kyoto-seikei

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議員に質問され何処まで詳細を答弁したか！
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10月7日に「平成２８年第６回平群町議会（平成２８年６月１４日）の会議録を掲載した。時間はあいたが今回は6月15日の会議録を掲載する。連休中には、前町長が死亡し2018年12月9日に町長選が行われ、副町長であった西脇氏が当選。直後の議会の会議録を掲載する。
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なぜ3回も会議録を掲載するのか？
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西脇町長が、税務課長のときに平群町内での林地開発問題が議題となり、西脇氏も当然質疑の内容を目の当たりにしていたはず。その後、平成30年（2018）第2回町議会から副町長となった西脇洋貴氏（前税務課長）は町全般について実務に触ることとなる。
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櫟原自治会で起きていた㈱名倉興産の林地開発問題は、平成29年（2017）7月から起きている問題である。自治会からの要望書や抗議文など西脇氏が知らないはずはない。
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以上を踏まえて、以下の議会会議録を読んで欲しい。
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＜平群町議会　会議録＞
平成２８年（2016）第６回
平成２８年６月１５日
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出席議員
１ 番 山 本 隆 史
２ 番 城 内 敏 之
３ 番 井 戸 太 郎
４ 番 森 田 勝
５ 番 稲 月 敏 子
６ 番 植 田 いずみ
７ 番 山 口 昌 亮
８ 番 山 田 仁 樹
９ 番 髙 幣 幸 生
１ ０ 番 窪 和 子
１ １ 番 下 中 一 郎
１ ２ 番 馬 本 隆 夫
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町長 岩 﨑 万 勉
副町長 中 島 伊三郎
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観光産業課長 西 岡 勝 三
都市建設課長 寺 口 嘉 彦
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質問順位
９番 髙幣幸生
１　若葉台ローズタウンの土砂工事について。
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２番 城内 敏之
１　明光興産跡地について
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４番 森田 勝
１　西山間部等の造成工事の進捗状況は
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９ 番
議長の御許可をいただきまして、質問させていただきます。
１番目の質問は、昨日、稲月議員から微に入り細に入り質問されました若葉台ローズタウンの土砂工事についてであります。
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ことしの５月連休前から若葉台３丁目付近で前の明光興産の開発業者でしたが、建設中途でいろいろな問題から他業者に変え、苦難の末、現状のように開発された経緯があります。この地で開発が行われるような感じでございました。太陽光発電設備と聞いておりますが、町の知る限りの情報を明示していただきたいと思います。
昨今のマスコミ情報では、奈良県月ヶ瀬の茶畑工事、生駒市で無許可の盛り土、亀裂等の報道で町民は不安に駆られています。現工事は、土砂崩壊や工事の騒音、工事車両の往来と心配されています。さらに、太陽光発電工事なら反射熱の話も話題になっているようです。町民の不安を解消させるため、県の見解を示してください。
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本件の業者や奈良県砂防・災害対策課の所管と考えておりますが、町としても住民の不安等を考えて、県の説明や業者の説明を求めてください。恐らく県は、既にこの若葉台３丁目の工事には防災パト、現地調査を進めていると思います。町が知る限りの計画の概要を近隣町民へ説明させるべきであります。早急に公表できるならば、土地所有者、何に使うのか、施工業者名、工期等を明確にしてください。
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２番目の質問。省略
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○ 都市建設課長
それでは、髙幣議員の若葉台ローズタウンの土砂工事についての御質問にお答えします。小さく４点、お尋ねであると思われます。
