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市庁舎発注施行中止で損害賠償金支出するな！
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新市長が市庁舎建設工事を中止した。
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2018年5月17日、滋賀県近江八幡市の市議会本会議に小西理・新市長が初めて議場に姿を現した。
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2006年に現市庁舎（1971年築）の耐震強度不足が判明し、基本計画が16年2月に策定され、現市庁舎敷地内に6階建てと3階建ての2棟を建てることになった。延べ床面積は約2万㎡を超え、総事業費は90億円近くに上る。工事契約議案も賛成多数で市議会を通過し、2018年2月に着工。工事は20年1月の供用開始に向け急ピッチで進められていた。
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初当選した小西理市長は、施工中の新庁舎の契約解除に向け、初登庁した小西市長は、新市庁舎建設工事を請け負っていた奥村組（本社・大阪市）関係者と市役所内で面談し、工事契約の解除を伝えた。契約書第45条の「発注者は必要があるときは、この契約を解除することができる」との規定に基づくもの。進められていた工事は中止された。
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当選後の初議会では、
井上議員(共産党)は議会が今年1月に工事契約を議決したことを取り上げ、「庁舎問題が市長選の争点になることを議員は皆、分かっていた。

4月の市長選まで契約議決せずに（結果を）待っていたら、違約金は発生しなかった。議会が市民軽視だったのではないか」と、指摘した。
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前職の冨士谷英正氏
「（市長選の）結果は異常だ。今回、初めて自民・公明・維新の推薦を受けたが、もりかけ（森友・加計学園問題）の向かい風を受けてしまった。私はどうでもいいものを建てようとしてきたわけではない。市民報告会や市民アンケート、シンポジウム、パブリックコメントなどを重ねてできたのが、今回の新市庁舎の設計だ。失政は何一つなく、何ら瑕疵はない」「市長選の公約はたくさんあり、選挙結果だけで庁舎問題への民意は分からない。民意を知るには住民投票だが、市議会が否決した。

自分も庁舎問題で住民投票をする必要はないと思った」とも語った。
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工事契約の解除は市議会への事前説明なしで実行された。約87億7000万円（税込み）となった工事契約の締結には議会の議決が必要だったが、契約解除には必要なく、手続き上は問題ない。
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奥村組との損害賠償金については、現在も払うか払わないか結論が出ていない。冨士谷市会議員側が提訴した損害賠償金の一部4670万円を支出するのは違法というのは、必要性もないのに工事契約を解除したからだとしている。
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新聞記事（京都新聞）

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執行猶予は付かなかった！
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12月27日、大津地方裁判所は㈱フジタ関連の逮捕者として起訴されていた近江アサノ代表取締役・金子寿男に対し懲役2年の判決を下した。
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今後、次々と判決が出るであろうが、自供した者と、否認している者との差は歴然と出るだろう。今でも、代表取締役であるが、会社はどう処置するのであろうか。
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2018年8月9日　（株）フジタ関連会社の逮捕者
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恐喝未遂　金子 寿男　56

近江アサノ代表取締役　　大津協組副理事長
8月30日に起訴
判決　2019年12月27日　懲役2年
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連帯労組が(株)五一（東大阪市）に対し不当労働行為で申し立てていた件については、大阪府労委は12月25日却下した。
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秋元議員・370万円で逮捕？
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IRの利権でそこまで決定権があるのか！
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特捜の逮捕で表面的には派手そうに見えるが、事件の中身は小さく感じる。IRの運営業者を決めるのは、秋元代議士ではない。これから地域が決まるのに議員利権と言えるものがあるのだろうか。
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ブローカーに乗せられ、調子に乗って大物ぶりを派手に見せたが、実は何の決定権も持っていなかった、という事になりかねない。
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そもそも、パチンコも宝くじも、競輪、競馬、モーターボートも博打であり、IRは反社勢力が闇で開く博打を超大型にし政府がテラ銭を徴収しようとする商売だ。
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どのみち、このようなスキャンダルは起きて当然、綺麗事で地域が決まり、運営業者が決まるわけがない。
