kyoto-seikei

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市当局・漏洩の事実はないという認識！
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小中学校改修工事の入札情報を業者に漏らしたなどとして、千葉県警捜査2課は12月9日、官製談合防止法違反容疑で同県南房総市副主査、平野孝夫容疑者（45）と公契約関係競売入札妨害容疑で渡辺建設工業代表、内藤正弘容疑者（61）を逮捕した。
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逮捕容疑は、平野容疑者は2019年5月31日に執行された市立中学校の防火設備改修工事など計4件の制限付き一般競争入札に関し、内藤容疑者に工事価格などを漏らし、公正な入札を妨害したとしている。内藤容疑者は平野容疑者から受け取った情報を基に工事を落札した疑いがある。
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県警捜査2課によると、平野容疑者は2016年4月から同市教育委員会事務局の副主査として勤務しており、工事価格などを知る立場だった。4件の工事の入札には2～9社（辞退を含む）が参加していたが、いずれも予定価格に近い金額で渡辺建設工業が落札していた。同社は、過去にも同市が発注した工事を落札しているという。県警は同日、市役所などを家宅捜索し、余罪についても捜査している。
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現役職員である平野孝夫容疑者（45）の逮捕を受け、南房総市は9日、臨時記者会見を開き、「（県警の認識とは）残念ながら食い違いがある」と工事価格の漏洩の事実はないという認識を示した。
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同市によると、9月ごろ、県警から発注工事に関する資料提供の要請があり、平野容疑者にも聞き取りを行ったが「していない」と漏洩を否定した。関係部署の職員らの聞き取りでも、漏洩の事実は確認できなかったとしている。
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平野容疑者は1994年に旧三芳村役場に入職、合併を経て、現在は市教委の教育総務課学校再編整備室で副主査を務めている。2006年3月以降に3度の停職処分を受けているが、市は詳細を明らかにしていない。
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公競売入札妨害容疑で逮捕された渡辺建設工業の代表取締役、内藤正弘容疑者（61）と平野容疑者は以前から面識があったとみられる。だが、市は利益提供など「疑いを持たれる関係だったとは思っていない」としている。
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「市民の皆様の信頼を著しく損なったことは大変申し訳なく思っており、深くお詫び申しあげます」（南房総市 石井裕市長）
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職員の逮捕を受けて臨時で会見を行った南房総市の石井裕市長は謝罪するとともに、今後の捜査の行方を見守ると述べました。
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警察は2人の認否を明らかにしていませんが、市が逮捕前に平野容疑者から聞き取りをしたところ「情報提供はしていない」と話していたという。
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◇逮捕容疑となった渡辺建設工業が落札した南房総市の工事

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工事名　　　　　　　　　　　予定価格　　　　落札価格　　落札率
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市立中学校防火設備改修工事　　172万8000円　172万3689円　99.7％
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市立富浦小学校外壁改修工事　　190万2960円　189万5400円　99.6％
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市立三芳小学校門扉等改修工事　680万4000円　675万円　　　99.2％
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市立三芳中学校門扉改修工事　　194万2920円　192万2400円　98.9％
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※開札日はいずれも2019年5月31日。価格は税込み。
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落札業者側は3年の時効が成立！
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京都府宇治田原町の保育施設建設工事の入札情報を漏らしたとして、京都府警は12月8日、官製談合防止法違反容疑で、同町理事の光嶋隆容疑者（58）を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、健康福祉部長だった平成29年5月に実施された保育施設建設の一般競争入札で、宇治田原町の建設業者に工事の設計金額を漏らし、2950万円で落札させたとしている。
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府警によると、落札の上限となる予定価格は3371万3千円で、下限の最低制限価格は2830万円だった。入札には他に3業者が参加していた。落札業者側は公契約関係競売入札妨害容疑に問われる恐れがあったが、すでに3年の時効が成立しているという。
