kyoto-seikei

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トランプにとって世界一よい子は安倍首相！
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防衛整備費は言い値で買ってくれる！
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ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は6月23日出版の回顧録で、2019年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手。
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トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。
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ポンペオ米国務長官は6月18日、出版予定の回顧録の中でホワイトハウスの内幕を明かしたボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）を「裏切り者」と強く非難。
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トランプ氏が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、2020年大統領選での再選支援を要請したなどといった主張を展開している。
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ポンペオ氏は声明で、回顧録を読んだわけではないとしつつ、報道で目にした抜粋から判断して、ボルトン氏が「数多くの嘘を拡散している」と指摘。事実の一部分だけを誇張したり、まったくの偽りを並べ立てたりしていると非難した。
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不動産屋がアメリカ大統領になり、政治を商売道具に使い、同盟国には訳の分からないトランプ流儀を押しつけ、中露に対しては軍備を動員し脅しをかける。これすなわち、アメリカ国民には過去に居なかった国民のための大統領だと印象付けているのだろう。
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大統領に当選してから、4年後の大統領選のためのパフォーマンスで邁進し、政治信条などくそ食らえ方式なのだ。
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大統領当選以来、任命された幹部が短期間で脱落していった原因は朝令暮改・行き当たりばったりの政治を押し通す過程で、無理難題を押し通す大統領に嫌気を差し止めていった者が多い中の一人がジョン・ボルトンなのだ。
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よほど腹に据えかねたのだろう。大統領選に向けてトランプのマイナスを狙って出したくらいだから、、、。
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森友や加計問題より大きいのか河井の選挙違反！
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第二次安倍政権発足以来、ことある毎に「安倍首相のピンチ」「安倍政権いつ倒れるか」と書かれてきた。
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それでも、倒れず今でも首相官邸で執務を取っている。選挙違反を起こした河井克行案里夫妻。任命権責任はあるというが、それはカタチ上のこと。各省庁の大臣に政権方針に沿うよう伝え、後は任命された大臣が実務をこなすわけだが、不勉強大臣でもある程度やっていけるのは省幹部が忖度し、大臣が失敗しないよう補佐しているだけのこと。
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各省庁の大臣が、国会で野党の追及を受けているとき、省庁の幹部が大臣にメモを渡したり、耳打ちしたりと実に忙しい。
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ピンチと言われながら長期政権として維持できたのは、菅官房長官やお仲間の政治家そして内閣府の補佐官連中のおかげだ。安倍首相のステータスを維持できたのは経産省の役人らのおかげでもある。
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安倍政権は菅官房長官が絶大な権限を手中に収め、各省庁に睨みをきかせてきたのも事実である。コロナウイルス処理で安倍首相が本気で先頭に立ったら、言うこと・やること全てが後手後手となり、国民の不評不満が一気に安倍首相に向かってきた。安倍首相が菅頼りを止めたトタンに「経産省出身者がドジを踏み始め、やること成すこと失敗の連続」となってしまった。
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軽い神輿だったはずが、色気を出して担ぎ手を自ら選んだ挙げ句の失敗だ。こういうときは何をやってもケチが付く。それを見た党内の議員も浮き足立ち、政権の浮沈問題とも取られている。追い打ちをかけたのが河井議員夫妻の選挙違反。総力を挙げさせたのが菅であり、容認したのが二階だ。安倍首相は筋書きに乗っただけ。
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ただ、安倍政権の浮揚に今井尚哉補佐官、長谷川榮一補佐官などに下駄を預けて大丈夫なのか。政界狸の麻生、二階が赤坂料理屋で密談を交わした。安部4選を口にした二階が、次の政権でも裏ボスを狙っている。ポスト安部に感心が移るなか、誰がキャスティングポートを握るのか、、、。
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安倍首相が首相の座に連綿と座り続けるのか、その場合は首相専権事項である解散権を行使しないと言うことだ。いつが止め時なのか、1年先送りとなった来年のオリンピック前か、後か。衆院議員の任期満了は来年10月。来年9月には自民党総裁選がある。崖っ縁の政権が選挙を勝てる保証はないが、7月、8月とコロナ発生数が落ち着き、外国人観光客も限定的でも戻ってくるなら、風向きも変わってくる。
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旧経営陣と森山元助役のことを言えるか！
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関電の体質はこれからも変わらない！