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逆に、議員やブローカーを踊らせている連中が誘致テラ銭を集めているのではないか。それにしても、国会議員ともあろうものが「370万円で踊った」とは情けない。大物ブルなら１桁違うと思うのだが、、、。
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保安林解除もせず林道を造成！
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上記の写真のうち、左側部分は京都府道782号線で公衆道路で止まっている。また滋賀県道106号線は公衆道路の右端から始まっている。この間は、もともと保安林内を無断造成して出来た林道であった。
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ウィキペディアにも出ているが、滋賀県道106号線千町石山寺辺線は、滋賀県大津市石山千町付近を起点に大津市石山寺三北交点に至る3.0kmの一般県道である、とある。
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同じくウィキペディアでは、京都府道・滋賀県道782号醍醐大津線は、京都市伏見区醍醐和泉交差点を起点とし滋賀県大津市粟津町交点に至る一般府道・一般県道である。この道は滋賀県と京都府の県境をまたいでおり、京都府側と滋賀県側は路線番号が異なっていて、滋賀県側は781号線であったが、現在は統一されている、とある。
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大津市石山寺辺町ー大平間と京都市伏見区醍醐（現在の公衆道路間のことであろう）の区間は車両が通行できない。特に醍醐の区間は車両止めが無かったことから誤って入り込んだ自動車が滑落するなどの事故もあった。
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これらを踏まえて、以下の文書をご覧頂きたい。どのような理由で林道が出来たのか、概要がお分かりいただけると思います。
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土地台帳図では府道には繋がっていない！
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滋賀県側から京都府の陀羅谷方面へ向かう県道106号線。未完成な106号線は、斜面のきつい谷筋の多い、崩落性のある山であるため保安林指定がされている。陀羅谷地区の主要道は、京都府道を通り、大津市へ向かう公衆用道路を経由し滋賀県道106号線を通り大津市千町方面へ出る。
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昭和30年台に県道106号線として道路台帳には載っているが、滋賀県は道路整備をする気配はサラサラない。何と言っても、陀羅谷地区には6世帯ほどが長い年月住んでいるが、醍醐の山を超えて京都や宇治へ出るよりも、大津市千町に出たほうが早い。
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たしか、陀羅谷の住人は住民票は京都市であるが、電気（滋賀配電営業所・大津市）も電話（市外局番077）も滋賀の扱いである。
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醍醐一ノ切、二ノ切、および三ノ切の児童は滋賀県大津市への依託により、通学に便利な大津市立石山小学校および大津市立石山中学校に通学している。
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醍醐三ノ切、二ノ切、一ノ切と番号が若いほど、奥へ向かっている。106号線は三ノ切の京都市標識まであり、大津市の標識はどこを探しても立っていない。この境目に当たるのは、東海自然道（境界線上にあるのかも）が目につくだけである。
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滋賀県の道路台帳に記されている道路図にも、京都府道のどこに接続されているのかは不明である。この件については、改めて京都府に尋ねるつもりである。
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この道路（公衆道路）がどのような経緯で作られたのかは、12月27日に関係資料を掲載する。
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土井社長・山岸体制、体質を洗浄できるか！
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読売新聞、本日朝刊で「プレサンスコーポレーション・山岸忍社長」が２３日付けで辞任したと同社が発表したとある。
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毎度お馴染みの再発防止と事件検証のための「外部経営改革委員会」を弁護士を雇って設置したというが、報告書だけで終わるような匂いがする。
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不動産業特有の荒っぽいワンマン経営が招いた事件である以上、第2、第3のプレサンスが出てくることが予想される。
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貸した金を回収したと言うが！
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山岸忍容疑者の手法は違法地上げ！
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明浄学院の違法地上げの逮捕者が出て、大体の内容は各報道機関がニュースを流していたので、読者もよくご存知だろう。
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ただ、逮捕者が経営していた法人はどのような会社があったのか。社名はニュースで知っていても、謄本内容は知らないのが普通だ。