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光嶋容疑者は今年度は建設事業部長を務めていたが、12月1日付で総務課付理事に異動した。
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18日閣議決定へ！
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政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備することを決めた。
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関係者によると、新たにつくられる艦船はイージス・アショア用に契約したレーダーやミサイル発射装置を載せた護衛艦型で、弾道ミサイル防衛を基本的な任務とする。

防衛力強化に向け、国産開発中の地対艦誘導ミサイルの計画を変更し、今後5年で敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「スタンドオフ能力」を保有する方針も決定した。18日に閣議決定する見通し。
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防衛省は9日にもこうした方針を与党に提示する。政府は防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）を改定し、導入方針を盛り込む予定だ。「スタンドオフ能力」は攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」への転用も技術的に可能とみられている。
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「搭載艦」の導入理由について、防衛省は「情勢の変化に応じ、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能で自己防衛能力を確保する」と説明。「情勢に応じ、常時持続的に我が国全域を防護し得る態勢の構築を目指す」との方針を示す。搭載艦は海上自衛隊が保持するとし、巡航ミサイルなどにも対処できる迎撃ミサイル「SM6」の搭載を検討。要員や具体的な対艦・対潜機能は今後検討する。
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防衛省は併せて、開発中の最新ミサイル「12式地対艦誘導弾」について、今後5年でさらに長射程化し「スタンドオフ能力」を持たせる見通しがついたとし、来年度予算案に開発方針を盛り込む。「我が国への侵攻を試みる能力が向上した艦艇等に対し、相手方の脅威圏外から隊員の安全を確保しつつ対処が可能」などと説明。地上発射に加え、艦艇や航空機から撃つことも可能とし「発射プラットフォームの多様化により相手方の対応をより困難にできる」とメリットを強調する。
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イージス・アショアの代替案を巡っては、新型イージス艦のほか、商船など民間船舶を使う最低限の防護能力の「ミサイル防衛専用船」▽高性能の防護機能を備えた「石油掘削装置（オイルリグ）型」▽最低限の防護能力の「オイルリグ型」――の3案も検討した。防衛省はこの3案については「脆弱性」などを理由に「採用しない」と明示する。
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21億円横領の大橋元学校理事長に！
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学校法人明浄学院をめぐる巨額横領事件で、業務上横領の罪に問われた元理事長、大橋美枝子被告（62）の論告求刑公判が12月3日、大阪地裁（坂口裕俊裁判長）で開かれ、検察側は懲役7年を求刑し結審した。判決は2021年1月25日。
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明浄学院の元理事長大橋美枝子被告は2017年7月、大手不動産会社プレサンスコーポレーションの前社長・山岸忍被告らと共謀し、明浄学院高校の土地売却の手付金として支払われた21億円を横領した罪などに問われている。
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検察側は「大橋被告は意のままにできる学校を手に入れるため学校の土地売却で得た資金を欲しいままに流用した」と指摘、生徒や学校を利用し犯行にも積極的に加担していたとしている。
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大橋被告は「目的のために手段を選ばなかった。私の不徳の致すところで、お詫び致します」と話し、早期に社会復帰できるよう減刑を求めた。
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本部今帰仁組合の事務局長ら・価格漏えい！
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本部町今帰仁村清掃施設組合発注の一般廃棄物最終処分場・し尿処理施設運転維持管理委託業務の指名競争入札で、入札価格に近い価格を不正に漏らしたとして、県警捜査2課は12月3日、同組合事務局長・諸喜田勝（57）と、事業を受注した会社役員・野口眞澄（62）を官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。捜査2課は「捜査に支障が出る」として両容疑者の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は2019年2月～3月にかけて、同組合が発注するごみ処理など管理委託業務の入札で、役員が勤務する会社が落札できるよう、事務局長が入札価格に近い価格を漏らした疑い。
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諸喜田事務局長は入札や価格決定などに権限を有する責任者。19年2月7日～3月8日にかけて、役員の会社が落札できるよう発注仕様書を改定した。3月13日ごろ、入札価格に近い価格を役員に伝えたという。
