香港経済日報（HKET）によると、美団の王興最高経営責任者（CEO）は秦朝の焚書に関する唐詩をソーシャルメディアの「飯否」に投稿した。美団の広報担当者によれば、CEOはこの投稿を5月9日に削除し、競合企業を当てこするためこの唐詩を参照したと明確にした。同広報担当者はそれ以上のコメントを控えた。
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カメット・キャピタル・パートナーズのケリー・ゴー最高投資責任者（CIO）は王氏の投稿について、アリババグループ創業者のジャック・マー氏による銀行監督当局への批判に似ていると解釈することもある程度は可能だと指摘した上で、 「今は声を大にして主張するのに適した時期ではない」と述べた。
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中国当局はここ数カ月、国内の大手テクノロジー企業が力を持ち過ぎたとの懸念から、同業界に対し厳しい検証を進めている。
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交銀国際の調査責任者、洪氏（香港在勤）は「王氏が投稿したのは非常に有名な反体制的な唐詩だ。進行中の調査から王氏が多大な圧力を受けている可能性があることを示している」と語った。
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ゴルフ場会社「千代田CC」所有の土地！
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用地取得金額は約7億9000万円！
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沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地をめぐり、国への用地売却で便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査２課は5月12日、収賄容疑で前市長の下地敏彦容疑者（75）を逮捕した。贈賄容疑で用地を提供したゴルフ場経営会社取締役の下地藤康容疑者（64）も逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、市長だった敏彦容疑者が駐屯地配備計画の受け入れを表明することで、藤康容疑者が経営していたゴルフ場「千代田カントリークラブ」（同市、閉鎖）の所有地を国に売却できることになった謝礼として、2018年5月24日ごろ、東京都内で藤康容疑者から現金約650万円を受け取った疑い。
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捜査関係者によると、県警は金銭授受に関する情報をつかみ、敏彦容疑者らから任意で事情を聴いていた。今年1月の市長選で落選した後、現金の授受を認めたという。県警は、用地を選定した防衛省への敏彦容疑者の口利きがなかったかなど、当時の経緯を詳しく調べている。
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逮捕容疑は2018年5月24日ごろ、千代田CC所有の土地を国に売却できるよう便宜を図ったことに関し、その謝礼として両容疑者が東京都内で現金約650万円を授受した疑い。当時の宮古島市長日程によると同日、敏彦容疑者は東京出張への移動日だった。
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千代田CCに建設された駐屯地の面積は約22ha。防衛省の用地取得金額は約7億9千万円だった。同省は千代田CC側と17年8月末に国有化に同意する文書を交わしていた。県警は防衛省や陸上自衛隊など国への売却に関連して、敏彦容疑者からの口利きや働き掛けがなかったかどうか、引き続き慎重に捜査を進める方針だ。
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宮古島への自衛隊配備は11年に政府が方針を打ち出し、16年に下地容疑者が受け入れを表明。防衛省は候補地として、千代田カントリークラブの所有地を含む2カ所を提示していたが、下地容疑者は、もう一方について水質汚染への懸念を挙げ、認めない方針を示していた。陸自の宮古島配備は、中期防衛力整備計画（中期防）に基づき14年6月、防衛省が市側に検討を要請。敏彦容疑者は16年6月、受け入れを表明した。
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国は17年10月にゴルフ場の土地の売買・賃貸借契約を締結。地元に反発があるなかで駐屯地の整備が2017年に着工。19年3月に警備部隊約380人を配置して発足。20年3月に地対艦・地対空ミサイルの部隊が加わって700人体制となった。
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敏彦容疑者は2009年から21年まで宮古島市長を務めた。陸自駐屯地配備が争点となった17年の市長選では容認の立場で当選した。現職時は保守系市長でつくる「チーム沖縄」の会長も務めていたが、21年1月の同市長選で落選した。下地容疑者は2015年1月ごろから、防衛省関係者にゴルフ場の利活用を検討するよう申し出ていたという。当時、ゴルフ場を所持していた会社は17年8月末に土地の国有化に同意する契約を防衛省と交わしていた。
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漏洩現場・県道大館能代空港西線！
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秋田県発注工事の入札で最低制限価格に関する情報を業者に漏らしたなどとして、県警は5月8日、秋田市御野場新町の県建設政策課政策監・藤谷学容疑者（58）を官製談合防止法違反などの疑いで、同市牛島南の無職水野定秋容疑者（71）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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問題工事は、2020年12月13日に開通した日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の一部をなす秋田県道大館能代空港西線（鷹巣西道路）の標識工事で、同種の県発注工事としては大規模の部類だった。
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発表によると、藤谷容疑者は、県北秋田地域振興局が発注した県道大館能代空港西線（鷹巣西道路）の標識設置工事について、2020年5月19日の条件付き一般競争入札2件で、最低制限価格の算出に必要な直接工事費などの情報を共謀する水野容疑者に伝え、工事を最低制限価格と同額で落札させ、公正な入札を妨害した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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事件当時、藤谷容疑者は県北秋田地域振興局の建設部長。水野容疑者は秋田市の工事会社「秋田デイックライト」の元社長で、当時は相談役を務めていた。
