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横浜の業者を米側が起訴！
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07年ごろから約127億円で契約！
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日本の三か所の港で、関東砿産㈱が排水を不法投棄していた可能性があるとして、米司法省、FBI(連邦捜査局)、米海軍が調査をしている事が判明した。
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詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人。
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横須賀や佐世保に駐留する米海軍の艦船から排出された汚染水を、処理せずに日本の海に流したなどとして、米ワシントンの大陪審は2月16日、廃棄物処理会社の関東砿産（横浜市）代表取締役の今橋聡二郎容疑者ら3人を、詐欺などの罪で連邦地裁に起訴した。
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海軍との契約では、日本の法令に沿うよう廃水処理をしたうえで、海に流すことが求められていたのに関わらず、これに反し廃水を適切に処理せず海に投棄したとしている。
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起訴状によると、同社は2007年ごろから、海軍と総計1億2千万ドル（約127億円）の契約を締結。そのうち数千万ドルが、海軍の艦船から出る油性の汚染水処理に関するものだった。だが、今橋容疑者らは07年ごろ、目に見える含有物だけを取り除き、汚染水を海に捨てる方針を決め、実施したとされる。
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海軍との契約では日本の法令に適用していることを確認するため、定期的に検査を実施し、結果を海軍に提出するよう求められていた。ただ、容疑者たちは汚染水とは別に水道水を混ぜるなど、偽装したタンクを用意し、そこからサンプルを出すことで対応していたという。こうした行為は20年ごろまで続けられたという。
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この不法投棄が事実であれば、米国側と関東砿産との契約違反であり、日本の海域を汚染することにもなり、さらに「請負業者に対する監督不十分」という問題も生じる。
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海軍関係部署が不法投棄に関する指摘を無視していた可能性も浮上し、あらゆる問題が生じているという。この件をウォールストリートジャーナルは大々的に報じており、物議を醸している。
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事実であるならば、詳細を発表し疑惑を払拭する必要があるだろう。
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