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捜査2課によると3月20日に行われた入札で、入札書比較価格5100万円に対し、受注した野口は5050万円で落札した。落札率は99％だった。
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2020年3月に行われた同業務の入札でも野口の会社が落札した。入札書比較価格1億5490万円に対し、1億5300万円と落札率は98.7％だった。
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県警は20年の入札に関しても、諸喜田事務局長が野口役員に入札情報を漏らした可能性があるとみて捜査を進めている。情報漏えいに際し、飲食接待や金銭授受の有無などがないか、引き続き調べを進める方針。
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警察は「捜査に支障が出る」として2人の認否を明らかにしていない。
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組合の管理者である本部町今帰仁村清掃施設組合管理者の平良武康本部町長は12月3日、「事実であれば残念だ。今後は警察の調べをしっかり見守ることになる」と話した。
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滋賀県審査会の勧告額・4億600万円！
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7月18日に近江八幡市庁舎整備基本設計業務委託業者選定委員会の審査が発表され、最優秀提案事業者として「滋賀県建築設計監理事業協同組合」が選定された。
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参加者は三者あり、総合評価値は以下の（）内である。
○滋賀県建築設計監理事業協同組合 （93.67）
○シーラカンスケイアンドエイチ株式会社
○パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所 (93.27)
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整備方針は、
シンプルかつコンパクトな庁舎を現本庁舎敷地内に建設し、耐震性能を満たしている南別館やひまわり館を活用したうえで、新庁舎の規模を概ね9,000㎡程度とする。
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シンプル＆コンパクトを標榜する割には、ずいぶんノロノロと進めている。ようするに金をかけたくないが基本なんだから、新庁舎は早く建設し、残り3館は再整備とする。
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基本設計、実施設計に時間をかけ、建設工事着手は2年後の令和4年度、令和5年度中に完成させるという。
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小西市長が当選し、建設中の新庁舎をストップしたのが、平成30年（2018）。それから2年、新庁舎を建設していた奥村組は工事契約を解除され、損害賠償を交渉中であったが、金額に開きがありすぎ、市は県の建設工事紛争審査会に仲裁を申し立てていたが、県の審査会は
12月4日に工事契約額81億2000万円の5％に相当する4億600万円で和解するよう勧告を提示した。
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奥村組も勧告案を受け入れる模様。市長になり、契約解除に2億5000万円、損害賠償で4億6000万円の7億1000万円になりそうだ。弁護士費用や携わった職員の経費などを加算すると、いくらになるのだろう。
新庁舎完成までの空白5年、解約による無駄な裁判などを加算したら、新庁舎及び3館整備、駐車場などを合わせたら、解約せずに完成させていたほうがましではなかったのか。
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城陽産地は砂利組合を結成し利権を独占！
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保安林まで食い尽くし！
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前回記事（11月10日）から1か月ほど空いての第3回目です。
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読者より、面白いとか、もう少し詳しくとか、城陽砂利採取にあれだけ群がり保安林まで食い尽くせたのはなぜとか、城陽の砂利採取に最初に乗り込んだ業者は誰とか、様々な問い合わせがあり、手を付けたが詳細判明というところまでには至っていない。
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現在、城陽市の議会議事録を読んでいる最中であるが、議事録を読んでみてわかるのは市当局と議会の間で、情報が常にオープンになっているわけではなく、議員からの質問に対しても的確な答弁をしていない。
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砂利採取にしても、当初14社、砂利組合を結成し他社参入を阻んできた挙句に、砂利採取穴の埋め戻しで日本興産の再生土を持ち込んだ中に産廃と認定された土砂があり、飲料水に影響が出るということで大問題になった。
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日本興産が再生土を持ち込んだ時期は、平成16年3月（2004年）～17年4月にかけ10tダンプで16,300台ありそのうち3000台分が産廃と認定された。持ち込まれた事業所は5社あり産廃搬入されたのはそのうち3事業所である。