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１点目の、町の知る限りの情報を明示してほしいとの御質問ですが、当該地については、平成１０年に第２期ローズタウン若葉台住宅開発として奈良県知事より開発行為、宅地造成工事を許可された場所でありましたが、本年４月ごろに事業主であります株式会社太陽設備から当該地の住宅開発行為の許可を廃止し、新たに太陽光発電施設の設置を計画しているとの相談があり、現在のところは設置に係る宅地造成等規制法に基づく工事の許可申請の法定手続の段階にあります。
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昨日の稲月議員の一般質問でも回答しましたが、あくまでも現時点での許可申請の内容でありますが、事業概要といたしましては、事業計画区域の面積が３万４５７.１１平米、約３ヘクタール、パネルの設置面積は１万５,５００平米、約１.５ヘクタールと。１日の発電量は業者の試算でありますが、１万４,９６２.１７６キロワットとなっております。事業主体は、株式会社太陽設備であります。大阪市に本社があり、事業内容としては、メガソーラーや産業用太陽光発電システムの設計、施工、販売、メンテナンス、管理運営を行っており、西日本を中心に複数の地域で太陽光発電設備を手がけている事業者です。
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２点目として、町民の不安を解消させるため、県の見解を示してほしいとのお尋ねですが、奈良県は宅地造成等規制法に基づく工事の許可権者であることから、行政手続として申請内容を審査し、許可、不許可の処分を行う立場にあります。
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３点目としては、住民の不安を考えて、県に業者に説明を求めてほしいとの御質問です。
町といたしましては、隣接地、近隣住民、自治会等へは丁寧な説明を行うよう指導しており、５月３０日には町、事業主、奈良県が現地で立ち会いを行い必要な防災対策等について協議を行い、また、住民の不安解消に努め、早急に地元説明会を開催するよう奈良県とともに指導を行ったところです。現在は、事業主の代理人と各自治会長とで日程調整中で、地元説明会開催の準備をしている状況とのことでございます。
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４点目として、土地所有者、何に使うのか、施工業者名、工期等を明確にしてほしいとのお尋ねです。
土地所有者については、現在事業主へ大半の用地は所有権移転が行われており、事業計画区域内の用地全てを事業主が取得すると聞き及んでおります。事業概要については、１点目の答弁のとおりで、工期は宅地造成工事を許可後４５日で完了し、その後、太陽光パネルを設置し、早ければ年内に完了させたいという計画になっておると聞いております。町といたしましては、まずは事業者みずからが近隣住民、各自治会の御理解をいただき、事業計画に対する不安を払拭していただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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９ 番
ありがとうございます。御苦労さまです。
若葉台の今の話では、太陽光発電ということの土砂工事っていうんですか、木をとる工事だというふうに聞かせていただきました。
そこで、ちょっときのう、稲月さんもいろいろと御質問されておりましたが、私としても、実は若葉台自治会から、これはたまたま偶然に私自身が今の自治会の役員をしておりますので、６月の初めですね、役員会でこの話が出てまいりましたので、こんな返事をしておきました。
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再質問なんですが、発電した、さっきも出てましたけれども、何キロワットかの電力っていうのは、これは売電になるんでしょうか。売電ならば、どこへ売られるのか。このあたり、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
それから、太陽光発電が若葉台にメリットがあるのかどうか、このあたりも町としておつかみになってれば、お教え願いたい。町としてこの工事はどんなメリットがあるのか、これは全体ですね。これについても教えていただきたいと思います。
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大きなパネルが設置されるわけですけれども、そこでちょっと言われたんですが、１点は太陽光発電のパネルの反射熱、これがあるんじゃないかという御心配を直接耳にさせていただきました。それから、そのパネルの下ですけれどもね、よく農地的に御利用されるケースもあるわけなんですが、これはどうなっているのか。それによって心配される土砂の問題なんかも絡むんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
それから、さっきちょっとメリットの話しましたけれども、もし、ないとは思いますが、南海トラフが今、この間の新聞では、６１％ の確率で３０年内に起こるであろうというふうに言われております。そういう意味で、もし大地震等があったとき、この発電施設がどれだけ平群に役立ってくれるのか、どんなふうに考えられてるのか。さらに、ほかにこのような計画は平群町内であるのでしょうか。これもお尋ねします。
私が聞いてる、あるいは見たのでは、上庄とか平等寺ですか、あのあたりでもパネルは置かれているようでございますんで、今申し上げたようなポイントについて、町がわかる範囲で結構ですから御答弁をお願いをしたいと思います。
