Coronavirus対応:スパーゼネコン5社!

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HP公表・対応企業と無視する企業に分かれた!
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4月7日、安倍首相は東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行った。コロナに関する各種報道は山ほどあり、読者も食傷気味であろう。
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単純に言えば、人とは会うな、会社は休め、5月6日までは家に籠っていろと言うことである。企業に対する各種保障は紆余曲折、いまだ確定した内容には至ってないのが現状だ。
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本紙が対象とする建設業界は、この「緊急事態宣言」に対し、どのような対応を公表しているのか、建設業を指導する国土交通省はどのような通達を出しているのか、本紙上で「スーパーゼネコン」「中堅ゼネコン」「国土交通省」の3回に分けて、発表文等を掲載する。
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建築現場に対する対応は、鹿島、大成建設、清水建設とも、発注者との協議で対応する方針で、大林組は現場内の感染防止を徹底しつつ、「原則として継続」の意思を示し、竹中工務店も同様に「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」とした。
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【大林組】

大林組は、「対象地域の本社、本・支店、大阪本店、九州支店のオフィス部門は原則テレワーク。首都圏はテレワークの原則実施を一層強化・徹底」とした。
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<新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言への対応>
2020年 04月 08日
大林組では、4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月8日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力および協力会社を含めた当社グループ関係者の身体、生命および生活の安全を守る観点から、以下のとおり対応を実施いたします。
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対象地域を所管する本社および本・支店(東京本店<横浜支店および関東支店を含む>・大阪本店<神戸支店および京都支店を含む>・九州支店)のオフィス部門は原則テレワークを実施する。
※首都圏においては3月27日からのテレワークの原則実施を一層強化・徹底
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対象地域における工事については、原則として継続する。
工事の施工にあたっては、可能な限りテレワークを実施するとともに、作業員を含めた時差出勤や朝礼・休憩の分散などにより現場内の3密(密接、密集、密閉)を避けるなど、感染防止を徹底する。
なお、上記以外の地域においても、対象地域への出張禁止や、テレワーク、時差出勤の推奨などにより感染拡大防止に努めます。
今後も関係者の皆様の身体、生命および生活の安全確保に最大限努めてまいります。
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【竹中工務店】

管理部門については、「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」
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<新型コロナウイルス感染者に関するお知らせ>
2020年4月10日
4月9日、当社の従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。
現在、保健所の指導のもと、感染拡大防止を図るべく適切に対応を進めております。
当社は、従来より感染防止と拡大防止に向けた対応策を随時追加・更新しながら努めておりましたが、引き続き、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、対応を強化してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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【清水建設】

管理部門については、「在宅勤務を進め必要最小限の人数で運営」
清水建設は4月13日、政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県にあるおよそ500の全作業所を原則として閉所する方針を固めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、同社グループや協力会社社員の安全を確保するため。期間は5月6日までを予定する。
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13日から発注者などとと工事の中止や工期の延長費用などを協議していく。併せて都内の同一作業所に勤務していた3人の社員が新型コロナウイルスに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。
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<新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社の対応について>
2020.04.13
清水建設株式会社
当社ではこれまで,作業所に於いては関係省庁の指導に則り,除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り,また内勤においてもテレワークや出張自粛など,全社を挙げて感染予防と感染拡大防止策を推進してまいりました。更に4月7日の「緊急事態宣言」発令を受け,一層の内勤の出社人員数削減など人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでおります。
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しかしながら,この度,当社の東京都内の同一作業所勤務者3名が,発熱等があり,新型コロナウイルス(PCR)検査を受けた結果,「陽性」と判明しました。なお3名のうち1名は,検査後も体調不良が続き自宅待機をしていたところ,容態が急変し,亡くなりました。その後,「陽性」と判明したものです。現在,保健所の確認を得ながら,適切に対応を進めております。
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当社は,首都圏をはじめ都市部を中心に日々深刻度が増す感染状況を踏まえ,当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え,またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図るため,「緊急事態宣言」の対象地域に所在する当社作業所については,原則として,緊急事態宣言終了までの間,閉所する方針といたしました。関係者の皆様とは,今後協議を進めてまいります。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
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【鹿島建設】
管理部門については、「テレワーク、時差出勤を継続」
コロナ対応についてHPでは触れず
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【大成建設】
内外勤ともに「従業員や専門工事業者の安全を最優先に感染拡大を防止しつつ、適切な事業継続を図る
コロナ対応についてHPでは触れず
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