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あえて、逮捕者が関係していた法人の謄本を一読し、事件の内容をもう一度事件経緯を眺めてほしい。プレサンス山岸社長は、取引先や友人たちから、大丈夫かと尋ねられても「心配ない」「関係ない」と答えていたようだが、本人は貸した金を回収しただけと思っていたようだが、とんだ勘違いだ。
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これからも、似たような地上げ事件は出てくる。
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以下に、関連逮捕者と関連謄本を掲載する。
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▽元理事長の大橋美枝子（61）
同人取締役　㈱明浄
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▽元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長山下隆志（52）
同人経営・㈱ティー・ワイエフ
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▽大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長の池上邦夫（70）
同人経営・㈱イケガミ企画
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▽サン企画顧問の小谷隆容疑者（71）
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▽プレサンス社部長、子会社プレサンスリアルエステート元社長の小林佳樹（54）
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▽㈱プレサンスコーポレーション　社長・山岸忍（56）
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▽売買された明浄学院の不動産
阿倍野区文の里3丁目26　抵当権21億円
設定者・ピアグレース　設定日・2017.7.6売買
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学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の元理事長らが法人資金21億円を着服した容疑で、大阪地検特捜部は12月16日、東証１部上場の地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）社長の山岸忍容疑者（56）が共謀した疑いがあるとして業務上横領容疑で逮捕した。
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特捜部によると山岸社長は2017年7月、元理事長の大橋美枝子容疑者（61）や不動産会社ピアグレース（大阪市）元社長の山下隆志容疑者（52）ら5人と共謀し、法人が所有する明浄学院高校（同市）の土地の半分をピアグレース社に約31億円で売却する際、ピアグレース社が払った手付金21億円を着服した疑いがある。プレサンス社によると、同社はピア社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、手付金21億円もプレ社が支払っていた。
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この売却契約の前、山岸社長の個人口座から、山下容疑者が社長を務める大阪市の別の不動産会社・サン企画に18億円が送金され、契約後に同社から口座に約18億円が戻っていた。特捜部は、人気住宅地にある高校の土地を手に入れるための資金を山岸社長が山下容疑者らに貸し、横領金から返済を受けたとみている。
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特捜部は12月5日、法人の元理事長、大橋美枝子（61）や、プレサンス社部長の小林佳樹（54）ら計5容疑者を同容疑で逮捕。10月30日と12月6日には同社を家宅捜索し、山岸容疑者らから事情を聴いていた。
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山岸容疑者の逮捕容疑は、大橋容疑者らと共謀して2017年7月6日、法人が運営する明浄学院高校（同市阿倍野区）の土地を売却する手付金21億円について、法人から2社の口座を経由し、不動産会社「ティー・ワイエフ」（同市中央区）に全額を移して着服した、としている。
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特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、資金はその後、山岸容疑者側に渡っていたことが分かった
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この土地売買を巡っては、法人が高校の校舎建て替えのため、土地の一部（約7300㎡）を不動産開発会社「ピアグレース」（同）に約32億円で売却する契約を締結。その手付金として21億円が振り込まれていた。
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土地は、プレサンスがピア社から同額で購入することで事前に合意。いったんピア社が買い受ける形が取られたが、法人に渡った21億円はプレサンスが支払った資金だったという。
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大橋容疑者は16年に学校経営に参入する際、ティー社から18億円を借り入れていた。当時の理事長に10億円を貸し付けたほか、ティー社などを通じて法人に5億円を寄付するなどしており、事実上の買収資金だったとみられる。
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関係者によると、ティー社に18億円を入金した資金源が山岸容疑者だったという。大橋容疑者らは着服した21億円を、この借金の穴埋めに使った疑いがある。プレサンスから出た資金が社長である山岸容疑者に還流した疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を調べている。
