kyoto-seikei

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副委員長の湯川祐司と西山直洋！
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読者より、11月14日に連帯労組執行委員2名を逮捕したという新聞記事を送ってきた。
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連帯労組は、あらゆる行動は労働法に守られた「正式の組合運動」と宣伝し、大阪、滋賀、京都で連帯系が逮捕されたのは「組合活動を否定する警察のデッチ上げ」だと宣伝している。
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これを一流紙ともいうべき朝日新聞が連帯系議員らの「弾圧に抗議する自治体議員声明」を臆面もなく取り上げ、犯罪者の擁護を堂々と掲載するにいたり、各方面から朝日新聞の報道に奇異の目が向けられている。
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近畿生コン関連協議会のホームページでも、Vol.6 関生支部〈コンプラ〉の実態と題し取り上げている。また、渡辺臥龍氏のブログでは、「朝日新聞の報道姿勢を問う」と題し、この偏向記事に対して朝日新聞大阪本社に丁寧な抗議とも言える質問にでかけたことが記事として載っている。
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質問は４つ。
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１、なぜ記事を書いたのか。

２、記事は組織犯罪を繰り返した連帯側が紙面の枠を購入して掲載したのか。
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３、事件は大阪だけでなく、滋賀、京都、和歌山など他府県まで及び裁判の判決が出ていない中で加害者側の記事だけを出す理由はなにか。
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４、被害者感情を考えその配慮をした取材を丁寧に行ったのか
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どのような受け答えなのかは、渡辺氏のブログを御覧いただきたい。
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渡辺氏のブログが出、近畿生コン関連協議会の連載記事が出、その直後の11月15日に「恐喝未遂容疑で、連帯労組の幹部2人が和歌山県警に逮捕」されたのである。
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朝日新聞は、和歌山県警のこの逮捕についても「警察のデッチ上げ」という木村真市議の主張を是として取り上げるのか、無視するのか、、。
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4大新聞の異端者とも言える朝日新聞こそ、偏向報道のトップリーダーではないのか。犯罪者は、犯罪者である。労働組合が恐喝しても合法だというなら、新聞でも堂々と弁護の論調を展開したらどうだ。
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投資はしたけれど！

産廃会社の運営はしたことがないはず！
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新日本開発㈱の新役員は、吉田啓二（代取）、櫻井秀秋、野田直孝、中嶋将良、綿引真之介、湯本達也（監査）の各氏である。
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新役員の内、櫻井取締役、野田直孝取締役、中嶋将良取締役はJ-STAのメンバーである。
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J-STAR　の会社概要によると

社名：J-STAR株式会社
設立：2006年2月
役員
代表取締役社長 　原 禄郎
取締役パートナー 原田健一
取締役パートナー 櫻井秀秋
住所：東京都千代田区丸の内三丁目
資本金：50,000,000円
事業内容：プライベート・エクイティ投資事業
組成ファン
ドJ-STAR一号投資事業有限責任組合、
J-STAR二号投資事業有限責任組合
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J-STAR　会社謄本　JPGこちら　　  PDFは19.11.14 J-STAR
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J-STARの投資とは(HPより)
J-STARのような投資ファンドの株式保有期間は数年間であるため、いずれは持ち分を売却しなければなりません。保有した株式を売却した後には、投資先企業の経営陣や従業員の皆さんが自立した経営を行うことができるよう、また、J-STARよりも、より事業戦略にマッチした株主や親会社のもと、個々企業の有する実力を十分に発揮できるよう、土台を整えることが我々の役目と考えています。
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J-STARのポリシーとして、持株を売却する際は、投資先企業の経営陣に十分な納得を得られるよう、十分なコミュニケーションをとることを心がけています。
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何を目的に投資したのであろうか。
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最近の株式等の取得について、新日本開発に関する項目はない。
ニュースリリース
2019年10月24日
ぺリプラス株式会社による株式取得について
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2019年9月20日
オフィス移転のお知らせ
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2019年8月21日
東海トリムホールディングス株式会社の株式譲渡について
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2019年5月31日
東京音響ホールディングス株式会社による事業取得について
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2019年5月31日
中井工業株式会社への資本参加について