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関西電力役員らの金品受領問題などをめぐり、関電は6月15日午後、臨時監査役会を開いて八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営陣5人に損害賠償を求めて提訴することを決める。その後、臨時取締役会で監査役の決定を報告。請求額は一連の調査にかかった費用などが加わり、調査委が認定した約13億円を大幅に上回る見通し。
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提訴されるのは、八木氏と岩根氏のほかに森詳介元相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役。いずれも外部弁護士らによる調査委員会が会社の利益を図るべき善管注意義務に違反したと認定した。
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調査委は8日に提出した報告書で、旧経営陣が適切な対応を取れば「今般招いたほどの深刻な信用失墜を回避することができた」と指摘。
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旧経営陣に求める賠償額は、一連の問題の調査費用なども含め１９億３６００万円にのぼる。金品受領問題をめぐっては外部の調査委員会が今月８日八木前会長ら５人がおよそ１３億円の損害を与えたと認定していた。
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関電の損害額として、
▽福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）と関係がある企業への不適切な工事発注（３億６千万円以上）
▽営業上の損失（７億円以上）
▽信頼回復のための広告費（２億５千万円以上）
－などを認定している。
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臨時取締役会では、一連の問題をめぐる監査役の責任についても検討する見通し。
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日本の基幹産業といわれた鉄鋼、電力、機械、化学、鉄道、運輸などの産業を指していた時代。国の保護を受け、半官半民の体質が色濃く、今は言葉も丁寧だが上から目線は変わらない。
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2100年までに3度の気温上昇が見込まれる！

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50年後、熱波で35億人が移住を余儀なくされる恐れがあるとの研究結果が発表された。
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もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在30億人が暮らしている場所が、50年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれない――。
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考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表した。
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この研究は5月4日の米科学アカデミー紀要に発表された。気温が1度上がるごとに、10億人が別の場所への移住を余儀なくされるか、極端な猛暑に順応しなければならなくなると予測している。
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米ワシントン大学の専門家はこの予測について、「私たちが今のやり方を変えなかった場合に起こり得る」最悪の筋書きと形容する。
研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に関するデータを分析した結果、世界の人口の大部分は、年間平均気温が11～15度の地域に集中していることが分かった。モンスーンの影響を受ける南アジアの地域には、20～25度の温度帯が存在する。
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空調などの技術が進歩しても、人類は過去6000年にわたってそうした環境に住み続けてきた。しかし今、その状況が変化を強いられている。
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地球の気温は2100年までに3度の上昇が予想される。陸上は海上に比べて温暖化のペースが速いことから、人が経験する気温は2070年までに約7.5度の上昇が見込まれる。そうした変化は食糧生産や水資源の確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争を発生させる。
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地球上で最も気温が高いのはアフリカのサハラ地域で、年間平均気温は29度以上。そうした過酷な環境に覆われている地域は地球の陸地の0.8％にとどまる。
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しかし研究チームの予測では、この極端な暑さは2070年までに地球表面の19％に拡大し、35億人に影響が及ぶ。影響を受ける地域には、アフリカのサハラ砂漠以南、南米、インド、東南アジア、アラビア半島、オーストラリアなどが含まれる。南京大学の専門家によると、こうした地域では人口が急増しており、特にインドとナイジェリアは、過酷な気温の下で暮らす人口が最も多い国になると予想される。
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研究チームが予測する35億人という気候移民の数は、世界銀行の推計を大きく上回る。世界銀行の推計では、南アジア、サハラ砂漠以南、中南米で1億4300万人が移住を強いられる恐れがあると予測していた。
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ただし希望はある。世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘している。
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2070年以降、 世界の港湾都市を襲う暴風雨が、地球温暖化による海面の上昇で約4倍（1億5000万人）の被災者と10倍以上（35兆ドル）の被害を生み、この年以降、3大都市圏で夏の暑さをしのぐ費用が約1.6-1.4倍余分にかかる（2070年代8月の東京、大阪、名古屋の2000年代同月比）と予想されている。
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「重大事故」と関係者！
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一部では修理不可能とも！
