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詐欺容疑で家宅捜索を受けていた！
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6月上旬をメドに法的申請！
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負債約150億円！
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ソーシャルレンディングの融資トラブルが表面化したほか、東京地検から家宅捜索を受けていた（株）テクノシステムが5月17日、都内でバンクミーティングを開催し、会社関係者が法的清算を視野に入れていることを明らかにした。6月上旬を目標に東京地裁に民事再生法の適用または破産を検討しているという。
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テクノシステムは、再生可能エネルギー事業へ参入したことで事業を急拡大し、2019年11月期には売上高161億3913万円をあげていた。
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一部資金を調達していたSBIソーシャルレンディング（株）が2021年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じたと発表。貸付先であるテクノシステム社との間でトラブルが表面化していた。
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4月には別の融資を巡って、金融機関に虚偽の書類を提出して約4億円を詐取した疑いで、当社と関係先が東京地検特捜部から家宅捜索を受けている。
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一連の経緯により事業を大幅に縮小し、動向が注目されるなかで、バンクミーティングを開催した。バンクミーティングには、会場やオンラインで約30行が参加し、テクノシステムの資金繰りや今後の法的処理について代理人弁護士やテクノシステムの役員が説明したとみられる。
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（株）テクノシステム（資本金10億5048万7615円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表生田尚之氏）は、5月17日までに事後処理を高柳孔明弁護士に一任し、法的申請の準備に入った。
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テクノシステムは、2009年（平成21年）1月創業、同年12月に法人改組した再生可能エネルギー事業者。東京、青森、宮城、新潟、福島、山梨、大阪、福岡、沖縄に支店を設け、太陽光発電設備を主体に、風力発電、バイオマス発電、メタンバイオガス発電等の再生エネルギーシステムの設計・施工・販売を行ってきた。
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環境関連機器の開発からスタートしたベンチャー企業で、海水用淡水化装置や食材定量吐出装置「デリシャスサーバー」の開発販売が主軸だったが、2012年頃より太陽光発電事業に本格参入。投資家やオーナー企業向けのメガワットクラスの大型案件やプロジェクトの受注増に伴い業容は拡大を続け、2019年11月期の年売上高は約161億3900万円を計上し、株式上場も視野に入れていた。
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扱う製品はさまざまなメディアで紹介されるなどしていたが、電力買い取り価格の低下に比例する形で粗利益率が低下、発電用地の先行取得に伴う年商規模の借り入れ負担も重荷となっていた。この間、多数の取引金融機関から資金調達して繰り回していたが、次第に資金繰りに支障を来すようになり、2020年以降、取引先への支払遅延や返還金請求訴訟が散発していた。内部体制の不備もあって、当社に関する様々な風評も飛び交うなか資金調達は限界に達し、今回の措置となった。
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負債は約150億円（うち金融債務は約90億円）の見込み。
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バンクミーティング開催後には、代理人弁護士が取材に応じ、テクノシステムは「意図的に融資のために悪質な行為を行った認識はない」と説明。
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