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○ 都市建設課長
６ 点ほど再質問を受けました。
まず、１ 点目の事業、売電かということです。こちらのほうは全て売電事業ということで、関西電力へ売電するという計画となっております。また、町へのメリットというところでございます。現時点では、売電専用ということですので、若葉台のみに送電するとか、そういった事業ではないということになっており、町としてのメリットとしては、放置区域の中で一定適正な管理を期待できるというところでございます。
あと、反射熱のほうですけれども、こちらのほうは多少上がるというふうには聞いておりますけれども、近隣への影響のないように配慮していきたいということで事業主よりは聞いております。
また、パネル下の利用ということです。こちらのほうは、例題的に農地の件を出されましたけれども、今回のケースではパネル下の利用はないと。メンテナンスのみに人が入るというところでございます。
あと、このような計画がほかにあるのかというところです。大規模なものについては開発行為ということで、開発にかかわるということで、こちらのほうに、きのうの稲月議員でも答弁しましたが、事前に以前相談はありましたが、現時点ではない。ただ、小規模なものにつきましては、こちらのほうでは把握してないというところでございます。
以上でございます。
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○ 都市建設課長
事前に各自治会というところでしたが、先ほども答弁いたしましたように、事業主において、まずは一定事業の御理解をいただいていただくと。そういった中で問題等があれば、当然どういう内容かということをお尋ねして、町としての対応をとるべきところはとっていくというところで対応したいと考えます。
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９ 番
いずれにしろ、この問題、住民さんはやはり気にされてるのは確かです。特に気にされてる方は、あの工事現場が下から上を見られてるんですけれどもね、その見えるおうちの方々は非常に心配をされてますんで、そういうところは業者に対して直接１軒１軒説明に回れるような感じでやっていただくのがいいんじゃないかと。自治会でやりますと、どうしても総論的な話で終わってしまいますんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。これは以上、これで結構でございます。
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２ 番
議席番号２ 番、城内敏之です。
稲月議員、髙幣議員よりお話がありましたんで、何回もダブるんですが、明光興産跡地の開発跡地についてお聞きしたいと思います。
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４月、突然、福貴１２９８の２の丘一帯にユンボが入り、何かしら工事が始まり、我々ローズタウン若葉台の住民は驚かされました。都市建設課に問い合わせると、明光興産が太陽光発電の施設をつくるための測量をするため始めた工事で、私有地内でやってはることなんで口出しはできないというお話でした。
それで、県にも行って聞いたんですが、まだ開発工事をするための設計をするための整地やから、まだしかも、私の土地でというのようなことで、もう一つ要領を得ませんでした。測量の結果、申請が出れば改めて地元との交渉をするよう指導してくださいと伝えまして、住民説明会の開催を早急にお願いしました。
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それで、県では伐採はしないということになってたんですが、住所は福貴ですけども、福貴のままなんですが、ローズタウンに入ってる５軒の家があるんです。そこがちょうど斜面の真正面に当たるんで、例えば、いろいろ皆心配されてることが起こるのは、ローズタウンに向かって起こるんだからということで、いろんな人にやかましくつつかれまして走り回ったんですが、それで公式のあれではないけども、話を聞かせてくれということで、無理やり来てもらいまして、そこに隣接する住民の方、それから若葉台の自治会の役員さん、それから住所は福貴ですんでね、なぜか、これも建設課は指導をちゃんとしてほしいと思ったんですけども、福貴と若葉台と、向こうはその二つやと思ってるんですよ。ほんで、ローズタウン若葉台いうのは、若葉台の一部と思われてたようで、それでしかも許可をもらったというような話でありながら、実際は自分らの開発で通る周辺の道だけ、何かビラをまいたらしいんです。私もそのビラを回収してませんので、その辺はよくわからんのですが。それなのに、いつの間にか若葉台の自治会の許可をもろて通ってんねんいうような話に、うわさ話は怖いなと思ったんですけども、そんなふうになっておりました。私も一時はそんなふうに信用しました。
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要するに、我々は施工前からいろいろ影響を受けてるんですけども、現在すっぽんぽんになってます、一部がね。それで、私の家は下の道から二棟下なんですけども、それでもこの間みたいに、このごろずっと西風ですんでね、風が強いときは砂じんが飛んでくるんですよ。とてもやないけど、外では干せない。それから、１日車を置いといたら、車のウインドーに指で字が書ける、そういう状態になっておりまして、雨が降ったら下の福貴という名前のままで住んではる５軒の家に、前回、明光興産がすっぽんぽんにしよったときに、大雨があって超えてお庭に入った事実があるんで、そういうことをいろいろお願いしたんですが、町としてはまだ許可が出てないし、申請も出てないからいうことで、我々も困っておったんですが、許可申請が出たということで、我々は行動したいと思いまして、無理やり頼んでしました。