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フランス南部トゥーロン（Toulon）の基地で改修工事中の攻撃型原子力潜水艦「ペルル（La Perle）」で6月12日に火災が発生した。火は14時間後に消し止められ、放射能漏れはなかった。フロランス・パルリ国防相が13日明らかにした。関係者は重大な事故だったと話している。
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仏海軍によると、火災は12日午前10時半（現地時間）ごろ、ペルルの艦首下方部分で発生。約100人の消防隊員と150人の支援要員による消火活動で、火は13日午前0時ごろ消し止められた。
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これに先立ち海軍は、死傷者はいなかったと述べるとともに、改修工事のため核燃料はペルルから取り出されていたため、放射能漏れのリスクはないと発表していた。
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被害規模や出火原因は今のところ不明だが、政府系造船企業ナバル・グループ　改修センターの関係者は「重大な」事故だったと語った。ペルルは仏海軍の攻撃型原子力潜水艦6隻の1隻。
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県土整備部・苦情の申し立てを受理した！
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7月初旬には結論が出るか？
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6月9日、兵庫県公報で入札監視委員会が公告を出した。題名は「政府調達に関する苦情の申し立ての受理」、内容は以下の通り。
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次の通り苦情の申し立てを受理したので、兵庫県政府調達に関する苦情処理の手続き（平成8年兵庫県告示第225号）5（6）の規定により工事する。
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令和2年6月9日　　　兵庫県入札監視委員会
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１．受理年月日
令和2年5月29日
２．苦情の受付番号及び苦情申立人
第１号　佐藤・金山・中兵庫特別共同企業体代表者
第２号　大豊・ソネック・田村特別共同企業体代表者
第３号　前田・川嶋・淡路特別共同企業体代表者
第４号　奥村・新井・窪田特別共同企業体代表者
３．苦情に係る調達期間名及び調達サービス
（1）調達期間名　阪神南県民センター
(2) 調達サービス名
（二）東川水系津門川　地下貯留管他整備工事
４．苦情の概要
入札公告及び入札説明書に記載のない方法で落札者を決定していることから、当初の落札決定を取り消して、記載の通りくじ引きにより落札者を決定することを求める。
５．苦情処理手続きへの参加を希望するものが委員会へ通知しなければならない期日等
当該苦情に係る調達に利害関係を持つ供給者であって、当該苦情処理手続きに参加を希望する者は、参加の趣旨及び理由を明らかにした書面をもって、次の期日までに参加の意思を兵庫県入札監視委員会宛通知すること。
(1)　期日　令和2年6月15日（月）
(2)　通知先　兵庫県入札監視委員会事務局
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機体の最終組み立て作業は2021年に完了！
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軍の近代化を進めるロシアは、同国初のステルス戦略爆撃機「PAK DA」の試作機製造を開始した。
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タス通信が報じた防衛産業の情報筋の話によると、国営の統一航空機製造会社（UAC）が製造計画の監督に当たり、同計画向けの資材が輸送され、操縦室部分の作業が開始した。この情報筋は報道の中で「機体の最終組み立て作業は2021年に完了する」との見通しを示した。
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ロシア当局は計画の詳細をほとんど公表しておらず、アレクセイ・クリボルチコ副国防相が昨年、UAC傘下の航空機製造企業ツポレフが統括していると述べるにとどまっている。UACの広報担当者はAFPに対し、この報道についてのコメントを控えるとした。ツポレフもコメントを求める取材に応じていない。
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これまでの報道によると、PAK DAは米ステルス爆撃機に似た全翼機の設計を特徴とし、亜音速で飛行、戦略的巡航ミサイルと極超音速兵器を搭載するという。
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ボリソフ副国防相は「我々は、2025年から2026年頃に初飛行ができると期待している。シリーズ生産は、2028年から2029年頃に始められるだろう」と述べた。
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最新鋭爆撃機は、ツポレフ95やツポレフ160といった戦略爆撃機に代わるものとなり、離陸重量は100トン以上、行動半径は約6000kmを誇る見込みだ。機体には、長距離超音速ミサイルを含めた兵器が装備される。
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PAKDAに搭載されるミサイルは、人工知能を搭載し交通状況やレーダーの環境を分析し目標にどれだけ速く、どの方向に、どの高度を取るか決定し飛行する。
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落札決定に深い意味が加味されたのか？
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小数点以下四捨五入の項目は有名無実！
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前回6月1日の掲載から10日経過した。この間この不可解な入札に関し種々情報を集めてみると、発注当局と応札JV（評価点、小数点以下4位を四捨五入した同点５JV）の間で、県当局は恣意的に小数点第5位を四捨五入した疑いが出てきた。
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小数点4位を四捨五入せず、4位の点数を判断したら、1.5044の飛島建設が次点1.5041、3位1.5039、4位1.5038、5位1.5035の４JVを抑えて落札したというのだ。
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この決定に、同点であるはずの４JVは県知事に対し一斉に苦情申し立てをした。通常なら3月30日開札なのが、4月16日に総合評価内訳書が発表され落札者を飛島建設と知らされた。評価値が同点であるはずの4JVは5日後に阪神南県民センター長へ苦情申立書を個別に送付した。
