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1月15日・更生法適用を申請！
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負債140億800万円・債権者310名！
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レンゴー（株）がスポンサー候補へ！
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大興製紙（株）（富士市上横割10、設立1950（昭和25）年6月22日、資本金1億円、塩川好久社長）は1月15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、監督命令兼調査命令を受けた。
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負債総額は債権者約310名に対して約140億800万円。
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包装用紙向けクラフト紙を主力とした製紙メーカー。パルプ原料のチップから紙製品まで一貫した生産体制を構築し、包装用紙や産業用紙、クレープ紙など幅広く扱っていた。
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紙袋などに使われる未晒紙は国内トップクラスのシェアを持ち、1985年3月期には売上高198億3590万円をあげていた。2006年9月には投資ファンドが株式を取得して事業拡大を狙ったが、紙需要の落ち込みなどから2010年3月期以降、売上高130億円前後で推移し、伸び悩んでいた。
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2015年には地元企業や取引先などがファンドから株式を取得。巻き返しを図ったが、パルプ原料の高騰や為替などのデリバティブ損失が発生し、競争激化などから業績が悪化していた。
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2020年3月期は売上高121億7736万円に落ち込み、固定資産（自家発電設備の増強や機械設備など）除却損など特別損失が膨らむなどしたため、最終利益は5期連続の赤字となる18億2659万円と業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。
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金融機関にリスケなどの支援を要請したほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度融資などを活用したが、販売不振から回復できず、自力での再建を断念した。
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板紙事業国内大手のレンゴー（株）（大阪市北区、東証1部）と「スポンサー支援の検討に関する」基本合意を締結したほか、みずほ銀行や静岡銀行からDIPファイナンスを受け、営業を継続し、再建を目指す。
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