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1100億円を5500億円にと要求！
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合意内容次第では日本にも影響！
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在韓米軍の駐留経費をめぐり、米韓の交渉が難航している。大幅増を求める米国に韓国が反発、6度の交渉を重ねたが合意に至っていない。米側は在韓米軍で働く9000人の韓国人職員を4月から無給で休職にすると通告し、圧力をかけている。
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エスパー米国防長官と韓国の鄭景斗国防相は2月24日に会談し、協議したものの決裂。エスパー氏は会談後の共同会見で「防衛費負担は、米国の納税者に不均衡であってはならない」と強調した。
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韓国は基地内の施設建設費などを負担。米韓メディアによると、米国は2020年の駐留経費として19年の5倍となる50億ドル（約5500億円）を要求したとされる。家族の支援費に伴う費用など新たな項目を設けたという。既存の駐留経費を巡る協定は2019年末に切れ、現在は協定がない状態。鄭氏は会見で、大幅増を求める米国と「認識の違いは明らか」と語った。
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米軍は1月末に、韓国人職員の休職を通告。米国防総省は合意できない場合、米軍基地で働く韓国人に賃金を支払う基金が3月末に底をつくと説明している。エスパー氏は、3月末までに合意できなければ「韓国人職員を休職にする」と強調する一方、鄭氏は「そういうことがあってはならない」と述べた。
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韓国の世論調査では9割が負担増に反対。文在寅政権も容易には要求をのめない状況だ。今後、本格化する在日米軍の駐留経費の交渉で米国は日本にも負担増を求めるとみられ、米韓協議の行方が注目される。
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２０１９年度予算案では１９７４億円に上る。
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2019年6月のG20サミットで、「日米同盟は片務的で不公平」「米国が攻撃を受けていても、日本はソニー製のテレビでそれを観ていられる」等の発言をしていたトランプ大統領。
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どれほど強くいっても、日本の政府与党やマスコミは弱腰だし、米軍は撤退せよとは間違っても言わない。常にアメリカさま様で過ごしてきた戦後75年。とことん染みついたアメリカ追従癖はこれからも取れることはないだろう。
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しかし、ここぞというときは「ノー」というべきではないのか。アメリカ自身が白人優先の国ではなく、異民族の構成が多岐になってきた。現在進行中のアメリカ大統領選の民主党候補の選挙を見ればわかる。
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最も多い先祖はドイツ人。ドイツ系の人口が4,284万人と総人口の15.2％を占めている。次に多いのは、アイルランド系であり3,052万人、10.8％、第3位は、アフリカ系アメリカ人、すなわち黒人であり、2,490万人、8.8％となっている。
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先祖がイギリス人と認識している米国人は2,451万人、8.7％、第４位にとどまっており、英国植民地から出発した米国という我々の常識と異なるが、これは、南部諸州では、イギリス人を祖先としていても自分の民族系列は生粋アメリカ人であると考えている米国人が多いからだと思われる。こうした認識をもつ人口は2,019万人、7.2％、第5位となっている
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次に続くのは、ヒスパニック系の中心となるメキシコ人を祖先とする人口であり、さらにイタリア、ポーランド、フランス、そしてアメリカ・インディアンと続いている。
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アジア系では、中国系が227万人で、これに韓国系119万人、日系110万人、ベトナム系103万人が続いている。
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日本人が考える白人中心の国が、そうでなくなる時期がそう遠くないだろう。アメリカ人が考えるアメリカという国がジワリと方向転換しても（オバマ政権が言う世界の警察官をやめる）、世界の駐留基地を廃止するということはない。
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駐留基地を維持し警察官はやめても、護ってやるから相応負担金を出せと居直っている。早く言えば、居直り強盗のような態度をとり始めているのだ。自由圏のリーダーではなく、ギャングに近いのが今のトランプ大統領だ。
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さてこの先、自由圏諸国から真のリーダーが現れるだろうか。
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