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2019年3月28日
日本ホスピスホールディングス株式会社の上場について
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教育委員会は議会まで騙したのか！
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本紙の調査で、給食供用は「R3年9月に供用開始」となっている議会用説明文書が出てきた。
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理由はどうあれ、議会に対し種々の説明文書はあるが、今回問題にしている供用開始が何故「令和4年1月」に変更したのか変更理由はどこからも聞こえてこないが、議会に対する説明書の中に「スケジュール表」が入っており、間違いなく、「供用開始は令和3年9月」となっており、議会に対してもそう説明している。
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地元業者を優先採用が建前の田上市長は、4ヶ月遅らせて供用開始とした場合、現雇用の給食職員は採用できなくなる。それは、クビになるのと同じことである。
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東洋食品は、準備には十分の時間もあり、採用は「大村市や諫早市から募集する」腹積もりなのであろう。
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長崎市の議員の方は、この雇用問題が絡む「供用開始時期を遅らせた教育委員会の姑息な計画を承認した」のであるなら、大変な問題だし、もし知らないのであれば、地元雇用に結びつかない供用開始は仮契約後の議会審議で承認すべきではないと思うのだが、いかがでしょうか。
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必要部分だけ、掲載します。
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上記図の供用開始部分拡大

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容疑で男4人逮捕！
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京都府亀岡市の山中に、木くずやコンクリート片などを不法投棄したとして、大阪の解体業の男ら４人が逮捕されました。京都では不法投棄が相次いでいて、府が設置していた監視カメラに犯行の一部始終が映っていた。
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京都府警生活保安課と亀岡署などは11月11日までに、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、堺市東区、解体工事業の男（59）と神戸市灘区の解体工事業の男（48）ら男4人を逮捕した。
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廃棄物処理法違反の疑いなどで亀岡警察署に逮捕されたのは大阪府堺市の解体工事会社「すみれ産業」の槿原健次容疑者59歳と兵庫県神戸市の解体工事会社「大進工業」の大前進容疑者48歳ら4人。
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逮捕容疑は、6月14日午後4時20分ごろ、亀岡市本梅町の山林に、3トントラック約1台分にあたる木くずなどの廃棄物を投棄したとしている。
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槿原容疑者は容疑を認め、大前容疑者ら3人は容疑を否認しているという。
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19.11.12 shinnihon-kaihatu

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役員変更は本年１０月！
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残った役員は・工場長だけ！
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本年6月、新日本開発㈱（旧社長氷川仁秀）と大栄環境㈱は、「産業廃棄物および一般廃棄物（災害廃棄物を含む）並びに有価物の受託時におけるネットワーク体制を構築」したと発表したばかり。その4ヶ月半後には、役員交代（全役員）が行われた。
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会社発表も業界紙発表も行われていない。同時に、系列の「㈱アール・ビー・エヌ」も役員交代がサれている。新役員は、両社とも同じ顔ぶれである。
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＜旧役員時の会社概要＞

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＜旧役員時の組織図＞

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紙面の都合上、別紙で両社の謄本を掲載する。
・新日本開発　謄本こちら　　PDF19.11.12 shinnihon-kaihatu
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・RBN　　　　 謄本こちら　　PDFこちら19.11.12 RBN
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仕事の中身が変わったわけではなく、役員交代しただけなのであろうが、新役員の顔ぶれは、産廃業界とは無縁のようだ。
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役員変更は、何を物語るのであろうか
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つづく
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センター方式の供用開始は何故１月に！
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長崎市各校の給食の委託業務は、令和3年7月である。当然、新センターは9月供用開始になるのが1番効率的だ。前回も書いたが、それを無視し、令和4年1月にする根拠がどこにあるのか。
