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自治体を選定し！
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2021年3月にかけ・対策状況を調査！
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汚泥中間処理業者の処理状況も確認！
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2020年１月28日、総務省行政評価局は、大都市ビル再開発などに伴い排出される建設残土が関西方面へ船で運ばれ不法投棄されている現状を鑑み、都道府県や市町村などを対象に、残土処理の実態調査をする。
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国のまとめ（2018年度）では、公共事業や民間工事から排出される建設残土は年間約2億9000万ｍ3にものぼり、一部は川崎、横浜の港から関西へ海上輸送され、到着港の近辺で不法投棄されている。
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過去には、台風などの自然災害で崩れ住宅地にが流出したり、六価クロムなどの汚染物質が残土から検出されるなどの被害がでている。
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全国的な不法投棄量得や経路は不明なままであり、今後調査する内容は「各地に不法投棄された残土量」や「不法投棄を取り締まる自治体の条例制定状況」も調査する。
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関連して、国土交通省や環境省など関連
省庁の対策状況や汚泥の中間処理業者の処理状況を確認する。
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総務省担当者は「地域住民に影響を及ぼす残土の実態を解明し、自治体や省庁の対策に生かしてもらいたい」と話す。
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この調査の背景には、建設工事で排出される土砂や汚泥などの「建設残土」は、産業廃棄物処理法の対象外であるため、農地への客土や団地造成の下層盛土、太陽光発電所の造成盛土を名目とした造成に「有害物質を含んだ廃棄物混じりの土砂が建設残土と称し不法埋立される」ことが平然と行われて来た。
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しかし、実態調査を行った内容が「どこまで公表されるのか」未知数であり、公表されたとしても従来の統計発表と同じく「数字の羅列」であるなら、違法行為は無くならない。
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現在でも、残土規制条例を制定している地方行政は多いとは言えない。違法残土の運搬は大量に運べる海上輸送が主であり、平均的に1500t～3000tのガット船が使われる。地方自治体の残土条例制定より先に産業廃棄物の抜け穴として建設残土と称する廃棄物残土が横行する状況を絶たなければ、今後も「悪質建設残土の投棄」は後を絶たないのではないか。
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