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今後の注目は「大手設計会社名」だが！
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週刊新潮は設計事務所の名を出すか？
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福岡県、熊本県では滉王㈱の事業停止・廃業へ向けてのニュースは建設業界で知らない人はいないが、東京神奈川地区ではもう一つピンとこないニュースだった。
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官庁や病院、大手ゼネコンなどでは「滉王㈱が暴力団との深い関係」を福岡県警が明らかにし、関連3社が営業停止に追い込まれた。
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新聞記事は
「久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。
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代表が逮捕された滉王㈱は、平成１４年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商２０億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。
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ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が１８ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。
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県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。」
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行政の処分は
別紙1 福岡市
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別紙2 都市高速
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この処分公表の波及で以下のニュースが流れた。
「福岡県警が建設業法違反で逮捕し、後に暴力団と密接な付き合いがあったと認定した久留米市の会社経営者（山田重人会長）が、大手設計事務所（A設計事務所）の役員（K専務）とズブズブの関係だったことは地元でよく知られている。
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大手設計事務所の営業力が優れていただけに、滉王㈱の現場は筑後地区にだけにとどまらず、最近は県外、遠くは関東にまで範囲が広がっていたという。
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また、筑後地区を中心にJAの工事が発生する度にブローカーとして入り込み、元請業者に対し通常の工事代金にプラスした価格で下請けを強要し利益を得ていた様だ。
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今後は司法当局の追及は避けられないと、関係者の間で噂が飛び交っているが、地雷は全国に及ぶと明言する者もいる。」
というニュースが指摘したように、7月22日週刊新潮7月30日号で、滉王㈱の山田会長が相模原市・本村賢太郎市長に同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたとスクープした。
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最近は個人情報についても取り扱いが難しく、雑誌、週刊誌、Netでも個人名は控える傾向にあり、新潮の記事でも企業名や役員名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。
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この記事を見て、ゼネコン業界や設計事務所業界、発注にあたる官庁や病院業界にショックが走っている。
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本紙は、約3年前の2017年11月9日に、以下のような記事「熊本に登場の久留米人：第三の安倍問題か！」を掲載した。
http://seikei-kyusyu.com/17-1109-f1.htm
つづく