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工事を完成させ、試運転・要員訓練に適するのは春休み、夏休みを利用するのが順当であり、各地の教育委員会も夏休み以降の9月の2学期始業式に合わせ給食開始とする。
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設計、建築期間等は、これから入札するのだから、どうにでもなるはずだ。多分、教育委員会は「9月の2学期初めから供用」としていたはずだ。変更するなら、令和4年の新学期とするのが普通なのに、なぜ、1月10日からなのか。
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教育委員会は、東亜建設工業と東洋食品グループに落札させたい。というところから、東洋と相談し、現行委託業務期間終了後の翌年1月が最良と衆議一致したことであろう。
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委託業者が7月に業務が終了し9月に供用開始なら、東洋食品以外のグループが落札する可能性が出てくる。東洋食品にとって新規進出地域で
要員募集から訓練までは自信がない。業務委託の最中に、給食要員の引抜は商売仁義にもとる。
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業務委託終了前に、各社に対し、12月20日ころまでの業務延長の随意契約を申し出るだろう。そうなると、このPFIは泥にまみれた給食センターということになる。
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＜各地の給食センターの供用開始日を抜書きし＞
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千葉県浦安市給食センター
同グループは契約後、設計に入り、工事は１１年６月末日までに完了させる。その後、１１年８月末日までを準備期間とし、同年９月から維持管理・運営を行う。
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福岡第１給食センター（仮称）整備運営事業
・開業準備期間 平成26 年８月１日～平成26 年８月末
なお、事業者の提案により開業準備期間を１カ月以上確保することも可能とする。
・供用開始日 平成26 年９月１日
・維持管理・運営期間 平成26 年９月１日～平成41 年３月末
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福岡第２給食センター整備運営事業
・開業準備期間 平成28 年７月中旬～平成28 年８月末日
・供用開始日 平成28 年９月１日
・維持管理・運営期間 平成28 年９月１日～平成43 年３月末日
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福岡第３給食センター整備運営事業
・開業準備期間　2020 年７月中旬～ 2020 年８月下旬
・供用開始日　2020 年８月下旬
・維持管理・運営期間　2020 年８月下旬～ 2035 年３月末日
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千葉市新港学校給食センター整備事業
① 施設整備 平成20 年10 月から平成22 年6 月までの21 か月間
② 開業準備 平成22 年7 月から平成22 年9 月までの3 か月間
③ 事業運営 平成22 年10 月から平成37 年9 月までの15 年間
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狭山市立第一学校給食センター更新事業
（２） 設計・建設期間 事業契約締結日～平成21 年6 月末日
（３） 運用開始日 平成21 年9 月1日
（４） 維持管理期間 本施設等引渡し日～平成36年3月末日
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＜東洋食品と東亜建設工業が組んだ給食センターもある＞
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茂原市学校給食センター再整備等事業に係る落札者の決定について
東洋食品グループ
・代表企業 株式会社東洋食品
・構成員 東亜建設工業株式会社 千葉支店
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川崎市南部学校給食センター整備等事業
代表企業 株式会社東洋食品
東亜建設工業株式会社 横浜支店
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PFIとか、総合評価などは「民間談合より質が悪い」入札だ。
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導入された中国の無理難題なNEV規制！
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日本電産がEVに1兆円投資！
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中国政府は2018年に「年間1万台以上を生産・販売する自動車メーカーまたは輸入業者は、一定台数のNEV（ニュー・エナジー・ビークルの略。中国では新能源車と呼ぶ）を販売しなければならない」という規制を導入した。
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NEVには3タイプある。車載バッテリーに充電して走るBEV（バッテリー電気自動車）。外部充電によってBEV同様に走り、電池がなくなったらエンジンで走りながら充電もできるPHEV（プラグイン・ハイブリッド車）。水素で走るFCEV（燃料電池電気自動車）。今のところこの3タイプだけだ。つまり電動車を普及させることがNEV規制のねらいである。

中国ではNEVカーのナンバープレートは緑色。
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メーカーの全販売台数にモード燃費を掛けた数値が20km/Lと普通車だけでは達成できない
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自動車メーカーや輸入元はどれくらいの数のNEVを売らなければならないのだろうか。導入した2018年は「様子見」の年、2019年は全生産（輸入）台数の10％をNEVにしなければならない。10％に届かないとペナルティーが課せられる。この目標は2020年には12％、2021年は14％の予定。