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法人登記簿や民間信用調査会社によると、山岸容疑者は1997年に前身の不動産会社を設立。02年に現在の名称に変更し、13年には東証1部上場を果たした。ファミリー向けや投資用マンションの開発・販売を中心に事業展開し、今年3月期の売り上げは1458億円。
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法人関係者によると、山岸容疑者は今月5日に同容疑で逮捕された不動産開発会社「ピアグレース」（同）の元社長、山下隆志容疑者（52）と古くからの知り合い。同じ不動産グループの出身で、関係が深いとされる。これまでも、山下容疑者がマンション用地などを探し、山岸容疑者側に紹介することもあったという。そうした縁で法人の土地売却に関わったとみられる。
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一連の資金操作を主導したとされる元理事長、大橋美枝子容疑者（61）が16年4月に学校経営に参入した際、山下容疑者が経営する別の会社から「法人買収」の資金として18億円を借り入れたことが分かっている

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大橋容疑者は2016年4月、経営に参入した。この際、知人の山下隆志容疑者（52）＝同＝が経営していた不動産会社「ティー・ワイエフ」（大阪市中央区）から18億円を借り、サン企画の関連会社など2社を通じて法人に5億円を寄付。当時の理事長には、返済期限と利子を設定せずに10億円を貸し付け、経営権を譲渡された。
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関係者によると、残りの3億円のうち2億円が4月末、大橋容疑者の知人のコンサルタント会社から、サン企画に入金された。その際、同社社長の池上邦夫容疑者（70）＝同＝が、大橋容疑者側と「明浄学院のM＆A（企業の合併・買収）に協力する」という内容の業務委託契約を結んでいたという。
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同社は当時、兵庫県内の土地取引を巡って数千万円の借金を抱え、資金繰りに困っていたとされる。大橋容疑者に協力する見返りとして、委託料名目で2億円の入金を受けた疑いがある。
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残る1億円についても、同時期にコンサルから十数カ所に分散して送金されており、他の協力者などに報酬として分配されたとみられる。
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大橋容疑者らは17年7月、運営する明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地を売却する手付金21億円を、法人からサン企画など2社を経由して別口座に送金し、着服した疑いが持たれている。
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さらに、法人が不動産開発会社とこの土地売買契約を結んだ際、大橋容疑者が「仲介手数料」という名目で7000万円をサン企画に支払っていたことも新たに判明した。この支出は法人の理事会には諮られておらず、大橋容疑者の独断だった疑いがある。
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先行で逮捕された人＝プレサンスコーポレーション部長の小林佳樹は㈱プレサンスリアルエステートの代取でもあった。
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第2回は2020年2月19日！
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近来稀に見る横暴な行政処分を出した愛媛県。これに対し真っ向から異を唱え提訴に踏みった内藤建築事務所の第1回公判が12月18日松山地方裁判所で開かれた。
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当日の傍聴人席は、地元愛媛新聞とほか一人の2名。電気業界からは一人も傍聴人が現れなかった。関心はあっても、固執に縛られるこの地方特有の「勝手に動くな」というお触れでも回ったのか、県に楯突いて傍聴に行ったら、後が恐ろしいのか、まるで動かない。
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原告側は弁護士を入れ3人、被告の愛媛県側は弁護士2名、後ろ側に県職員10人が並ぶという大きな事件扱いだ。
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公判前整理で事前に争点整理をしているので、双方の請求内容の確認が行われ、細目は準備書面や答弁書のやり取り通りであった。
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今後も訴状の細目について答弁書や陳述書がやり取りされ、原告・被告の間で業務に付き「どのような具体的なやり取りがあったのか」証拠を提示し愛媛県の矛盾点があぶり出されていくことだろう。
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北の「クリスマスプレゼント」には報復！
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米太平洋空軍のブラウン司令官は12月17日、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が一方的に年末と定めた非核化交渉の期限までに米側が譲歩しなければ、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すると予想していることを明らかにした。