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要点は入札公告にも規定している小数点以下第4位四捨五入によって得た評価値をもって行う。
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落札者の決定方法に、評価値の高い者を落札候補とする。落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。
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しかし、公表された総合評価落札方式（技術提案型）技術評価点内訳書にある小数点以下第4位で四捨五入すると1.504となり5JVが同点となりくじ引きになるはずが、小数点以下第5位で比較し落札者を決定したのであるなら、小数点5位までの内訳書は発表されていない。
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4JVの要望に対し、ゴールデンウイークの5日後に、4JVに対し回答が出た。
その内容は
・評価値を算定したら、5JVが同点であった。
・地方自治法第234条第3項に基づき、地方自治法施行令第167条の10の2第1項に定められている一般競争入札の「総合評価方式」において、「価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者とすることができる」と規定されている。
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技術評価点が同じであれば、兵庫県にとって最も有利な条件となる価格をもって落札者とすることが法令の趣旨に敵う。よって、くじ引きで決定せず、入札価格の最も低い者を落札者とした。今後も同様のケースが想定され、入札公告の記述について検討したい。
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県は、予定価格も最低基準価格も公表していないが、巷間の情報では「一位と二位の価格の差は、120万円（推定額は73億円）であり、県が言う“最も有利な条件となる価格をもって落札者”とするほど、飛島建設は安かったのであろうか。まっこと「怪異」話である。
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つづく
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西宮市も貯留管整備工事を完成させている。（施工は大豊建設㈱）

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買収で２０００万円超！
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選挙費用・３０００万円？
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あとはどこへ行ったのか！
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公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた。
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運動員買収の資金は、政党支部（第3、第7支部）から支出されており、「違法買収」の原資となったことは明白。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。
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2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める自民党党最大派閥の町村派（９３人）を上回り、１０６人に達しており、大臣を多く輩出しているグループである。鳩山邦夫と河井克行らが平成２３年６月に結成。当初は５人程度だったが、祖父が元首相、父が元外相という鳩山氏の毛並みの良さに加え、豊かな資金力で急速に拡大した。
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河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。
「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議）
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それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。
「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者）
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捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられる“入出金記録”だ。小誌が捜査関係者に接触を繰り返し、ついに入手したその写しには、驚くべき数字が並んでいた。
【第七選挙区支部】
4月15日　15,000,000
5月20日　30,000,000
6月10日　30,000,000
【第三選挙区支部】
6月10日　45,000,000
6月27日　30,000,000〉
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第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。一方の第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。つまり夫妻の政党支部に、参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれた。
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「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」（自民党関係者）という言葉は本当だろうか。
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2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであったが、この日、甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。
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3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固め、3月13日に正式に公認候補に決定した。
