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為政者が使えば政敵情報収集に便利！
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7月16日、東京都で過去最多の286人の感染を確認。17日も過去最多290人以上の感染確認の見通しであることを、小池都知事は午前11時の記者会見で発表した。
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中国では当たり前の光景になった自動で体温を測定するシステム。中国全土で様々な分野から企業が開発に参入している。監視カメラの“顔認証技術”を政府機関にも提供してきた大手ＩＴ企業もその1つだ。
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培ってきたAI（人工知能）の分析技術を応用し、カメラがひとりひとりを認識して体温を測定する。入館者の顔の情報を併せて管理することもできるシステムだ。検温の制度も売りになっている。
マスクをしていてもAIが額の場所を瞬時に判断し、誤差は「0度3分以内」を実現したという。
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このシステムは、すでに東南アジアや中東、日本にも輸出しており、岐阜県の学校も6月導入した。学校では将来的にこのシステムを、出席管理にも活用したいと考えている。
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通信機器大手のファーウェイもAIを使った感染防止システムの開発に乗り出している。地区全体の人の動きを丸ごとAIで管理しようという構想だ。
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監視カメラやセンサーが収集した情報に加え、感染防止につながるあらゆるデータをAIが分析する。管理するエリアでマスクをしていない人がいれば赤の枠で表示される。
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多くの人が集まる“密”が発生するとAIが即座に特定し、システム管理者に通知され、対応を促す仕組みだ。
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人々の行動記録など大量のデータがシステムに蓄積されるが、会社では“顧客が持つ情報は安全に管理される”と強調しているが、、漏洩したり、悪用されないという保証はない。
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