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加えて、保安林（土砂流出防備保安林）を勝手に切り込み砂利砂を採取していたことも判明。
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砂利採取という乱開発は420haの丘陵地の様相を一変させるほどであり、丘陵を削り穴を掘り、保安林を削って今では崖が露出している。埋め戻しに必要な敵視残土の量は、平成15年度に城陽山砂利採取地整備公社において地盤高さ調査を行い、1458万ｍ3と算出された。簡単に言えば、この倍の数量が産出されていたともいえる。
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保安林を無断で削り砂利砂を採取した原因は何か。その一端が、城陽市議会で市当局から議員質問の回答として出ている。大阪方面への砂利の一大供給地であると、、。第3回城陽市東部丘陵地等あり方検討会でも奥田市長が同様の言葉を載せている。
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城陽議会質疑で砂利採取に関連する内容を抜き書き編集中である。1年度100頁ほどになる。改めて、編集しどのようなやり取りがあったのか、いずれ掲載する。
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依願退職していた！
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今年4月から日本経済新聞で経済部長兼「日経フィナンシャル」編集長を務めていたX氏が、11月24日にハラスメント行為によって解任され、翌日付で依願退職していたことが「週刊文春」の取材で分かった。かつて新聞協会賞を受賞し、日経新聞の花形部署のトップを務めていた人物が突如退職したことで、社内には激震が走っている。
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日経社員が語る。
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「日経フィナンシャルは、この10月から開始したばかりの金融情報専門のデジタルメディアです。岡田直敏社長肝いりの新規事業で、月額6000円という強気な値段設定も話題になっている。その初代編集長に抜擢され、創刊の準備を任されていたのがX氏です」
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X氏は1992年に日経新聞に入社した50代前半の男性。経済部でエリートコースを歩み、2004年には新聞協会賞を受賞するなど、エースとして活躍してきた。
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順風満帆に見えたX氏の会社員人生だが、その幕切れは唐突だった。
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「3連休明けの11月24日もX氏は普段通り出社していたのですが、その日の午前に経済部長とフィナンシャル編集長の解任が決まったようで、X氏は内線で呼び出され、午後には姿が見えなくなった。午後3時から各部の部長らが緊急招集され『重大なハラスメントがあったため、X氏を当面の間、編集局長付とする』とだけ説明された。『将来の社長候補』と見られていただけに、社内は騒然となりました」（別の社員）
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X氏に取材を申し入れたが、「お話しできないという約束になっていますので。広報室の方にお願いします」と答えるのみ。
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日経新聞広報室に問うと、「就業規則に反するハラスメント行為があったため処分しました。X氏は11月25日付で依願退職しました」と答えた。
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「将来の社長候補」との呼び声も高かったX氏による「ハラスメント」とは何だったのか。12月3日（木）発売の「週刊文春」で掲載。
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週刊文春 2020年12月10日号
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新聞協会は2004年9月1日、2004年度新聞協会賞の授賞作として編集部門4件を決定した。授賞式は、10月15日に富山市で開催する第57回新聞大会式典で行う。
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新聞協会賞は、新聞界(通信・放送を含む)全体の権威と信用を高める諸活動を促進する目的で1957年に創設された。編集、経営・業務、技術の各部門で顕著な功績のあった新聞協会加盟会員社所属の新聞人に対して贈られる。
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今年度は編集部門に47社78件、技術部門に4社4件、経営・業務部門に3社3件の応募があった。
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【受賞作と受賞理由】
◇「ＵＦＪ、三菱東京と統合へ」の特報
日本経済新聞社編集局経済部　　発田真人（ほった・まさと）
矢沢俊樹（やざわ・としき）
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日本経済新聞は、不良債権処理をめぐり抜本的な経営改革を迫られていたＵＦＪホールディングスが、すでに基本合意していたＵＦＪ信託銀行の住友信託銀行への売却を白紙撤回し、三菱東京フィナンシャル・グループに統合を申し入れ、三菱東京も応じる方針であることを2004年7月14日付の朝刊一面トップでいち早く特報した。