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公示前、党本部は河井陣営に資金として1億5,000万円を振り込むが、溝手への支給額は1,500万円だった。案里は豊富な資金を元手に選挙戦を有利に進め、同年7月21日投開票の結果、順位2位で初当選した。溝手は約2万5千票差で落選。
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河井案里
二階派
参議院・広島
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河井克行
無派閥
衆議院・広島3
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なぜ、こうなったのか。
安倍は溝手に恨み骨髄だった。2007年の参院選惨敗で安倍が首相続投に拘泥した際、溝手は「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と批判。野党時代の12年2月にも、消費増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍を、「もう過去の人」とコキ下ろした。
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日刊ゲンダイもこう書いている。
昨年4～6月、案里と夫の克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に7500万円ずつ振り込まれた。党本部から支部への資金交付に上限はないとはいえ、たった3カ月で1億5000万円もの大盤振る舞い。超破格の優遇ぶりには、身内の自民党内からも「聞いたことがない異常な額」「どうやって使い切るのか」と驚きの声が上がっている。
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さて、マスコミはこぞって安倍首相の横暴ぶりを書いているが、首相自ら勝つための選挙資金1億5000万円を指示し、振り込ませるようなことはない。まして、内閣府補佐官や首相補佐官が采配で切る代物でもない。
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これらの金は、党と官房長官の合作でないとできない代物だ。安倍首相への忖度がかしこにみられる。
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選挙に使われた費用は、買収費2000万円と選挙費用3000万円の5000万円だろう。あとの1億円はどうなったのか、、、。河井案里は二階派に所属、菅官房長官は自ら選挙応援に走り、安倍首相はそれに追随した。広島県に無理やり2人目の公認を立てたのは誰か明白だ。1億円は何処へ行ったかは賢明な読者なら推察できるはずだ。
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マスコミは、なぜ書かないのだろうか。
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2被告に懲役2年・求刑！
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リニア中央新幹線建設工事発注でゼネコン大手4社による談合事件。独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告（69）と鹿島建設元専任部長、大沢一郎被告（63）、法人としての両社の論告求刑公判が6月4日、東京地裁（楡井英夫裁判長）で開かれた。
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検察側は「国家的プロジェクトで不当な利益を確保しようとする身勝手かつ私欲的な犯行だ」として2被告に懲役2年、両社にはそれぞれ罰金3億円を求刑した。
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弁護側は2019年2月の初公判で「ＪＲ東海が受注業者を決めており、競争は存在していなかった」と無罪を主張していた。
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被告らは「発注者のJR東海があらかじめ受注業者を決めていた」などとしていずれも無罪を主張している。9月9日に弁護側が最終弁論し、結審する予定。
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検察側は論告で、JR東海が価格面を競わせる総合評価方式の入札を採用していたのに「（被告らが）価格連絡を繰り返し、合意によって（受注）競争を実質的に制限した」と指摘した。
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起訴状によると、大川、大沢両被告は大林組、清水建設の元担当幹部と共謀し平成26年4月～27年8月、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。
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大林組と清水建設は独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告し、東京地検は両社の元担当幹部を不起訴とした。東京地裁は30年10月、4社の共謀を認定し、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の判決を言い渡した。
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JR東海が各工区を対象に、事前に数社から見積徴収や技術打合せを繰り返していた事は問題視されず、大型工事（品川駅南工区、北工区と名古屋駅中央工区）新設で4社が決めた業者が受注できるよう談合したとされているが、受注額は甘い工事費でないようだ。
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JR東海も承知の上の受注営業は、単純な談合事件と違う。
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大林組JV・台船から落下し死亡！
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2018年12月9日、近畿地方整備局・大阪市・阪神電気鉄道は、「阪神なんば線淀川橋梁改築事業」の関連工事として、淀川右岸側の高水敷（西淀川区）の起工式が行われた。
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事業延長は2.4㎞、淀川橋梁（橋長758m）の架け替えで嵩上しする。工期は2032年6月、総事業費は約563億円。
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工事は5工区に分かれ、右岸側の福駅方面から
1工区（延長約450m）大成建設・戸田建設・熊谷組JV