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もうひとつ、中国にはCAFC規制（コーポレート・アベレージ・フューエル・コンサンプション：企業別平均燃費の意味）がある。日米欧ではCAFE（最後のEはエフィシェンシー：効率）と呼ばれる。車種ごとのモード燃費に販売台数を掛けた総合計の燃費が燃料5L/100km（日本式に表示すると20km/L）以上でないと、燃費の悪いクルマから順に製造販売許可が取り消しになる。
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NEV規制で電動車両の販売台数を「これ以上にしなさい」と定め、CAFC規制でメーカーごとの平均燃費を規制する。中国は二重規制を敷いている。しかもNEV規制とCAFC規制は連動している。
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中国政府は、通常のガソリン／ディーゼルエンジン車を「伝統的車両」と呼び、これを1台販売するごとに「マイナス1」のクレジットを課す。1万台を販売すれば「マイナス1万」のクレジットが貯まる。一方、NEVを販売するとプラス1～5のクレジットが与えられる。伝統的車両を売って貯まったマイナスをNEVで取り返し、最終的にクレジットが「ゼロ」になればペナルティは課せられない施策だ。
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NEV規制は少しずつ厳しくなっている。NEV販売比率目標は現在の10％から2年後には14％になる。BEVを販売すると最大5クレジットだったものが2020年には最大3.4に引き下げられる予定であるほか、2020年末でNEVへの補助金が廃止される。中国の自動車業界では、国営自動車メーカーも「NEV規制は無理難題」と言っているほどだ。
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中国政府はここまで電動車両の普及を急ぐのか。最大の理由は「自動車強国」になることだろう。エンジン車ではどう頑張っても日米欧には追い付けないが、電動車なら可能性がある。外資系自動車関連企業が中国のNEV規制に対応するため、中国に部品や車両の工場を建てやすいように規制緩和した。フォルクスワーゲンは電動車専用工場を建て、テスラは同社初の中国工場を稼働させるなどしている。
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同時に中国政府は、電動車に欠かせないリチウムイオン2次電池の生産量と価格相場を牛耳るため、電池への投資を促し大手企業を育てた。

トヨタも契約を結んだ中国の巨大電池メーカーCATLやBYDは世界的大手に成長。BYDはダイムラーと共同で電気自動車DENZAの市販モデルを出してもおり、さらにBEVスタートアップ（新興）企業の設立を促した。世界的にも有名になったNIOやBYTONがそれだ。企業が乱立すると効率が悪い。そこで中国政府は、2次電池とBEVの企業淘汰を画策し、有力大企業だけを残すことにしたのだろう。2019年10月の時点では、この2次電池とBEVスタートアップ企業の業界再編が進められている状況だ。
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一般中国市民はNEVを買っていない。同クラスのガソリン車より値段が高いため。NEV販売台数の半分は自動車業界の中で、会社としての使用車を先立たせる方向で消費されているようだ。2018年のNEV販売台数は125万台だったが、その大半は自動車メーカー、部品目メーカー、販売会社、官公庁が購入したことだろう。中国国内の自動車全販売台数2808万台のうちの125万台、わずか4.45％だ。
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中国経済の失速で業績を下方修正した日本電産が、怯むことなくEV(電気自動車)向けに1兆円の投資を実施する方針を明らかにした。オーナー経営者ならではの決断であり、一般的なサラリーマン社長には到底、真似のできない芸当だが、中国市場とEVに賭ける大胆な戦略の背景には何があるのだろうか。
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日本電産はハードディスクドライブ(HDD)用モーターで急成長したベンチャー企業だが、積極果敢なM＆A(合併・買収)であっという間に業容を拡大させ、今や日本を代表する企業となった。
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同社の急成長は、創業者で現在もCEO(最高経営責任者)を務める永守重信会長の卓越した能力によって支えられてきた。同氏の才能はM＆Aと意思決定の大胆さに象徴的に示されている。
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これまで永守氏は60以上の企業を買収してきたが、ほとんどの事業を軌道に乗せている。
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永守氏がEVシフトに関する明確なビジョンを持っていることは、情熱を注ぐ教育分野における活動からも見て取れる。
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同氏は、かねてから教育の重要性を主張しており、私財100億円を投じて旧京都学園大学に対する支援を行っている。2018年には同学園の理事長に就任し、名称を京都先端科学大学へと変更。本格的な大学改革に乗り出した。
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永守氏は生まれ変わった同大学について、「この大学はノーベル賞を受賞する人を育成する大学ではない」と説明しており、実学を重視する姿勢を鮮明にしている。
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英会話学校ベルリッツと提携し、徹底的な英語の基礎教育を行うとともに、新設された工学部では講義が英語で実施されるなど、即戦力養成というスタンスはカリキュラムからもハッキリしている。
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国際的な金融資本はこのところ環境投資へのシフトを急ピッチで進めている。日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、地球環境を重視する「グリーンボンド(環境債)」への投資を表明するなど、その動きは、国内の金融市場にも及んでいる。
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仕込み方は・談合そのもの！
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11月5日以来、本日で4回目の掲載記事である。