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それで、一番心配なんは、業者がどこであるということだったんですが、これはまあ、きのうからの発表で太陽設備であるということがわかりました。ただ、きょうもちょっと午後から雨模様という話も聞きますけども、やっぱりすっぽんぽんになってますんで、その５ 軒の家に土砂が流れ込まないかいうことを物すごい心配してます。工事中であれば、できたら手前にですね、深い堀だめをつくっていただいて超えないようにしてもらいたいというような要望を出します。それで、いろいろ町にお聞きしたいのは、雨期を迎えて、土砂の流入を防ぐために堀だまりをつくることをお願いしたい。または頑丈な基礎に基づく擁壁をつくれるのか、計画に入れてもらいたい。現場より出入りの車両の泥対策、明光時代に土砂の車が出入りするのんで、約３００メートルにわたって車のわだちの形がついて、それで明光の管理人が一生懸命洗いよったけども、６カ月ほどはやっぱり消えませんでしたんで、事前に出る前にプールをつくるとか、そういうことを訴え、対策してほしいと。それから、現場付近の安全対策としての監視員の配置をお願いしたい。それから、砂じん防止のための水まき、現場に水をまいてほしいと。それから、工事時間の厳守、もう８ 時ごろは小学校の子どもが通りますんでね、それで９ 時以降にしてもらいたいと、そういう工事時間の厳守、これをお願いしました。また、完成後、運行が始まれば、次の事項も確認をとりたいと思います。町はどのように我々の生活を守っていただけるのでしょうか、お答えください。鏡の乱反射による照り返しによって発生する照度、温度、湿度への管理と補償、それから巨大な電量を送信することによる電波障害の有無、それから外壁はどうしてくれるのか、子どもが入って事故を起こしても困りますので、どういうふうになるのでしょうか。また、維持管理上の諸問題の解決を何か考えてもらってますかということですね。以上をお聞きしたいと思います。
以上が私の質問です。よろしくお願いします。
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○ 都市建設課長
それでは、大きな２点目の明光興産の開発跡地についての御質問にお答えします。
小さく１１点にわたり御質問いただいておりますが、主には本事業に関する防災対策、工事期間中の安全対策、設置後の運営対応等に関する御質問であると思いますので、それぞれについては一定まとめてお答えさせていただきます。事業の概要については、きのうの稲月議員、本日の髙幣議員からの御質問にお答えさせていただいたとおりで、事業主については議員も御承知のとおり、株式会社太陽設備です。
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２点目の土砂等の流出防止対策、３点目の擁壁の設置などの防災対策に関する御質問ですが、昨日も稲月議員の質問で答弁させていただきましたが、本件事案は宅地造成等規制法に基づく奈良県による許可の事案となります。宅地造成等規制法では許可等の基準として政令等で定める技術基準に従い、擁壁または排水施設の設置、その他造成に伴う災害を防止するための必要な措置を講じるものとなっており、議員が御危惧されてる防災対策についても、この技術基準を満たすものと考えております。町といたしましても、審査を行う奈良県へは事業主に対し、適切な災害防止対策を講じるよう指導していただくように意見書を提出したところでございます。
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４点目から７点目までの工事期間中の安全対策や近隣への対策についてのお尋ねについてです。町からは、工事期間中については必要に応じて警備員の配置等、近隣住民への安全対策について、また近隣等に迷惑、被害等が生じないよう適切な対策を講じるよう事業者へは申し入れを行っております。近日中に事業主により、地域に対して工事の概要、期間等の安全対策、説明会が開催される予定であると聞いております。
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議席番号４ 番、森田君の質問を許可いたします。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり、大きく３ 点、質問します。
西山間部などでの造成工事の進捗状況についてであります。
緑豊かな町内で、町土砂条例の町許可、森林開発・土砂採取法の県許可、宅地規制法の県許可や、都市計画法の開発の県許可などで造成工事が西山間部などで行われております。緑豊かな平群の自然が破壊されないか、私は危惧しております。これらの造成工事は許可の時期を大幅に過ぎても、また、あってはならないことでありますが、許可を受けずに無許可で工事が行われているものがあります。本当に許しがたいことであります。残念であります。
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そこで、次の造成工事の規模、工期、許可日などの工事概要、進捗状況はいかがになっておりますか。また、完成がおくれてる工事は、その理由は何なんでしょうか。そして、無許可工事については、業者、土地所有者に町は是正勧告など具体的にどのようなアクションをとられたのでしょうか。
