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割譲禁止と憲法で定めたのはプーチン一派！
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対米中への軍事カード価値！
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2019年1月22日の日ロ首脳会談では、プーチン大統領から「解決は可能だ」と前向きな発言があったものの、お決まりのリップサービスで終わった北方領土返還交渉。
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2018年末に、プーチン大統領が米軍の展開を意図したと見られる言及をしたことを考えれば、交渉が進展しないのは当然のこと。
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ロシアの核戦力は、主に地上発射の弾道ミサイルと潜水艦発射の弾道ミサイルで、北方領土問題が大きく影響するのは、潜水艦発射弾道ミサイルです。地上の物は破壊されるが、報復核戦力（攻撃を受けたあとの反撃用）としては潜水艦発射の弾道ミサイルが重視される傾向は、米ロとも共通。
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ロシアのミサイル原潜はオホーツク海が主だ。オホーツク海を戦略原潜の聖域とするため、北方領土にも対艦ミサイル部隊を配備している。この国後、択捉を日本に返還したなら、早速米軍部隊が基地展開することは明白だ。
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2020年12月8日、プーチン大統領は、ロシア領土を他国への割譲に繋がる行為に最大で禁固10年を科す法律案に署名した。同年7月に発効したロシアの改正憲法に「領土割譲の禁止」が盛り込まれたことを受けたもの。これで、北方4島をめぐる交渉に重大な影響を与えることになる。
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択捉・国後が重要なのは、日米露にとって共通の重要地なのである。米大陸にとって、北朝鮮のミサイル通過地点に北方領土があるのだ。米政権はイージスアショアを秋田県・山口県に設置する事は北朝鮮ミサイルの追尾をしても、迎撃にはあまり役立たない。結果としてはアショアの陸上配備は無くなったが、迎撃の適地は択捉である。北方領土が返還される見込みがない現在は、海上イージスアショアの設置に向けて準備中である。
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ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に「領土割譲禁止」が明記されたことから、「いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない」と主張した。
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対日関係に関しては、プーチン大統領も2月10日のロシアメディア幹部との会見で、「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言。プーチン政権は憲法を理由に北方領土交渉を拒否する姿勢を強めている。
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ザハロワ氏は平和条約締結に向けては「交渉する用意がある」と表明。領土問題を抜きにして平和条約締結を目指す考えを改めて示した。
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極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は2月26日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島と択捉島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。
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発表によると、演習には1000人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど300を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。
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北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明し、訓練はは択捉島と国後島にある軍用基地で実施。太平洋艦隊や防空軍のヘリコプター、戦闘機の他、最新の無人航空機も参加した。
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ロシアは軍事戦略上、太平洋に近いオホーツク海を重視。近年の米ロ対立を背景に千島列島や北方領土での軍備増強を加速させている。演習は領土引き渡しを求める日本をけん制する狙いもありそうだ。
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