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本日は、㈱東洋食品（東亜建設工業㈱）以外に落札が出来ないように仕組まれているのではないかと、業界では疑っている。その原因は、供用開始の令和4年月日と現在業務委託し、業務完了日の間に「学校給食が行えない空白の4ヶ月間がある」のだが、このPFI入札説明にも、業界に尋ねても誰も知らないというのだ。
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細かな話は後日として、今回は過去の入札結果を一覧表にしたのでジックリご覧になってほしい。
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長崎市学校給食　入札結果

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業務終了は、令和3年7月16日と7月30日である。給食終了後に夏休みに入る。
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念の為、始業式、終業式を調べてみた。令和3年はまだ発表されていない。
始業式、終業式の日程は、次のとおりです。
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【令和元年度】
始業式　　　　　　　　　　　　　　　終業式・修了式
・２学期　令和元年９月２日（月）　　　令和元年１２月２４日（火）
・３学期　令和２年１月８日（水）　　　令和２年　３月２４日（火）
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【令和２年度】
始業式　　　　　　　　　　　　　　　終業式・修了式
・１学期　令和２年４月６日（月）　　　令和２年　７月２０日（月）
・２学期　令和２年９月１日（火）　　　令和２年１２月２４日（木）
・３学期　令和３年１月８日（金）　　　令和３年　３月２４日（水）
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1学期は7月20日で終わり「夏休みに入り」2学期は9月1、2日に始まる。通常なら、新センターは「この40日間に、試運転と、調理要員の訓練を行える」のだが、PFIでは夏休みでなく、冬休みの12月25日から1月12日供用開始までの間に試運転と要員訓練をしなければならない。年末、年始を引くと1週間から10日で行なえということだ。
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だれが、こんな変な方式を考えたのであろうか。仕掛けた奴は誰だ。
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例え議員の抗議だろうが！
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５段記事とは大げさな！
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朝日新聞の偏向記事はつとに有名だが、ついに極まったなという新聞記事が出た。
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読者より、11月8日の朝日新聞の記事が携帯で送られてた。
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Netでは連帯ユニオンの逮捕、これに講義する門真市議などの抗議、東京や東海の弁護士、文化人の「逮捕は弾圧、講義する」と声高に叫んでいるが、4大新聞の一角にある朝日新聞が、豊中の木村真市議らの抗議声明を5段抜きで扱うのも異常だ。
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記事内容は、連帯関生支部が大手ゼネコンやセメントメーカー対峙した内容を説明し、弱小・零細業者や日々雇用の正規社員採用などを要求するなど、労働改善要求は労働三権として憲法で保証されているというが、それを盾にとって「恐喝の材料に使っていた」ことには触れていない。
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労働組合が、組合費を取るのは当たり前だが、次々と協同組合を組織化し「賦課金をかけ、加盟社を威圧で増やし」意に逆らう企業を攻撃し解決金を取る所業は反社組織そのものである。
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それにメスを入れたのが今回の滋賀県警、大阪府警、京都府警の一連の逮捕である。いまも解明されていないのが、税金問題だ。解決金として取った金が税務申告されていない。組合費用なのか、個人の収入なのか、領収書さえ出さない不可思議な金銭受け渡しが、今後、国税の調査対象となることはあるのだろうか。
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投稿されてきた新聞ニュース
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電話アンケートは危機感の表れか！
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11月10日、午後5時半過ぎ、電話による質問方式で「京都市長選挙動向調査」が始まった。選挙そのもは2020年1月19日告示、2月2日投開票であるが、10月16日には京都党党首であった村山祥栄氏が出馬表明し、11月13日には共産系の福山和人氏が表明、余裕綽々であるはずの現職門川大作市長が4選出馬表明した。
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2008年の市長選で、門川大作、中村和雄、村山祥栄、岡田登志彦の4氏が立ち、941票差で辛くも当選した門川大作。このとき、村山氏が出馬しなければ楽勝と言われた。
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今回の選挙、候補者が3人で終わるのか、維新の党はどうするのか、立憲や国民は福山和人氏を推すのか、、、、。
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3人候補なら、門川市長、現職で落選するかもしれない。4人となれば、門川候補の当選確率は高くなる。
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選挙動向の最後の質問は、投票するなら「門川、村山、共産党候補、日本維新候補、わからない」のどれですかという内容だ。この動向調査、今月、来月2回、1月と合計4回はするだろう。アンケート主催者は、自民党でなかろうか。