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公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された秋田市飯島の建設業「秋田デイックライト」元相談役水野定秋容疑者（71）は容疑を大筋で認めているという。県警は9日、2人を送検した。
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2件の入札は県が工区を分割して発注した工事。同じ会社が両方を落札することはできない制度で、最低制限価格の高い方をデイック社が、低い方を県内の別の会社がそれぞれ最低制限価格と同額で落札した。県警は、金額が低い工事の情報を水野容疑者側が別の会社に流したとみて調べている。
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佐竹敬久知事は9日、県の新型コロナウイルス対策本部会議後の会見で、逮捕について「本当に申し訳なく思っている」と陳謝した。
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県発注工事の入札での不正が疑われていることについて「公共事業の発注は、県の事務事業の中で最も公正、公平、厳密であるべきだ。誠に遺憾であり、県民に心からおわび申し上げる」と頭を下げた。
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藤谷容疑者が2021年2月、取り調べを受けていることを当時の上司に報告していたことについては「自分には報告は上がっていなかった」と話した。
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警察は情報の漏洩に対する見返りがなかったかどうか引き続き調べを進めています。
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PCR検査を一日あたり3.6倍に増やせる！
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新型コロナウイルス対応の全自動PCR検査装置「cobas（コバス）8800」が岐阜県保健環境研究所（各務原市那加不動丘1丁目）に導入され、5月6日、職員らが運用訓練をした。1日960件の検査ができ、県内の行政機関の検査能力は1日300件から、計1080件に増える。5月中旬の稼働をめざす。このレベルの処理能力を持つ装置の導入は全国の都道府県で初めてで、携わる人や時間を大幅に削減できるという。
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本格的な稼働は18日からの予定です。
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県によると、同レベルの処理能力を持つ機種の導入は全国の都道府県で初に加え、変異株にも対応でき、導入費用は約1億円。
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同研究所ではこれまで、職員が最低3回、手作業で成分を別の場所に移して検査していた。職員の感染リスクや検体の取り違え、別の検体への成分の混入などの恐れがあったという。
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現在、1日500近くの検体が持ち込まれ、検査が翌日にずれ込んだり、民間検査機関に委託したりして判明までに2、3日かかることもあったという。細井紀也所長は「（導入で）最低でも次の日くらいにはできるのでは」と期待する。
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県内の行政検査機関にはピーク時の1月18日、処理能力の約2倍にあたる605件の検体が持ち込まれた。新装置を視察した古田肇知事は「蔓延（まんえん）の状態となって多くの検体を速やかに判定しなければならない時には、相当の威力を発揮するのではないか」と話した。
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医療従事者の確保追いつかず！
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政府が7月末までの完了を目指す高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種で、東京都内の62区市町村のうち、3割の20自治体で完了が8月までずれ込む見通しであることがわかった。接種を担う医療従事者の確保が追いついていないことが要因とみられる。
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10日に開かれた都と区市町村、医師会によるワクチン接種に関する会議で明らかになった。都は5月7日時点で、全区市町村に接種完了の見通しを確認したという。42自治体は政府目標の通り、7月末までに終えられると回答した。
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都は自治体名を明らかにしていないが、高齢者人口の多い区や市が中心とみられる。都の担当者は「当初、国からのワクチン供給スケジュールが不透明で、医療従事者の確保が遅れた可能性がある」としている。
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菅首相「高齢者７月末目標」！
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東京、大阪でワクチン1日1万人！
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東京都の小池百合子知事が元旦に政府に対し緊急事態宣言の発令を直接求めようとしていた。菅義偉首相は
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「小池はやること（午後8時までの営業時間短縮要請）をやらずに求めることばかり。1都3県の足並みが揃わなければやらない」
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こう言って、突っぱねる姿勢を示していた。
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これを間接的に聞いた小池知事は、まず埼玉県の大野元裕知事、
