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役立たずの忠犬ハチ公・テドロス！
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Who the hell are WHO?
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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2月4日に開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、中国の措置でウイルスが海外に広く拡大することを防いだと主張し、中国の肩を持つような発言を続けた。
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AFP通信によると、テドロス氏は「発症事例の99%が中国で起き、別の国では176件しかない」として中国の措置を評価。一方で、一部の高所得国で発症事例の情報共有が遅れていると非難し、「データがなければ感染症の拡大原因や影響を分析し、適切な勧告を提供しているか確認することが難しい」と指摘した。
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また、中国への旅行や中国との貿易を制限しないよう重ねて求めた。現在、中国に対する制限措置を取っている国は22カ国として、「こうした制限は恐怖が高まる結果を招く」と懸念を示した。
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WHOは4日に国際的な感染症対策の責任者が会見を開き、感染状況や対策について説明しました。そのなかで、感染の広がりについて「現状は『パンデミック』の状態ではない」と述べ、複数の場所で流行が見られる「エピデミック」の状況だとしました。そして、感染の大部分は中国の武漢を含む湖北省で発生していて、感染拡大阻止の対策が取られていると指摘しました。また、ウイルスが変異していっている可能性については「その証拠はなく、安定している」と否定しました。予防策についてはマスクだけでは不十分で、定期的に手を洗うことの重要性を強調しました。
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WHOによると、4日現在の中国での感染者数は死者425人を含む2万471人だ。中国以外では23カ国・地域で死者1人を含む159人となっている。
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東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（公衆衛生学）は「日本では今週、あるいは来週いっぱいくらいを見て患者数が増えなければ、“あの大騒ぎはなんだったのか”というくらい、何もなかったのように終わっていくシナリオが考られる」と話す。
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中国と日本の重症化や死亡率の違いについて浦島教授は「おそらく環境に原因があるのではないか」とし、「脅威は発生している地域によって全く違っていて、死亡率は武漢が5.1％、湖北省が1.4％。中国が0.18％となっている。一方、中国以外の人で感染して亡くなった人は0％だ。この病気が発生したばかりの頃のウイルスの遺伝子配列と、直近の遺伝子配列を比べると、99.9％同じ。つまりほとんど変異を起こしていない。当初は新しい病気だと気付かずに家で寝ていれば治ると考え、ギリギリまで通院しなかったということがあると思う。また、武漢では病院がキャパオーバーを起こしているという事情もあると思う。さらに、肺炎ということから考えて、大気汚染も考えられる。武漢に住む中国人によると、この時期は集合住宅で暖をとるのに石炭などを使っているので、大気汚染がひどいのだという。それによって肺が元々ダメージを受けていために悪化しやすい、ということも考えられる」。
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ただ、日本の対応について各省庁が“縦割り”なのが現状だ。具体的には現地の日本企業からの情報収集は経済産業省、帰国者を乗せるチャーター機を航空会社と調整するのは国土交通省、その発着を中国政府と調整するのは外務省、帰国者の対応は厚生労働省、中国からの入国制限は法務省、といった具合だ。これに対しアメリカでは保健福祉省の下部組織で約170の職種・約8500人の職員を擁するCDC（疾病管理予防センター）が感染症対策の指揮を執ることになっており、各保険機関や地域組織との連携や調査、ガイドラインなどを担っている。
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オリンピックもあるし、テロ対策もあるので、自然災害、テロ、パンデミック、すべての危機管理に対応できるような一元化した組織は日本にも必要ではないか」と話している。
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