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いままで、市長選に出そうな市役所内部の幹部を、ことごとく排除し市外団体へ追いやってきた門川市長。対抗馬として出てきそうな骨のある幹部は皆無となった。自民党西田府連会長は「多選はいかがか、、」と言っているが、京都市の財政を含め、門川3期目で改革に着手しなければならないのに、手をこまねいて来た。
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是是非から言えば、門川市政延命のため、選挙応援団（各団体）にまた空手形を連発するのか。各団体、いつまでも良い顔して応援はしないぞというところだろう。
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本紙は非共産ではあるが、今回の門川4選は頂けない。今後も折を見て記事掲載をする。
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新聞ニュース
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極右の台頭懸念で！
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ドイツ東部ドレスデン市は、極右の台頭が懸念される中、「ナチス（Nazi）非常事態」を宣言した。
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ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率28％を獲得した。
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ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態？」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党（Die Partei）」のマックス・アッシェンバッハ（Max Aschenbach）市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。
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決議案の内容は、ドレスデンで「暴力を含む反民主主義的、反多元的、差別的かつ極右的な意見」が増加傾向にあることを懸念し、「民主主義的な文化を高め」「少数派と人権、極右による暴力の犠牲者の保護」を優先するよう求めるもので、「反ユダヤ主義や人種差別主義、イスラム嫌悪」対策の重要性も強調している。
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決議案は賛成39反対29で可決。左派とリベラル派の政党は支持したが、AfDだけでなく中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）も、右派の過激主義だけを標的にすべきでないとして反対に回った。
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市長記者会見（定例）【2018年5月31日】
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長崎市田上市長が、現在入札PFI入札に付している「三重学校給食事業」について約1年半前に記者会見をし、この時点から、東亜建設工業㈱が施工した豊洋台2丁目の学校用地に建設する意向を示している。
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この当時から、給食機器メーカーは手ぐすねを引いて待っていたわけであろう。長崎周辺の県は日調長崎やアイホー、タニコーが競争相手であったが、各地がPFI方式を採用するようになって、調理配送業務が中心となり業界地盤も調理機器メーカーから、調理業務と管理が中心となり俄然「東洋食品」が席巻し始めた。
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福岡も第1、第2給食センターは東洋食品が制覇し、この勢いで第3センターも東洋食品かと思われていたが、あまりにも押さえすぎと見られたか落札できなかった。
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長崎の給食センターは全部で3箇所体制となる初めてのセンター。東洋食品は、必ず取ると意気込んでいる。その言葉通り、今回の入札で落札したなら、残り2箇所もその言葉通りになる。
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以下の文は、1年半前の市長の記者会見をそのまま、掲載するものだ。
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3か所くらいを想定
今後の構想では、
中央部、東部を含むエリア
南部、中央部を含むエリア
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記者（朝日新聞）
補正予算の中で、学校給食センターについてなんですけれども、これまでの経緯をしっかり把握していないんですけれども、改めて、施設の意義といいますか、そういったところと、今後のスケジュールというものを伺ってもよろしいでしょうか。
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田上市長
学校給食センターについては、今、各学校によっていろいろやり方が違っている状況にあるんですけれども、そういった中で、先ほど申し上げました、できるメニューに違いがあって、こちらの学校ではこういったものが出ていないというような格差があるということ。それから、アレルギーへの対応が最近増えてきている傾向にあるわけですけれども、そういったものに対する対応についてもやはり差があって、安定した形にまだ至っていないということ。それから、いろいろ衛生管理面でも、各学校によって施設面でいろいろな差がありますので、そういったものも解消したいということ。また、老朽化が進んでいる施設も結構多くなっているということで、そういったものが、今後改善を図っていくときに、どういった形にしていくのか、将来構想をしっかり持って改善していかないと、それがまた無駄な投資になってしまうということもありますので、そういったことも踏まえながら検討を進めてきた結果、市内3カ所に給食センターをつくって、そういったものを基本としながら、安定した、そして、また、安全・安心な学校給食の提供をしていこうという、そういった流れです。そういった中で、2月議会に計上した中で、市のPTA連合会の方からも、陳情があったということもあって、もう少しその辺、よく周知を図っていった方がいいんではないかということがあって、減額修正になったという経過を踏まえて、今回、そういう、市P連といいますけれども、長崎市PTA連合会からも、全体として、スケジュールどおりしっかり進めようといったようなご理解をいただく中で、今後またさらに周知を図っていくという中で、事業自体を進めていこうというものです。