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北朝鮮は米側の譲歩がなければ「クリスマスプレゼント」を贈ると主張しており、協議の停滞で緊張が高まることが懸念されている。
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17日、複数の米メディアが報じた。ブラウン氏は北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する時期について、クリスマスイブ（24日）▽クリスマス（25日）▽年明け――を予想。ただし、「北朝鮮は（長距離弾道ミサイル発射の）モラトリアム（一時停止）を撤回するだけで、すぐに何も起こらない可能性もある」とも語った。
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米国は11日、北朝鮮が年明けにも実施するとほのめかしている大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を実行に移した場合、報いを受けることになると警告する一方、非核化協議にとどまるならば、柔軟に応じる用意があると述べた。
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北朝鮮は、3回にわたる米朝首脳会談を行ったにもかかわらず制裁が緩和されないことにいら立っており、年内に米国側の譲歩がなければ、不吉な「クリスマスプレゼント」を贈ると示唆していた。
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議長国を務める米国の要請で開かれた国連安全保障理事会の北朝鮮問題をめぐる会合で、米国のケリー・クラフト国連（UN）大使は、北朝鮮が「米本土を核攻撃するために設計された」ICBMの発射実験を行うとほのめかしていることへの懸念を表明した。
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クラフト氏は、「ミサイル実験と核実験は、DPRK（朝鮮民主主義人民共和国）の安全保障環境の改善にはつながらない」「DPRKがこれ以上の敵対行為や脅迫をやめ、米国と向き合うという英断を下すと信じている」と述べ、敵対行為や脅迫を続けるなら「安保理は相応の対応を取る準備をせざるを得ない」として、制裁強化をほのめかした。
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クラフト氏は、「はっきりさせておくが、米国と安保理は目標を持っているが、期限は設定していない」と述べ、北朝鮮が求める年内の打開策の提示には応じない構えを示す一方、「この問題に柔軟に対応する用意がある」と述べ、非核化協議を継続する意思も示した。

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蓋を開けば・市外雇用で決定！
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地産地消・地元雇用はお題目か！
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長崎市学校給食センター・PFIの入札結果については、長崎市から優先交渉権者の発表があったので改めて掲載する必要がないかもしれないが、他県の人から見るとどのような、内容なのか知りたいというメールもあったので、決定部分を掲載する。
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この入札、総合評価点１０００点の内763.60点、価格評価点は満点であった。上限価格は9,094,305,000円、建築と設備、給食機器類で40～455億前後だろう。
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それにしても、構成企業と協力企業の何と多いことか。
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やはり気になるのは、地元雇用はまるで計算できないということである。多分、大村市や諫早市の方から来る人を採用目当てにするのだろう。田上市長の言う「地元雇用」は絵空ごとになってしまった。
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次の学校給食センターは田上市長の代に実現できるか分からないが、東洋食品のことだ、次も受注できることを目指し裏営業を始めることであろう。長崎にも、柳の木の下には二匹目のドジョウが游いでいる。
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各店舗で掃き掃除するも！
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強風で清掃が追いつかず！
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京都のビジネス通りとも言える烏丸通り、御池から四条までは街路樹の剪定は毎年やっているが、四条から五条までの間は2年に一度しか剪定しない。
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そのおかげで、街路樹の葉が舞い落ちり、車道や歩道が落ち葉で醜い姿となっている。ひと度強風が吹くと、落ち葉は舞い上がり、店舗前を履いて掃除しても、たちまち落ち葉で埋まり、車道に落ちた葉は車に踏まれ粉々になり、店舗の中に吹き込んでくる。
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この状態は、今年中続きそうだ。まだ木々には葉が残っているのだから、、、。
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京都市に、この状況を問い合わせても埒が明かない返事だ。来年は市長選が始まるが、門川市長は「この現状を承知なのか」。四条通りの拡張に力を入れ「観光都市京都を標榜しても、烏丸通の落ち葉対策さえ放置状態で何が観光都市か」。
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京都市は街路樹について、HPで継のように書いている。
