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政府が進出企業や自治体を資金支援！
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政府は4月12日夕の成長戦略会議で、DX推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、5Gの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。
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会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの7割以上が関東に集中し、半分が東京にある。（災害への）強靭化の観点からデータセンターの地方分散を進めていきたい」とし、そのための支援策を夏の成長戦略に盛り込む方針を示した。国内のデジタル社会を支える先端半導体の製造技術の開発にも投資していく。
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通信サービスの利用拡大を見据え、政府がデータセンターの整備に乗り出す。地方都市を中心に5か所程度の有望地を選定し、進出企業や自治体を資金支援する方向だ。デジタル社会の基盤を整備するとともに、大都市に集中しているデータセンターの分散を図る。
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経済産業省が月内にも方向性を示し、政府として6月にもとりまとめる成長戦略に盛り込む。
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国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2020年までの3年間で倍増した。今後、遠隔医療の普及などにより大量の情報を瞬時に処理する必要性が高まり、データセンターが一層重要になるとみられている。調査会社IDCジャパンによると、国内のデータセンター関連の市場規模は24年に2兆円超になる見通しだ。
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国内のデータセンターは現在、通信利用の多い東京と大阪の周辺に8割以上が集中している。政府は地方にも拠点を分散することで、災害時のデータ保管の安全性や、通信・事業の継続性を高めたい考えだ。
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具体的には、東京、大阪以外の主要都市に中核となる大規模拠点を5か所程度選ぶ。さらに中小規模の拠点を10か所ほど追加することも検討する。地盤が固く、水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや、研究機関の跡地などを想定している。
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データセンターは、大規模な設備に多数のサーバーなどの機器を集積する必要がある。用地確保に加え、充実した通信網や電源の確保が欠かせず、1か所あたりの投資費用は数百億円に上る。政府は進出企業への補助金や、通信・電力利用での優遇制度を新たに設けて支援することを検討している。
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国内では、千葉県印西市がデータセンターの集積地として知られ、モデルケースとする。
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政府が国内整備に乗り出す背景には、経済安全保障上の配慮もある。データセンターが国外にある場合、その国の政府の要求などによってデータが流出するリスクが高まる。サイバー攻撃に十分な対応が取れない可能性もある。
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アジアでは、中国が国主導でデータセンターの強化に乗り出しており、延べ床面積は日本の4倍の170万㎡に達している。こうした動きに対抗する狙いもある。
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国内の半数程度は2000年前後のITバブル時代に導入され、今後多くが更新期を迎えるとみられている。
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