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記者（朝日新聞）
今後のスケジュールというのは。
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学校教育部長
今後のスケジュールにつきましては、今回のPFIのアドバイザリー業務委託を経まして、基本設計、それから、建設を、予定では32年9月からの建設予定で、33年度9月の共用開始の計画でございます。
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田上市長
学校の場合、夏休みに工事をするという形ですが、この時期、なるべく影響がないようにするということもあって、9月からのスタートということになっています。
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学校給食センターの建設について2
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記者（長崎新聞）
学校給食センターなんですけれども、3カ所つくりたいということで、今回はまだ1カ所だけなんですけれども、他の2カ所はいつぐらいの予定ですか。
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田上市長
今後、まだ用地、場所も決まっていない段階でありますし、そういったものの検討に入っていくことになると思いますけれども、1カ所目をまずしっかりとつくって、その中で多くの皆さんに、給食センターというのは長崎市では初めてとなりますので、そういった中でしっかりと成果、結果も出していきたいと思いますし、そういった流れの中で、2カ所目、3カ所目についても検討をスタートさせていきたいというふうに思っております。
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記者（長崎新聞）
今、2カ所目、3カ所目は、場所とかは、検討中ということですか。
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田上市長
まだ決まっていない、検討中です。
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記者（長崎新聞）
大体大きく分けて、どんな感じですかね。三重と、あとどの辺と、どの辺というのは。
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田上市長
北部、南部、あと、もう1カ所がどこになるのか、中央の近くになるのか、中央でもどのあたりになるのか、あと東部も含めた流れになってきますので、そのエリアについて、まだはっきりと場所が、まず適切な土地を探さないといけませんので、長崎市の場合、そういった余裕のある土地というのは簡単に出ない状況もありますので、そういう中では今後の検討になると思います。
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記者（長崎新聞）
三重のこれって、大体何校分の、何人分を賄えるのか、教えてください。
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学校教育部長
1カ所で8,000食規模というのを想定しております。現在推計3万食ぐらいで、今後の予定を考えまして、1カ所8,000食の3カ所という想定をしております。
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田上市長
全体の中のどのくらいかということは。何食想定している中の8,000食かということは。
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学校教育部長
現在、3万食の中の8,000食程度の、今回、規模になります。将来、児童数が減少傾向にございますので、最終的には、8,000食の3カ所でカバーできるというふうな想定をしています。
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記者（長崎新聞）
大体、校区とか、まちのエリアでいくと、ここからこことか、例示できますか、おおむね。当然南部とかは、カバーできないですよね。
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学校教育部長
大体北部になります。外海、琴海地区を含めた北部方面で、今後の構想では、中央部、東部を含むエリア、それから、南部、中央部を含むエリア、そういった3カ所を想定しております。
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田上市長
40分以内で届けるというような考え方の中で場所を決めていくということになります。
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共和党現職を退ける！
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11月月5日、米ケンタッキー州知事選が行われ、民主党のベシア州司法長官（中央）が、再選を目指す共和党の現職ベビン知事に勝利した。

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トランプ大統領は投票前日の夜、ベビン氏の応援に駆けつけ、「ベビン氏を再選しなければならない。さもなければ『トランプが史上最大の敗北』と評される。私をそんな目に遭わせないで欲しい」などと訴えていた。
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5日はケンタッキー州のほか、バージニア州、ミシシッピ州、ニュージャージー州の４州で各種選挙を実施。トランプ氏が再選を目指す来年の大統領選の行方を占う上で注目されていた。
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ベシア氏は5日夜、勝利を宣言したが、ベビン氏は「違反行為」を理由に敗北を認めていない。ベビン氏は「違反」について具体的には説明していない。
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バージニア州議会選では、民主党が上下両院で過半数を獲得。これまでは共和党が僅差で過半数を占めていた。民主党が同州で上下両院を制するのは約25年ぶり。
