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自民保守系・天引き拒否「払わず」！
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中韓ゴマすり大使・二階幹事長！
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新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。1人5000円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
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党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は2月14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
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新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
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親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。
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自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルス感染が広がる中国への党の支援金について所属議員から一律で徴収するのではなく、有志の議員のみが払う形に変更した。
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自民党・二階幹事長：「善意でやることだから、そういうことを積極的に考える人だけが協力すれば良いことで、協力しない人はしなくても良い。何か（問題）ありますか？」
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二階幹事長は10日、党に所属する議員の歳費から一律で5000円を徴収し、感染が拡大する中国に支援金として送る考えを示しました。一方で、党内の一部からは「この期に及んで中国は領海侵入を続けている」「歳費から出すなら任意にすべきだ」などの反発があったため、ころりと態度を変え、方針を変更した。
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