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ＵＦＪの経営問題は、日本の金融再生の最大の焦点の一つとなっていた。大口融資先査定をめぐる検査忌避の疑いを理由にＵＦＪが刑事告発される可能性もある中、三菱東京との統合で総資産190兆円という世界最大の銀行グループの誕生を伝えたスクープは、日本経済への影響が大きく、世界的な注目も集めた価値あるもので、メガバンクが生き残りに向け自立的に行動するという金融再編の新しい流れを的確にとらえた報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
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他の受賞者
◇イラク国連バグダッド事務所爆破テロ～瞬間映像のスクープ
日本放送協会（代表）「ＮＨＫバグダッド」取材班

ヨーロッパ総局カイロ駐在　 別府正一郎（べっぷ・しょういちろう）
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ＮＨＫは2003年8月19日、バグダッドの国連事務所が強力な自動車爆弾で大破し、デメロ特別代表ら20人以上が死亡した大惨事の一部始終を克明に撮影し、午後10時（日本時間）からのニュース番組で他に先がけて報道した。
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不発弾処理をめぐる記者会見中に突然、遭遇したにもかかわらず、沈着冷静に爆弾テロの瞬間と現場の混乱を生々しく伝えた映像には有無を言わせぬ迫力があり、イラクの状況がより混迷の度を深めていく流れを世界に伝えた。国連の撤退にもつながる歴史的に重要な場面をとらえた映像は、テレビジャーナリズムの力をいかんなく発揮した報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
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◇北海道警察の裏金疑惑を追及した一連の報道
北海道新聞社（代表）「道警裏金問題」取材班

編集局報道本部次長　高田昌幸（たかだ・まさゆき）
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北海道新聞は、旭川中央署の捜査費用報償費の不正支出疑惑を契機に、北海道警の全部署で裏金が作られているとの疑惑を、2003年11月25日付朝刊を皮切りに粘り強く報道し、道警が組織的に裏金作りを行っていたことを認めざるを得ない状況にまで追い込んだ。
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数々の特報により道内世論を動かし、読者の圧倒的な支持を背景に内部告発者を次々と生んだこのキャンペーンは、警察取材の基本姿勢を読者に明示するとともに、警察庁に「架空名義領収書の原則禁止」の措置をとらせるなど、警察の不正経理問題摘発を全国に波及させた報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
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◇キャンペーン企画「拉致・北朝鮮」
新潟日報社（代表）「拉致・北朝鮮問題」取材班

編集局報道部長代理兼編集委員　高橋正秀（たかはし・まさひで）
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新潟日報は、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を訴え真相究明への道を探るため、横田めぐみさんが新潟市で拉致されて26年目の2003年11月15日から、今年6月28日まで長期にわたるキャンペーンを展開した。
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事件の全体を検証し、拉致被害者の家族、友人や関係者を丹念に取材して、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いの日々を克明につづった。拉致問題が膠着（こうちゃく）状態から一部被害者家族の帰国・来日へと大きく進展する中、拉致問題にかかわった人々の全面的な解決を願う気持ちを深く丁寧に報道し、改めて事件の非情さを認識させ、政府の対応を促したキャンペーンとして高く評価され、新聞協会賞に値する。
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専門家・まだ結論は難しい！
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2021年3月には結論付けたい！
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熊本市の住宅地で起きた地盤沈下をめぐり専門家の会議が開かれ委員からは「地下水の変動により沈下しやすい地盤がある」と指摘された。
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熊本市西区の地盤沈下をめぐっては、近くで行われている西環状線の高架橋工事に伴い地下水をくみ上げたことが原因ではないかという指摘が上がっている。
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西区谷尾崎町と池上町では、今年２月、熊本西環状線の工事で地下水が噴出した。同じ時期に近くの住宅街で地盤沈下が発生し家が傾くなどの被害が出たため住民は工事との関連を指摘していた。
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住民の指摘をうけて熊本市は専門家会議を設置しボーリング調査を行うなどして工事との因果関係を調べている。
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12月2日の専門家会議では、町内にある井戸の水が枯れた時期と工事による地下水のくみ上げの時期が同じだったことが報告された。