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この選挙では、来年の大統領選に向けて民主党の候補者争いをしているジョー・バイデン前副大統領や、エリザベス・ウォーレン上院議員が、民主党の立候補者の応援に入った。
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BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者は、ヴァージニア州はかつて共和党の牙城で、近年は民主党と互角とみられていたが、これで完全に民主党の地盤に変わったと伝えている。
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ミシシッピ州知事選は、共和党のリーブス州副知事が民主党のフッド州司法長官に勝利。ニュージャージー州は、民主党が下院で過半数を維持する見通し。
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日、2020年の大統領選で、野党民主党の有力5候補の誰が公認されても、再選を目指すトランプ大統領は苦戦するという世論調査結果を伝えた。
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トランプ氏の経済政策に対する評価は比較的高いものの、人柄への不満や不信が強いようだ。
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調査結果によると、民主党候補のうち支持率上位のバイデン前副大統領、ウォーレン上院議員、サンダース上院議員のいずれが相手でも、大統領選でトランプ氏に投票すると回答したのは40％前後で、対立候補を14～17ポイント下回った。トランプ氏は、上位3人を追うブティジェッジ・サウスベンド市長とハリス上院議員にも10ポイント前後の差をつけられた。
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民主党候補との支持率差は、バイデン氏を除くと1桁台だった7月の世論調査より拡大。同紙は「7月との違いは、無党派層が民主党支持に動いたことだ」と分析している。
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「トランプ氏の就任後、経済が良くなった」と答えたのは44％で、「悪くなった」の22％を大きく上回った。一方、トランプ氏の人柄に対しては「正直で信頼できる」が31％、「大統領職を効果的に務める性格や気質を持っている」が36％で、「そうは思わない」がともに6割を超えた。
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東亜建設・東洋食品Gはなぜ取れる！
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７日の審査用提案書締切には、給食メーカーとして、東洋食品、アイホー。中西製作所の各グループが応募の予定で、タニコーや日調は応募しないようである。
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グループを組むにしても、長期間の給食運営と管理業務にかかる従業員確保は単独では難しく、グループの代表企業次第と言うことになる。
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敷地面積が決められており、そこへ8000食分の調理をするための機器類を配置することになる。特別奇抜な設計になるわけもなく、ほぼ似通った提案内容となる。
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提案書を提出するメンバーは
１．東亜建設工業・東洋食品ほか
２．三菱電機ライフサービス・中西製作所ほか
３．グリーンハウス・AIHOほか
上記の3グループであるが、本紙が入手した内容では、間違いなく東亜建設工業・東洋食品グループが落札する。
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東亜・東洋Gが受注できる要因は幾つかありそうだ。まず、その第一は、給食施設が建設される場所は、東亜建設工業が事業主となっている「サンコート豊洋台」の2丁目の分譲地の中にあり、平成22年3月に学校用地として20474㎡を分筆し、8月に2筆に再分筆し、18731㎡を10月に長崎市に寄付し、残りの1742㎡は長崎市が買受けた。
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9年後に団地分譲の一角が、給食センターとして利用されるわけだが、平成28年当時市議会で競技された時点、学校給食の整備陳情が出ていたが「候補地として豊洋台」が上がっていた。
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住宅地の外れとはいえ、給食の配達、匂い、などの問題が未分譲とはいえ、周辺の分譲地に影響を与えないだろうか。この地に決めたことについて、忖度を含め、はじめから東亜建設と組んだ給食機器業者という八百長がなかったのか、12月上旬の提案審査及びヒアリング等まで調査追求をしなければならないだろう。
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会社運営者は武洋一氏のようだ！
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現在プラントは止まっている！
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10月29日の「新淀生コン㈱・役員：全員入れ替わっていた！」に掲載してある辞任役員と新就任役員の顔ぶれを見ても、真の所有者の顔は見えてこないが、業界通の話では「真の所有者は武建一、会社運営者は武洋一氏とT副委員長」だという。
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生コンが出荷されているかについては、ノーだという。それは、住友大阪セメントから供給されていないからだという。止まっている原因は、契約番号の不正使用が指摘されてという。これは、西井政一社長当時のままであり、各材料資材の契約先へ新社長が契約更新をしなかったという事であろう。
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役員変更で関係各所に、連絡や挨拶をしなかった事の弊害が出てきたという事であろう。新淀生コンの弁護士から仮処分が出たり、取り下げが行われたりしているとも聞く。
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当分の間は、再開できるのか否か、定かでない。
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