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市内には，高木が約49，000本あり，樹種や場所によって1～5年の周期で剪定を実施しています。紅葉街路樹と呼ばれるイチョウやトウカエデなどについては，2年に1回の剪定を実施していますが，落ち葉につきましては，皆さんの門掃きへのご理解とご協力をお願いしております。
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街路樹には景観，環境，交通安全及び防災などに関する様々な効用があり，都市に不可欠な施設のひとつであるため，落ち葉対策を理由に伐採することはできません。落ち葉についてはご迷惑をおかけしますが，門掃きなどについてご理解とご協力をお願いします。
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「京都市街路樹サポーター制度」に登録していただくと，落ち葉用ネット袋の支給及び回収をさせていただきます。詳しくは，緑政課までお問い合わせください。また，環境政策局では，ボランティア清掃活動に対して，無料のボランティア清掃袋を支給しております。詳しくは，お近くの区役所，まち美化事務所，土木事務所にお問い合わせください。
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現地確認のうえ，通行の支障となっている場合は清掃します。
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行政に文句を言っても、暖簾に腕押し、柳に吹く風、上に伝えますの決まり文句。この現状を建設局や副知事、知事が見たなら、せめて「烏丸四条から五条の間は街路樹の剪定は毎年」してもらいたいものだ。
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米州15カ国、大統領と側近の入国を禁止！
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石油タンカー6隻を制裁対象に指定！
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ベネズエラの野党指導者で、米国が暫定大統領と承認しているグアイド国会議長が、国営石油会社PDVSAの債務を巡り、対立する反米のマドゥロ政権が発行し、グアイド氏側が非合法と見なすPDVSA社債の金利を、11月28日までずっと支払ってきた。
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問題となったPDVSAの社債は、米国に拠点を置くPDVSAの製油子会社シトゴ・ペトロリアム（年間売上高300億ドル超）の株式が担保に付いていた。だが、現在は債務不履の状態に陥っている。その社債を保有する米国の債権者からシトゴを守れる存在は、米財務省だけだ。同省は前週、債権者によるシトゴの財産的処理を禁止した。
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債権者側は、シトゴを通じたPDVSAによる9億3100万ドルの支払いが可能だったと主張。これに対してグアイド氏は、社会主義政権が長年にわたって破壊した経済の復興にその資金を充てる方が得策だと反論した。
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ベネズエラ経済は悲惨な状況に直面しており、マドゥロ氏と野党は昨年、実際の物価上昇率が13万％だったのか、それとも170万％だったのかという不毛な論争を繰り広げたほどだ。
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もっとも、グアイド氏が道義的な議論で押し切れるのはここまでだ。その理由の1つは、同氏がこれまで、シトゴの資金を利用してPDVSA社債の利払いを実行してきたからだ。国際社会では同氏がベネズエラの最高意思決定者とみなされている以上、利払いの最終的な責任も免れない。そして法的に見れば、シトゴを財産的に処理したいという債権者側の考えは、しっかりした法的根拠に基づいている。
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グアイド氏のアドバイザーは11月29日、「最期の賭け」としてニューヨークの裁判所にPDVSA社債の無効確認を求めて提訴した。ベネズエラ国会が承認していない起債だったというのがその理由だ。しかし、それは無体な話だ。
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ウクライナが英国の裁判所に同じような訴えを起こしたが、2018年却下された。また、PVDSA社債の目論見書には、国会承認の欠如がリスクとして明記されていない。グアイド氏の弁護人が単に混乱していたか、または、この問題が深刻なリスクにならないと確信していたかだろう。
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起債権限は、起債する企業の属する国の法律で定められ、ベネズエラ最高裁が認めたとすれば、米国の裁判官がその判断を覆すのは難しいだろう。
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グアイド氏の「イチかバチか」の提訴が成功しなかった場合でも、米財務省によるシトゴの保全措置が、引き続き同氏にとって助け船になる。ただし、同措置の有効期限は3カ月間に限定されている。米政府は債権者との速やかな合意を期待しているのだろうが、その間にグアイド氏が債権者と合意に達すれば、PDVSA社債の支払いは「すっからかん」のマドゥロ政権に委ねられるという、これ以上ないほどシュールな（現実離れした）結末になるかもしれない。
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米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の15カ国は12月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など29人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。
