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仙台市の社長ら3人逮捕！
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行政区長に賛成してもらうよう100万円で働き掛けを依頼！
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宮城県丸森町で計画されているメガソーラー事業で、町の特別職の非常勤公務員の行政区長に、現金100万円を渡そうとしたとして、仙台の会社経営者ら3人が逮捕された。
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ほかに逮捕されたのは、いずれも太陽光発電設備の設置・運営を行う「タイガーホールディングス」（横浜市）の社員、横平智亮容疑者（46）と、早野恵津子容疑者（52）。
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3人は、設置に賛成するよう住民に働き掛けてほしいという趣旨のお願いを行政区長にしていたということです。
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贈賄の疑いで逮捕された仙台市青葉区通町の太陽光発電事業会社「HK－ONE」の社長、原田昭彦容疑者（56）ら3人の身柄は、11月18日、仙台地検に送られました。
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警察によると、原田容疑者らは、丸森町で計画されているメガソーラー事業で、住民の理解を得るために便宜を図ってもらうおうと、今年7月、町内の行政区長に、現金100万円などを渡そうとした疑いが持たれている。3人は現金のほか、手土産として焼酎を渡そうとしましたが、受け取らなかった。警察は3人の認否を明かにしていません。
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3人は賄賂を渡そうとした際に、設置に反対する住民に賛成してもらうよう働き掛けてほしいという趣旨の依頼をしていたということです。
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行政区長は、「もらってしまったら大変なことになる」と言って、受け取りを拒否したということです。
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警察は、関係先から資料を押収していて、詳しいいきさつを調べています。
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入る金は未定だが・出る金は確定！
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東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって2021年夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが11月28日わかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。
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新型コロナの流行で、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。
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組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手し、試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。
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簡素化で300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられることになった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められているが、コロナ対策費は含まれていない。
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新型コロナウイルス対策費が約1000億円と試算されていることが29日、分かった。
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大会関係者によると、国内外から集まる１万数千人の選手に対し、選手村に整備する施設などで感染の有無を調べる検査を複数回実施。高熱やせきなど感染が疑われる症状が確認されれば、新設される「発熱外来」で対応する。
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こうした費用に加え、医療従事者の確保や競技会場の消毒、スタッフやボランティアの感染防止費などを合わせて試算したところ、900億円を超えた。海外選手が入国する際の空港での検査費や、迎え入れるホストタウン関連の費用は含まれていない。
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政府は9月以降、組織委、東京都とともに、本番に向けたコロナ対策を検討しており、12月上旬に中間整理を行う。その後、3者で負担割合を協議した上、組織委が年内に、東京大会の経費を公表する。
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2019年末に試算された開催経費は1兆3500億円で、負担額は組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円。組織委は3月の延期決定後、選手以外の参加者や装飾費などを減らして約300億円を削減する一方、会場やホテルの再契約に伴う費用など、追加経費として約2000億円を見積もた。
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これで費用は全部ではない。予測されない費用は次々と出てくるはず。
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「組織委が計上しているスポンサー企業からの協賛金も満額入るかわからないし、コロナ対策で医療施設も増設が必要です。その金額が大きい。五輪の追加経費の負担を協議しても、『延期を決めた国が多く払え』『開催都市が多額を負担すべき』などと、３者が自分たちの言い分ばかり主張して譲らなければ、ただでさえ五輪開催に批判的な意見が多いのに国民はうんざり。オリンピック反対の声はますます大きくなるに決まってますよ。小池都知事は、菅首相や組織委員会の森（喜朗）会長との関係がよろしくないことも心配です」と五輪関係者が渋い顔で言うのが気になる。
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米国の対応を受け・DJI機種の置き換えを先行！
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安保懸念「国産」導入を視野！
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韓国軍の監視カメラに遠隔アクセス可能！
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政府は、各省庁などが保有している計1000機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。
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ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「5g」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。
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このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。
〈1〉防衛や犯罪捜査
〈2〉重要インフラ（社会基盤）の点検
〈3〉機密性の高い情報を扱う測量
〈4〉救命・救難
――などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。
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また、新規でドローンを調達する際は内閣官房に事前に相談し、リスク評価を受けることを義務化する。製造過程で不正プログラムなどが仕込まれる「サプライチェーン・リスク」が疑われる機種は、調達から除外する。
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一連の対応は、中国製ドローンが念頭にある。政府が今春、防衛省や警察庁など安保分野を除く省庁の機種を調べたところ、ほとんどが中国大手「DJI」製だった。DJI製は安価な反面、サプライチェーン・リスクにさらされ、情報窃取の懸念があるとして米国が排除を進めている。日本では、安保分野の運用実態は公表されていないが、米国の対応を受け、DJI機種の置き換えを先行して進めている模様だ。
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政府は現在、安保分野を除いて約1000機のドローンを保有する。赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理のほか、3D地図向けの測量業務などに活用している。新たな運用では、重要業務以外でも、「第三者に乗っ取られればテロや犯罪に悪用されかねない」（内閣官房）として、原則、入れ替えを求める方向だ。
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政府は、中国製に替わり、安全性の高い国産ドローンの導入を視野に入れている。自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、NTTドコモなど５社の連合が、国の委託事業としてすでに開発に着手し、来年度の量産化を計画中だ。高度な暗号通信技術で飛行・撮影情報を守ることを目指している。
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韓国軍の配備した監視カメラシステムが、中国に情報が流出し得るように設計されたものだったことが判明た。韓国国防部（省に相当）は11月26日、「納入された監視カメラシステムからこのような事実が発見され、緊急措置を取っている」とし「監視装置はまだ稼働しておらず、実際に軍事機密が流出してはいない」とコメントした。だが韓国野党は「軍事安保支援司令部が実施した海岸警戒システムに対する調査の結果、随所でセキュリティー上の弱点が明らかになった」と批判した。
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安保支援司令部が警戒システムの脆弱点を点検した結果によると、中国製の核心パーツを使った215台の監視カメラ全てが中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていた。このサイトを通して悪性コードが流入したら韓国軍の映像情報が中国など外部に筒抜けになりかねない、ということを意味する。
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また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようになっていた。非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということだ。映像情報の保存先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。誰が、何の目的でこれを設置したのかは確認されなかった。高麗大学情報大学院のイム・ジョンイン教授は「個別の監視カメラを管理するシステムが悪性コードに感染したら、韓国軍の監視システム全体がコントロール、操作、歪曲（わいきょく）されかねない」と語った。
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韓国陸軍は国内企業と監視カメラの納品契約を結んだが、この企業が核心部に中国製のパーツを使用していたという事実が後になって判明した。表向き「韓国産」というだけで、システム設計や部品は全て中国産だったのだ。野党は「監視装置が悪性コード流布サイトにつながるようにしたこと自体が『悪性コード感染』にほかならない」と批判した。
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韓国軍は「中国製のパーツの使用に伴う直接的なセキュリティー上の弱点は発見されなかった」という立場だ。陸軍本部は26日、「今回の事業は（監視カメラが）単独ネットワークとだけつながり、外部に軍事情報が流出する可能性はない」と説明した。だが韓国軍内外からは「情報流出の危険を排除できない。今回の問題で、米国が韓国軍との情報共有を嫌がりかねない」と懸念の声が上がった。なお、保守系最大野党「国民の力」所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「中国政府が直接介入したかどうかは確認されなかった」と語った。
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