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2回目の専門家会議で熊本市は谷尾崎町では地下水位が約7mから8m低下したと想定されると公表した。さらに地盤沈下が確認されている場所は水を通しやすく軟弱な地盤であることも分かった。工事との因果関係については今後さらに解析を進めるという。
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熊本市が調査した谷尾崎町の地質の概要が示されると、委員からは。
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「安山岩が尾根みたいになっているここで地下水をもろにひっっぱったなら上の粘性土はすぐ沈下しますね。この安山岩の分布が沈下エリアに影響しているのではないか」（地盤品質判定士協議会・田上裕委員）
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谷尾崎町にはいくつもの地盤が複雑に分布していて、さらにまだ調査結果がまとまっていない場所もあることから、委員は「今の段階で結論を出すのは難しい」としました。
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「ボーリング２のところに沈下現象が結構現れてその隣ではあまり現れていないというのがなぜなのかというのが分からないところ」（熊本大学大学院先端科学研究部・椋木俊委員）
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今月からは住宅の傾きなどの調査も始まる予定。次の会議は来年になり、今年度中に結論を出す予定。
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福島県職員2人を懲戒処分！
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西海市職員10人を懲戒処分・副業で330万円！
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福島県は11月30日、勤務中に職場の公用パソコンを使い、業務に関係のないインターネットサイトの閲覧を繰り返したなどとして、県職員2人を同日、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
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県北地域にある出先機関の60歳代男性職員は、2018年2月～20年9月、税理士の資格関係のサイトなどを閲覧。職場のプリンターで印刷もしていた。この職員は18年にも公用パソコンで900回以上懸賞に応募したとして懲戒処分を受けていた。処分は、2018年1月に減給6ヵ月の懲戒処分。このような常習者は解雇にすべきではないか。地方公務員は首にならない規定だから横着者がはびこる。
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県庁勤務の50歳代の男性職員は17年6月～20年7月、オークションサイトなどの閲覧を繰り返し、サイト経由で私物を売買。残業中にも行い、超過勤務手当約118万円を不正受給した。
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西海市は、勤務時間外に他の医療機関で勤務したり不適正な事務処理を行ったりしたなどとして、あわせて10人の西海市職員を懲戒処分とした。
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このうち医師免許を持つ福祉保健部の診療所所長の男性（53）は、地方公務員法では制限されていることを知りながら医師求人サイトに登録していた。
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男性は勤務時間外に2019年、約1年間にわたって西海市内や長崎県内、そして長崎県外のあわせて11の医療機関で働き330万円あまりを報酬として得たという。
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西海市はこのほか、集団検診で何らかの異常を認めた人に医療機関を紹介する際、対象ではない同姓同名の人に誤って紹介状を送るなど必要な事務処理や確認を怠ったなどとして、11月30日付けで職員あわせて10人を減給や戒告の懲戒処分とした。
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西海市は「法令遵守はもちろん事務処理体制の検証など再発防止に努める」とコメント。
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首都圏の駅前に多く立地する立食いそば・助成金を申請！
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転籍先の給与と休業手当を支給！
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立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社が、グループ内の別の運営会社の店で働かせていた従業員を1カ月以上休業扱いとし、その間の休業手当について雇用調整助成金（雇調金）を申請していた。会社側は事実関係を認め、東京労働局に報告したと回答。雇調金を受給したかどうかは「不正かどうか労働局の判断を仰ぎ、その結果を踏まえて回答するか決めたい」としている。
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雇調金を申請したのは、首都圏で「名代富士そば」を約130店展開する「ダイタングループ」の店舗運営会社の一つ「ダイタンミール」（東京）。
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同社関係者によると、新型コロナウイルスの影響でこの従業員が働いていた都内の店の売り上げが落ちたため、同社は人員削減を決定。この従業員を退職させて、グループ内の別の運営会社が管理する店に転籍させることにした。