2工区（550m）奥村組・清水建設・森本組JV
3工区（約400m）大林組・ハンシン建設・東京建設JV
4工区（約500m）鹿島・前田建設・西松建設JV
5工区（約450m）鴻池組・錢高組・不動テトラJV
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起工式では、大阪市の田中副市長が「関係者と連携し。、地域の皆さんのご理解を得ながら事業を進めていきたい」と吉村市長の挨拶を代読。阪神電鉄の秦雅夫社党は「工事は長期間に及ぶが、関係機関のご指導、近隣の皆さんのご理解、ご協力を頂きながら無事故、無災害で工事を完成させたい」とあいさつ。
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2020年2月3日午後1時50分ごろ。、大阪市西淀川区福町の淀川で、阪神なんば線福ー伝法間の鉄橋、第3工区大林組JVの「淀川橋梁」の架け替え工事の作業中に、下請建設会社の社員太田さんが土砂を運搬する船から川へ転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
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通常・浚渫土は残土なのだが、、、！
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高分子を入れて固め・産廃にしてしまった施工者！
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2020年1月に公示された（二）野田川水系　外堀川河床掘削工事（その2）が3月に「宗和建設(株)・姫路市」が落札し、4月下旬に着工したが、残土処分で大きなミスが出ている。
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河川の浚渫で出る浚渫土は草の根や空き缶など色々のものが混じるが、缶・瓶・ペットボトル等は分別し、ヘドロ土砂は残土処分場へ捨てる。ところが、工事を受注した宗和建設はどういう分けかこの浚渫土に高分子を混ぜ、残土処分場へ運搬した。5月のゴールデンウイークの時期にである。
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通常、浚渫土は含水率も高く、河川敷で水切りをしてから運搬するのだが、この工区は姫路市役所の東側でヘドロ処分をする空き地もない。工事場所からヘドロを運搬処理するにしても外部で借地し乾燥する必要がある。
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運搬のためには、高分子で固め道路に水滴が流れないよう処置をする必要がある。兵庫県土木も高分子で固めることは了承したものとみられるが、宗和建設は高分子で固めたままたつの市新宮町の残土処分場へ運び込んだ。この処分地は汚泥処分の許可は持っていない。何車か運んだようであるが、残土処分業者も産廃である事に気づいたようだ。ヘドロを高分子で固めると、残土でなく産業廃棄物となり、管理型処分場へ持って行かなければならない。管轄は姫路市産廃対策課である。姫路市廃棄物対策課は、この高分子混入ヘドロは産業廃棄物であるといっている。産廃業者ならだれでも知っている。
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（二）野田川水系　外堀川河床掘削工事（その2）の兵庫県の見積書では浚渫土砂は2810ｍ3とあり、ダンプへの積込みは平積み6ｍ3と指定されている。運搬はダンプ数量で468台分である。
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ゴールデンウイーク明け後には、このヘドロは県の置き場に搬入されている。残土ではなくなった証明であろう。ゴールデンウイークが過ぎてから約1か月、光治場所からヘドロ産廃の運搬も終わったころだろう。
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大雑把な内容であるが、残土業者へ入れた産廃残土は施工業者が持って出たのか、今でも置いてあるのか。県の仮置き場へ運んでいる高分子入り残土は産業廃棄物であり、乾燥したのちは廃棄物処分場へ運ぶのであろうが、県土木との打合せはどうなっているのか。
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新しい情報が入り次第、続きを掲載する。
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市長が変わり・良くなったのであろうか！
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何もしないということは退歩である！
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5月28日の本紙掲載の「近江八幡市：新庁舎基本設計・プロポ公告！」を見て、地元市民の「何処にも属さない　正義と信念を重んじる　井出美恵子」さんより、近江八幡市会議員の方々に対する存念を記した「意見」と題する文書が送られてきた。
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新市長となった小西理氏が就任2年、指導力があるのか、ないのか、市職員に対してはやり易いように「よきに図らえ」と言い、新市長当選前の市会議員は、雪崩を打って与党になろうとしている。その様を心ある市民は苦々しく思っていても、自ら口を開いて詰問しても角は立っても、自分の意見は無視される。
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それなら、KYOTO-SEIKEIに投書し、掲載してもらおうと思い送られた文書である。その「意見」を以下に掲載する。
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「　意　見　」
市会議員は、市民のために動く。
簡単に言えば、ボランティア精神で働いてもらうべきやと思う。
私利私欲でなったのなら、すぐにでも辞めるべきだ。
コロナ対策はどうするつもりか。
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市民の中には困っている人がたくさんいます。議員の給料カットは痛手かもわからないが、それ以上に泣いている人がいる。
議員も痛みを感じるべきやと思う。
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この際、夏か冬のどちらかのボーナスをカットすべきだ。
よその市より早くすれば、少しは価値ある議員になれましょう。
政務活動費ももちろんなくす。何も活動していない議員がほとんどであると思う。市会議員の数も１５人で十分です。
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小西市長も給料は３割から５割にして。ボーナスも夏か冬のどちらかをカット。上に立つものは、それぐらいして、当然であると思う。
市民の気持ちを汲んでほしいと思います。