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入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（OAS）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（TIAR）」を結んでいる。
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入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス副大統領、統一社会党のカベロ副党首などが含まれ、TIARに加盟する15カ国への渡航が禁止される。
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トランプ米政権は12月3日、ベネズエラ産原油のキューバ向け輸送を行っているベネズエラの石油タンカー6隻を制裁対象に指定した。キューバに対し、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領支持をやめるよう迫る取り組みの一環。
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米財務省の声明によると、6隻はベネズエラの国営石油会社PDVSAが所有。同省のミューズニッチ副長官は「キューバとマドゥロ前政権は、船名を変更したりベネズエラからキューバへの原油の動きを円滑にすることで制裁逃れを引き続き試みている」と指摘。
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「米国はベネズエラの人々を守るために、今後も必要な行動を取る」と表明した。
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株主総会で陳謝「信頼回復に全力」！ 
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大和ハウス工業は6月25日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は冒頭で、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎を使っていた問題や中国の持ち分法適用会社の横領事件について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復に全力を挙げる」と述べた。
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株主からは不祥事に関する質問が相次いだ。不適切住宅を巡り、「経営陣に悪い情報が伝わりにくい企業風土になっているのではないか」「ブランド価値が毀損し、賃料が下がったり、退去者が出たりしたらどう対応するのか」といった声が上がった。中国の横領事件については「監査役に責任はないのか」との意見も出た。
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相次ぐ不祥事発覚を受け、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額を当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円とする議案などを可決した。
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総会の最後に、25日付で代表権を返上し、最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長が「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」とあいさつした。
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大和ハウス工業は6月3日、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額について、当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円にすると明らかにした。25日の定時株主総会に諮る。中国のグループ会社での巨額資金流出や、日本国内で不適切な賃貸アパートなどを建てた問題の責任を明確にする。執行役員の報酬は一律で当初予定から1割減らす。
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国内の不適切住宅について大和ハウスは5月31日、外部調査委員会から中間報告を受けたと発表した。調査委は一部の設計責任者が違法性を認識していたことなどを指摘した。調査委は6月中に再発防止策を含む最終報告書をとりまとめる。
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どれだけITが発達しようが！
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最終的にはアナログなのだ！
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また企業の不祥事が出てきた。大和ハウス工業(株)の国家資格「施工管理技士」受験の実務経験不足を偽証し、試験を受験し資格を取得していた。資格保有者4143人の内349人（約8％）が、実務経験期間が不足していたり、対象外の実務内容を参入していた。本年春に内部通報で調査し発覚した。
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このような偽装受験は、古くは1988年度の合格者もおり、このような偽装受験は長期に渡っていたことが推定され、退職者35人も経験不足だったようだ。
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大和ハウス工業の不祥事は、「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等につきまして」として発表している。