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従業員は元の店での最終勤務から1週間後の8月上旬、転籍先の店で働き始めた。だがダイタンミールは直ちに退職とせず、従業員に残っていた40日分の有給休暇が消化される9月下旬まで在籍扱いとし、この40日を雇調金の対象となる「特別休暇」として処理した。従業員には転籍先の給与に加え、40日分の休業手当約35万円が支払われた。
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雇調金は事業縮小で休業させた従業員への休業手当が主な助成対象。賃金を支払う有給休暇は対象にならない。
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今回同社が雇調金を受給した場合、自社で負担すべき有休分の賃金を公費でまかなったことになる。
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着服被害10億円か！
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医療法人の金を着服した疑いで逮捕された元理事の女らが、さらに3億円余りを着服した疑いで再逮捕された。
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医療法人「一成会」元理事の遠藤容子容疑者（63）らは、2016年、一成会の口座から、3億円余りを着服した疑いが持たれている。
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着服した金は、遠藤容疑者の夫が理事長を務めていた東京・品川区の医療法人の口座に不正送金されていて、運転資金などに充てられたとみられている。
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警視庁は、遠藤容疑者がこれまで、およそ10億円を着服したとみて、余罪を調べている。
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マンションや高級車に使った…！
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貴金属会社の元経理責任者の男が、巨額の横領容疑で再逮捕された。男は、マンションや高級車、不動産などに数億円を使っていた。再逮捕されたのは山下直人容疑者（40）。
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容疑者が働いていたのは、山梨・甲斐市に本社がある「光・彩」という、ジュエリーの製造や販売を行う貴金属会社。
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山下容疑者は、この会社の元経理責任者で、2015年からおよそ2年にわたり、会社の銀行口座からあわせて176回にわたって、およそ1億5,000万円を引き落とし、横領した疑いが持たれている。山下容疑者の横領が発覚したのは、2017年に行われた社内調査で、その後、会社側が報告書を公表。確認された被害額は、3億9,008万899円。
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山下容疑者は、振込先が印字されない当座預金を悪用し、自分の銀行口座へ会社の金を送金などして、着服をしていた。山下容疑者が、最も多く使ったのが、不動産の購入。関東近郊に、マンションやアパートなどを購入したとみられ、その額は、あわせて2億7,000万円近くになる。他に、1,700万円をかけ、高級外車など4台とバイク2台を購入。また、2,200万円を、時計29点に。親の仕送りに170万円使用。
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山下容疑者は、横領が発覚した2017年に懲戒解雇。
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会社側に、2億円以上を返却しているという。
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警察は、経緯を調べるとともに、余罪についても、立件に向けて捜査を進めている。
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買い取り業者に売却！
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切手1億3300万円相当を着服したとして郵便局の元部長が逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、堺市中区にある堺中郵便局の総務部長だった川崎泰祐容疑者（56）。警察によると、川崎容疑者は2017年9月から2018年6月までに、廃棄処分するために保管していた計1億3300万円相当の切手を着服した疑いが持たれている。
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全て1000円切手の13万3000枚で、顧客から郵便料金として納められたものだが、担当者が押すはずだった消印が押されていなかったとみられ、川崎容疑者は埼玉県の切手買取業者に売却していたという。
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日本郵便の調査に対し、川崎容疑者は「自由に使えるお金を増やしたかった」と話しているという。
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有罪の失職町議が議案採決に参加！
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町長が中学校に「後援会費」支払い！