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国会議員も人数が多すぎ。
市会議員の皆さん、もっと市民の痛みを感じてください。
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私はこの文を出すにあたり、この近江八幡市の現状を知ってほしいという思いからです。どうか市民の皆様、よーく両眼を開いてみてください。
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市庁舎は大きなほうがいいと言うのは当然です。近江八幡市の顔なんですから。この近江八幡市では人口も減っていくことになります。
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市民がどれだけ声を上げても何も変わらない。考えてみれば、前市長さんは沢山のことをして下さったのですね。感謝です。
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また機会があったら、投書しますので、読んでください。
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何処にも属さない
正義と信念を重んじる
井出　美恵子
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TV出ずっぱりの小池知事・選挙選は有利！
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自民党都連股裂きに・来年の都議選をどうする！
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都知事選は7月5日投開票だが、新型コロナ問題で落ち着いた感があり、非常事態宣言も解除されたが、6月2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していた。1日で30人以上が確認されたのは、5月14日以来、19日ぶり。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の対策本部会議で、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。
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この最中、2週間後に迫った知事選告示、自民党二階幹事長が1日、党本部で鴨下一郎都連会長と会談。都知事選について「どういう状況になっても、柔軟に対応できるよう準備をしてもらいたい」と述べ、再選出馬するとみられる小池百合子知事の支援に向けた環境整備を急ぐよう指示した。二階氏は「都知事選まで時間がない」とした鴨下会長の「独自候補擁立が難しいと」の報告に対する二階幹事長の先の言葉は、小池百合子を応援せよとの指示みたいなものだ。
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しかし、都連内部には小池氏に反発する勢力もあり、業を煮やした二階幹事長が都連に対し、党本部の意向に沿う形で対応を決めるよう事実上求めた。
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終了後、鴨下氏は「コロナ禍の中で苦労なさっている都民にとって納得のいくような選挙をしなくてはならない」と述べるにとどめた。今後都連の選考委員会などで対応を協議する。と語るが、来年の都議選で小池派と戦う自民都連が、場当たり的な選挙戦をしたなら間違いなく惨敗する。
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立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。
野党の結集を目指す野党が一本化できたとしても、選挙戦でフル稼働できるかは疑問だ。共産党は宇都宮氏を評価するが、国民民主党内には慎重論がある。いつものバラバラ野党を露呈するなら、小池百合子の楽勝かも。
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何といっても、コロナ禍で毎日TVに出ている小池は、もう選挙を意識して会見をしている。出馬声明は、最後のダメ押しにも通ずる。
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6月2日、熊本県小野泰輔副知事（46）が、熊本市内で記者会見し、東京都知事選に無所属で立候補する意向を表明した。小野氏は、東京と地方との経済交流促進を公約に掲げ「新型コロナで苦境に立たされている都民と力を合わせたい」と述べた。政党の公認や推薦は求めず、会員制交流サイト（SNS）を使って政策を発信する考えを示した。
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小野氏は東京都出身で、東大法学部卒。コンサルタント会社勤務や衆院議員秘書などを経て、東大時代のゼミで担当教授だった蒲島郁夫氏が2008年の熊本県知事選で初当選した後、県政策調整参与に就任。副知事に就き現在2期目。今月20日に任期満了を迎える。
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自民党都連はどう動くか。
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読者よりメールが送られてきた！
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5月31日、読者より地下貯留管整備工事の入札で、まだ公表されていない「技術評価点内訳の評価値」が送られてきた。
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このメールには、12JVの名称や入札価格、技術評価点などについては書かれていない。一覧表を見ても、
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『評価は、次の算定式よって得た数値をもって行う』、
評価値（小数点以下第4位四捨五入）
＝技術評価点/入札価格（単位：億円）
＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）/入札価格（単位：億円）
落札者決定の方法では、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きによって決定する。
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この一覧表では、小数点4位を四捨五入するという記述は無視され、
小数点4位を生かし落札判定としている。
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これは怪を通り越し、「怪奇」そのものである。県土整備部の総合評価の方法は空文であり、お題目なのだろう。公平性はゼロである。
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