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1年後の総裁選までに総選挙！
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勝てば総裁再選・負ければアウト！
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安倍首相の辞任表明からから3日たち、総裁選立候補者の姿がマスコミを賑わし始めた。9月1日には、総裁選選挙の方法が発表されるというが、両院総会で選出されるということになりそうで、議員集票に弱い石破氏にとっては又チャンスを潰されることになった。
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岸田政調会長と菅官房長官のどちらかになると政界スズメは囃し立てるが、派閥の動きで選挙投票前に菅有利と出た。
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9月15日迄に総裁選が行われ、立憲民主党の新党結成代表者選が16日に行われるなら、17日には臨時国会を開催し「首相」を選べることになる。
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安倍首相が辞任しなければ、
臨時国会を9月下旬以降に召集する調整に入っていた。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえた追加対策は2020年度第2次補正予算に計上した10兆円の予備費で対応可能と見ており、安倍首相は秋の内閣改造・党役員人事も考慮に入れ、召集時期を慎重に判断するはずだった。
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ところが突然の辞任表明になり、あたふたしているのは自民党の代議士だろう。衆議院選挙の顔が誰になるかで、自民党議員の当落の数が変わってくる。岸田氏も、石破氏も総裁選出馬の意向。菅氏も30日に二階幹事長に出馬意向を伝えた。
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現在の予想では、7日に総裁選告示、15日までに両院議員総会を開き国会議員と都道府県連代表による投票。16日には新たな党役員人事。17日には臨時国会召集し衆参両院本会議で首相指名選挙を行う。
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動揺を隠せないのが選挙に不安を抱えた「安倍チルドレン」と呼ばれる2012年衆院選の初当選組。自身の生き残りを懸け、総裁選では勝ち馬を見極め乗り遅れまいとする動きが激しくなっていく。
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総選挙は、以前から「9月解散、10月25日投票」と新聞も週刊誌も書いていたが、がぜん現実味を帯びてきた。
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自民党派閥で総選挙を意識して派閥議員に注意喚起したのは二階派。
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7月25日、大阪で開催した二階派研修会で講演し、衆議院解散総選挙に向けた準備を呼びかけた。「そう遠くない日に必ず選挙がある。立ち遅れは許されない」と強調した。内閣支持率が続落する中、派閥所属議員の引き締めを図った形だ。
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研修会では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進方針を確認した。2014年の消費税率8％への引き上げで消費が低迷しているとして、10兆円規模の補正予算と当初予算の年率3～4％の拡充を目指すとした。
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公明党は7月2日の中央幹事会で、次期衆院選の第2次公認（小選挙区8氏、比例区4氏）を決めました。第1次公認と合わせて小選挙区予定候補9氏。通常なら選挙近しとなった場合の動きなはずだが、どういうわけか動きが速い。党員票も700万票を切り、選挙マシーンも老齢化してきた。早めに選挙区に候補者の顔を覚えて貰おうということだ。
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政権の一翼を担う公明党の動向は、解散総選挙時期のバロメーターとしてもっとも重視すべきひとつといえる。公認候補を発表したのは2017年は9月21日で、2014年は11月19日。いずれも衆議院選のおよそ1か月前だ。いつ解散があってもおかしくない動きだった。
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