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世界中で火山と地震が多発！
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一枚岩プレートの吉備高原が適地！
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プレートの境目では地震が多発する。地震と言えば日本が、と思うだろうが世界には多発国が多く存在する。アラビア、ユーラシア、アフリカの3プレートの間に位置している「トルコ」、ココスプレート、太平洋プレート、北アメリカプレートの上に位置する「メキシコ」、南北アメリカ大陸の真ん中に位置する「エルサルバドル」、南アメリカプレートとナスカプレート間にある「エクアドル」、環太平洋火山帯の上に位置し都市の半分は海抜以下で埋立地も柔らかいインドネシア、太平洋プレートの端に位置し土壌も柔らかい「フィリピン」、ユーラシアプレートとインドプレートがぶつかる「パキスタン」、インドプレート上の「インド」、インドの北に位置しインドプレートとユーラシアプレートが衝突するヒマラヤ山脈が通る「ネパール」などがある。
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日本周辺には、北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つがぶつかり合っている。このプレート同士の反発が、巨大地震を引き起こしてきた。
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2021年に入り、巨大地震の予兆があるという。2月1日に徳島県北部、同18日には愛知県西部、3月15日に和歌山県北部、4月5日に静岡県西部と太平洋側を震源とする震度3や5弱の地震が相次いでいる。ほかに日向灘でも、2月17日Ｍ3.5、3月3日Ｍ3.6と、小規模ながら立て続けに地震が観測され、紀伊水道、三重県南部でも地震が続いている。高橋特任教授は「これらは南海トラフ地震の予兆と見ていい」と話す。
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高橋特任教授は「地震は単体で捉えるのではなく、つながっていると考えるべきです。首都圏、南海トラフ、琉球諸島、台湾。いずれもフィリピン海プレートが影響しています。これらが連動して大地震が起きる可能性があります」という。
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「南海トラフ」は静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘まで続く海底にある深いプレート境界のことで、ここで起こる地震は「海溝型地震」と呼ばれ100～150年周期で巨大地震を引き起こしてきた。
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震源域はきわめて広いことから、首都圏から九州までの広域に甚大な被害を与えると想定され、経済被害には220兆円を超えると試算されている。過去の経験則やシミュレーションの結果から、西暦2030年～2040年に発生するという予測がされている。
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東南海・南海地震が発生した場合、「政府の活動体制について」中央防災会議は以下のように定めた。
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【政府の活動体制について】
緊急災害対策本部の設置
(1) 東南海・南海地震が発生した場合は、速やかに閣議を開催し、緊急災害対策本部の設置を行う。
(2) 緊急災害対策本部の設置の場所は、官邸内とする。
(3) 緊急災害対策本部及び防災関係機関は、それぞれが有する機能を十分に発揮するため、災害応急対策等の実施状況等に関する情報を収集し、かつ共有するものとする。
(4) 緊急災害対策本部は、東南海・南海地震による被害の状況及び災害応急対策の実施状況を把握し、防災関係機関に対し、災害応急対策の実施に関し総合調整を行うものとする。
(5) 緊急災害対策本部長は、特に必要があると認められるときは、その必要な限度において、防災関係機関に対し必要な指示を行うものとする。
(6) この要領に従って緊急災害対策本部の業務を効率的に遂行するため、指定行政機関の職員で構成する事務局を官邸及び中央合同庁舎5号館に置く。事務局の組織及び要員の数等については、別に定める申合せによるものとする。
(7) 緊急災害対策本部は、必要に応じて、指定行政機関に、事務局への職員の増派等所要の支援措置を依頼する。また、関係都府県に対し、必要に応じ、連絡要員の派遣を依頼する。
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この文書は、地震発生を昼間と想定し、各大臣がすぐ集まり閣議が開かれると思っているようだ。津波が発生し、高層建物が倒壊し、火災が発生たとき、官邸や中央合同庁舎5号館に関連部署の役人がどれだけ集まるだろうか。まず機能しないのは、インターネットなどの通信網であり、千葉、神奈川、静岡から岡山、広島、山口、福岡各県までの県庁や各自治体がどれだけ機能するかである。
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南海トラフ地震でどの程度の被害が出るのだろうか。土木学会の試算では、建物の被害のほか、交通インフラが寸断されて工場が長期間止まる影響なども考慮した損害額1240兆円を盛り込んだ。首都直下地震は778兆円とした。インフラの耐震化などに南海トラフ地震は約40兆円、首都直下地震は約10兆円投じれば、被害額は3～4割減るという。
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東京が壊滅的な状況に陥らないとは限らない。被災中心地・東京の中で、本部を立ち上げ、全国に指示を出せるだろうか。安全な場所にコントロールセンターを作るべきであろう。
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岡山県が主導して、岡山県の吉備高原に首都移転をと呼びかけ、吉備中央町に人工都市「吉備高原都市」を作り始めている。
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吉備高原には活断層がなく地盤が強固なことが明らかで「災害に強い町」という地質学的観点でも首都にふさわしいというのだ。
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吉備高原は中国山地と瀬戸内海の中間に位置し、兵庫、岡山、広島の各県まで連なる標高300～700ｍの山々からなる。
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平成29年に行われた日本地質学会の学術大会では、東北大教授らが、地震波を使って地球の内部構造を３次元的に解析する「地震波トモグラフィー」と呼ばれる観測手法での調査結果を発表。吉備高原のある地域は地下20㎞まで固い一枚岩盤からなっており、他の地域よりも地盤が安定している可能性が高いことが分かった。
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昭和50年から岡山県が主導する形で人工都市「吉備高原都市」を形成。周辺1900haに3万人を居住させるプランを立てていたが、バブル崩壊後に計画は大幅に縮小された。
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造成済みの432haと、新たに造成した180haの計602haで宅地分譲を進めているが、855区画のうち272区画が売れ残っている（2019年7月現在）。そこで岡山県は2019年4月、同都市で建築した住宅メーカーに1区画あたり30万円の協力金を支払う新戦略を提示。すでに大手ハウスメーカー7社と契約を結んだ。
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吉備高原が首都移転先として適しているのは
①活断層が少なく地盤がしっかりしている。
②近くに原発がない。
③交通の便が良い。
の3つだそうで、岡山県のサイトによると、県境に活断層が4か所あるだけだという。
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神戸大学名誉教授の乙藤洋一郎氏は
「小さい安定陸塊は他にもありますが、吉備高原地域は、東京都の4倍もの面積。首都機能どころか、首都をまるごと移転可能です」「最近の研究で、この高原の下が、活断層のない、固い岩盤でできていることが明らかになったのです。この2つの事象を総合し、吉備高原が、大陸と同じ性質を持つ、長期安定陸塊（りくかい）であると結論づけました」という。
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首都圏が移転できるくらいの広範な面積を持つ吉備高原。データセンターの立地としては申し分ないだろう。
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