そして、神奈川県の黒岩祐治知事にも同行を求めた。一緒に西村（経済再生担当）大臣に直談判しようと。
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2日夕方、森田健作千葉県知事も加わり、4知事で西村大臣と面会することになる。しかし、菅首相は小池知事がジワリと外堀を埋める動きがあることをを知らなかったという。内閣府も知事らの動きは知らず、西村大臣も菅首相に説明をしていなかった。
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4日の年頭記者会見で「緊急事態宣言の発令検討」を表明せざるを得ず、菅首相は小池知事の後塵を拝し、「追い込まれた」という印象が残った。このような小池知事の仕掛けは、国民に「政治のリーダーとは、、、こうする」を見せつけている。理由は簡単。都知事でいるあいだは、国政を動かすことは叶わないということをオリンピック関連でも、コロナでも「お伺いを立てないと何一つ前に進まない」ということであり、7月の都議選で完勝し、秋と言われる衆院選で「国政に戻りたい」ということだ。
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年初来、政権内から出てくる発言は「ちぐはぐ」になる一方で、コロナワクチンに対する接種時期でも、菅首相、河野、西村大臣
それぞれ思惑なのか、目立ちたいのか、責任を伴わない発言が多くなっている。
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このところ、ちぐはぐな政権運営の原因として指摘されるのが、菅首相の「軍師」となるような調整役の不在だ。外部の危機を首相の耳に入れる側近が少なく、これが政権としてのチームワークの欠如にもつながっている。
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4月20日、新型コロナウイルスのワクチンについて、菅義偉首相が国内の接種対象者全員分を9月までに確保できるめどが立ったと表明した。秋までにある衆院解散・総選挙や再選の懸かる自民党総裁選をにらみ、コロナ対策の鍵を握るワクチン接種に不安はないとアピールした格好だ。
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首相が毎日のように厚労省樽見英樹事務次官から報告を受けていると報道されているが、5月5日は藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監に加え、田村憲久厚労相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、藤井官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田新型コロナウイルス感染症対策推進室長が集まった。
5月6日は田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、福島靖正厚労省医務技監。
5月7日は午後5時から新型コロナウイルス感染症対策本部、7時から記者会見を行った。
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厚労省から報告ばかりを集めても、対策として各都道府県にコロナワクチンをどれだけ配布したのか、実数の発表はなく。地方自治体は予約票を配布しても窓口が混雑するばかりだ。
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政府も地方も、煽るばかりじゃなく、インフルエンザワクチンのようなオーソドックススタイルに戻すべきではないのか。
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コロナ発症者全国発表にしても、都道府県の数字を並べるだけでなく、内訳としてクラスター発生（病院、学校、カラオケなど）を発表すべきだろう。飲食店などからコロナが何％発症したのか。お仕着せは上手だが、手の内を明かさない菅政権に、国民は信用を置いていないのが現状だろう。
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オリンピックが開催できるのか否かは国民の協力次第であって、しゃにむに強行しようとしているのは、IOCバッハ会長と菅政権くらいのものだ。バッハ会長にしても東京オリンピックを見限り、北京冬季オリンピックに軸足を移している。東京オリンピックをしたいか、止めるかは国民次第だ。今のように第4波進行中で収まる気配がないなら、中止にすればよい。
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ワクチンの全てを国民に見せない菅政権。新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の記者会見で、「菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。」と新聞も報道している。
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首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、自身が強い影響力を持つ総務省を動員。4月21日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。
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総務省はすぐに呼応した。首相が同23日に高齢者接種の「7月末目標」を打ち出すと、その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。27日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。
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これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。
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ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。
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新聞の報道がすべてを語っているかは国民は分からないが、お山の大将・菅義偉が変に走りすぎると、余計混乱するのではないか。
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