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道交法違反（無免許運転）の罪で7月下旬に有罪が確定し、失職した大町善士雄・元滋賀県甲良町議（68）が8月の臨時議会に出席し、議案の採決に加わっていたことが9月2日、分かった。議会は違法な採決だったとして、同日に臨時会を開いて再議し、異例の採決やり直しとなった。
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町などによると、大町元町議は2019年9月18日、自宅近くで軽トラックを無免許運転して彦根署に逮捕された。2020年7月27日付で有罪が確定したため、公職選挙法に基づき、自動失職した。だが、8月3～12日の本会議や委員会に出席し、9議案の採決に加わった。大町元町議は取材に対し、「失職に気付かなかった」などと話した。
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町は、有罪確定を知らずに大町元町議を招集したが、11日には検察庁から有罪を示す犯罪通知書を受け取っていた。野瀬喜久男町長は最終日の12日に報告を受けたが、町側が議会に情報を伝えたのは、閉会数日後だったという。
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このため、町議会は、採決は違法だったとして、9月2日に緊急の臨時会を開催。9議案を再議し、議員報酬を削減する条例改正案を除く8議案を可決する前回と同じ結果となった。
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町議会の阪東佐智男議長（68）は「本来であれば本人が辞職するのが筋だが、（議会は町から失職を）知らされておらず、町にも責任がある。ただ、結果的に申し訳なかった」と話した。
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滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長や町議らが、同町の甲良中に2019年度の「後援会費」として千～5千円を支払っていたことが9月10日までに分かった。選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあり、野瀬町長は「慣例として支払い続けてきたが、今後は取りやめる」としている。
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甲良中によると、有志で組織する学校後援会が毎年、一口500円の会費を地区ごとに募り、集まったお金を部活動の交通費に充てている。納入者は3月中旬発行の会報に記載される。野瀬町長のほか、阪東佐智男議長ら複数の町議の氏名があった。それぞれ2～10口を払っていた。記載のあった町議の一人は「寄付ではなく会費だから大丈夫と思った」とする。
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総務省は「債務の履行や対価を得る目的でなければ、会費であっても寄付にあたる」とし、違法性を指摘している。
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2口を支払った野瀬町長は「子どもが学校に通っていたこともあって払い続けてきたが、選挙を受ける身として町民に紛らわしい思いをさせた。本年度から他の町議と申し合わせて取りやめる」としている。
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滋賀県甲良町議会は11月30日の臨時議会で、失職した元町議の議会出席を見逃した不祥事や職員の不適切な下水道会計処理の監督責任を問い、野瀬喜久男町長の給与を半年間60％減とする議員発議の給与条例改正案を可決した。町議会での町長減給の可決は2017年11月の野瀬町長就任後3年間で6回目で、18年4月以降、常に20～70％の減額措置を受けてきた。繰り返される減給発議に識者は「議会の権限の乱用では」と指摘する。
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8月の臨時議会に道交法違反（無免許運転）で有罪が確定し自動失職した元町議が出席した問題で、町は検察庁から通知書が届いていたにもかかわらず議会への報告が遅れた。また、下水道事業の会計を巡って必要な事務処理を担当職員が怠ったため、会計上の実質赤字額が発生した。
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今回の臨時議会では、監督責任を取る目的で町長自身が給与（満額月66万円）を12月から3カ月間50％減とする条例改正案を提案したが、賛成4、反対6で否決。その上で町議が6カ月60％減額する条例案を提案し、賛成6、反対4で可決した。賛成した町議は「町長の反省をインパクトをもって内外に伝えることが大事」とし、提出した町議は「可決は当然。町長は信頼回復に尽くしてほしい」と話した。
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町長の給与についてはこれまで、野瀬町長が初当選した17年町長選でのビラの虚偽記載や、友人からの借入金の選挙収支報告書への不記載などを理由に町議による減額条例案提案が相次いだ。18年4月の20％減から始まり、減額幅が最大だったのは19年1～3月と同7月～20年3月の計12カ月の70％減だった。
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野瀬町長は「責任は免れないにしても、条例で保証された給与をたびたび減額され、生活に支障が出るレベル。一方的な構図だが、議会の権利でどうしようもない」と話した。
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地方行政に詳しい同志社大の真山達志教授（行政学）は「給与を条例で決める制度の本来の趣旨から逸脱し、権限の乱用にもみえる」と指摘。「町長の監視は議会の役割の一つだが、極端な制裁は町民の信認を得られないだけでなく、人権侵害にもなる」と話す。
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