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本年3月、中国・大連市の住宅販売関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出され、取締役の中国人2人（男）と出納係（女）の3人が関与していた。現地の捜査当局に業務上横領罪などで刑事告訴する手続きを行っているとしていた。
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2015年からインターネットバンキングを通じ不正に送金された形跡があり、約14億1500万元（約234億円）が使途不明金になっており、合弁先の建設会社は昨年夏、関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが判明。大和ハウス側は合弁解消の方針を固め、両社の対立が深まっていた。全額が回収できなかった場合、約117億円の持分法投資損失を計上する見込み。
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国内のガバナンス不足、まして中国などと言う順法精神に欠ける不動産・建設企業と合弁を組むとどうなるかは十分承知していたはず。人任せにする企業風土が根底にあるのは昔も今も、これからも変わらないであろうし。
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事業拡大に走って不祥事を起こす企業の見本として、プレサンスコーポレーションと大和ハウス工業は二大双璧となりそうだ。
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同じ不祥事でも、中身は違えども、不動産・建設業という鍋は同じ、言い換えれば、土壌が同じと言うことだ。
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オーナー社長として未練があるのか！
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12月16日、大阪地検特捜部はプレサンスコーポレーション(株)山岸忍社長を明浄学院の不動産取得に関し、学院所有地買収資金の提供者であり、資金環流の首謀者、学院乗っ取りを計画した主犯として逮捕した。
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12月11日、当局の動きからプレサンスの法人登記簿の取得を申請したが、登記中とのことで取得できなかった。この時点で、先手を打って代表取締役を辞任かと思ったが、逮捕後の12月19日会社謄本を取得したが、役員変更はしていなかった。オーナー社長として、企業代表の地位を手放したくなかったと言うことだろう。
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山岸忍社長の一言に「一隅を照らす」という言葉を使って、自身と企業イメージアップを図ってきたが、急激な業容拡大と資金調達は窮屈な状態であり、物件も土地取得、設計、建築、販売の一連の動きも、自社販売と卸売販売（1棟売り）の2つがあり、自社販売で売れ残りが10％あれば、利益は極端に悪くなる。1棟売りなら、利益は低くても資金繰りにはプラスとなる。
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自社販売には、やはり1等地の取得が欠かせない。明浄学院（高校）の土地は2016年の時からプレサンスの名は取得先として出ていた。ただ、このときの学院を巡る主役は岡山の反社系企業と大橋美枝子が走り、このときの資金提供者は神戸にある医療法人Sの理事長が10億円を出していたが、成就せず利息もなしで10億円が戻ってきた。当時の明浄学院の経営資金応援と役員変更の時に、5億円が利用され大橋以下関連者が理事等に就任したが、医療法人Sの爪の長さを嫌い、金主変更をした時に現れたのが、プレサンス・山岸社長であった。
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大橋以下主要メンバーは、山岸の学院乗っ取りと不動産取得（学院の高校をそっくり移転）の目的時期と投下資金のバランスが合わず、PTAの反対もあり、とりあえず学院の高校建替え資金のためにと言う屁理屈をつけ、敷地の一部を売却する暴挙に出た。不動産事件師の常套手段である大橋理事長（当時）を中心とし資金を関連者の口座次ぎ次と移動し、目くらましをしながら、建前上の貸付金18億円回収し、不動産を取得したプレサンス・山岸の急ぎ働きが事件を薄暗かりから日の当たるところへ出してしまった。という事であろう。
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根本原因は、分譲で1等地を取得する難しさが、借金にまみれ自転車操業をしていた企業のオーナー経営者が、土地買収・学院買収資金を急ぐ余り、不動産詐欺事件に手を染めた根本に、大橋美枝子の自身と関連者が他人の褌でカネを稼ぐ連中とのせめぎ合いが、荒っぽい仕事として特捜の手が入る原因であったといえる。学院側は、大橋美枝子理事長の一連の行状について、大阪府警に告発したりしていたのも要因ではあるが、なんと言っても21億円が学院に残っていたなら、このような結果にはならなかった。
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プレサンスの山岸忍社長の資金引き上げを急いだ成れの果てである。仕組んだつもりでも、貸した金を回収しただけとは恐れ入った理屈だ。暴力金融の言い草と同じだ。これが経営者の言う言葉だろうか。ガバナンスもコンプライアンスも頭から無視という経営だ。
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12月20日現在、プレサンスの謄本上で役員変更の申請はされていないし、山岸忍社長の辞任発表もない。副社長が社長となったというが、役員会で決めただけであり、業務進行上の意思表示である。今後、資金調達や銀行返済、物件仕入れ等茨の道が待ち受けている。立て直しより先に、倒産の危険もある。
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関連者の企業謄本は、明日掲載する。
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