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１点目は、町土砂条例の許可工事であります。櫟原１４９４ の櫟原の農園天国工事、信貴畑２１４１の工事、信貴畑２０５５の工事、信貴畑９２５の工事、福貴畑２０３５の工事の５件です。
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２点目は、森林開発・土砂採取法の県許可工事でございます。櫟原の１４５９ の農地造成工事でございます。
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３点目は、宅地造成等規制法の県許可工事で櫟原１２３９ －１３の資材置き場の工事です。
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４点目は、都市計画法の開発、県許可工事で、福貴の２１０５ －１の野球場グラウンド工事です。もう一つは、椣原の住宅地開発工事です。私の調査不足で番地の間違いがありました。正しくは５１０ －１ でございます。訂正をお願いします。この２ 件であります。

５点目は無許可工事でございますが、信貴畑の１３４６ －２ の工事、もう一つは櫟原の１４２５ －１ の工事の２件です。
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６ 点目は、今申し上げました以外での西山間部などでの新たな造成工事はないのでしょうか。
なお、このような開発、造成工事が行われますと、一般的には土地の価値、資産価値が上がるわけですから、当然のことながら固定資産が上がり、町税がふえると理解してよいのでしょうか。
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今回、私がこの質問を取り上げましたのは、県内で本年４月、京都府南山城村の茶畑との境の奈良市月ヶ瀬の山林で許可以上の土砂を掘削、採取した違反事案が発覚して、三重県伊賀市の土砂採取業者の社長が逮捕されました。また、生駒市西松ケ丘の住宅地に隣接した土地に、奈良市の業者が県の許可を受けずに盛り土を行い、盛り土に亀裂が入るなど、危険な状態になっていることが明らかになったからであります。いずれの２件とも行政の違反開発の取り組み、指導、監督のあり方、対応のまずさが指摘されています。もっと早く行政が対応していれば、今回の事態が回避されたのではないでしょうか。この質問は多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○ 観光産業課長
森田議員の大きな１項目めの西山間部等の造成工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
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１点目の平群町土砂条例による許可工事５件についての概要についてお答えいたします。
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櫟原１４９４番地、農園天国の事業概要ですが、区域面積は９,７７３ 平米、事業目的は土砂の搬入による農地造成でございます。許可日は平成２１年７月３１ 日で、工期は許可日より３年間です。許可内容違反、土砂の搬入行為のため、平成２２年１月２９日に町の改善勧告に基づき、平成２２年２月２６日に是正計画が提出されたが、その後、土地所有者が新たな土地利用を検討中ということで、現在は停止中でございます。
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信貴畑２１４１番地の事業概要ですが、区域面積は６,６２８平米、事業目的は土砂の搬入による農地整備でございます。許可日は平成２ ２年５月２５日で、工期は許可日より２年間です。砂防河川の形状変更のため、平成２３年６月１日に許可取り消し、是正命令に基づき、平成２５年２月、砂防河川原状回復、平成２８年３月に排水施設の設置をされたことにより、是正工事は完了しております。
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信貴畑２０５５番地の事業概要ですが、区域面積は６,５２８ 平米、事業目的は土砂の搬出による農地造成でございます。許可日は平成２ ７年１２月１１日で、工期は許可日より２年間でございます。現在は区域内の樹木の伐採を行い、一部土砂の搬出工事中でございます。
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信貴畑９２５番地、久保田建材の事業概要ですが、区域面積は９,４９２平米、事業目的は土砂の搬入による農地整備でございます。許可日は平成２３年４月１９日で、工期は許可日より２年間でございます。平成２５年４月に事業は完了しております。
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福貴畑２０３５番地の事業概要ですが、区域面積は１,２２５平米、事業目的は土砂の搬出による山林危険のり面の撤去及び保護のための植林でございます。許可日は平成２８年１月４日で、当初の工期は平成２ ８年６月１０日まででしたが、平成２８年５月２７ 日に事業計画変更申請があり、現在工期は平成２９年６月１０日まで延長されております。現在は区域内の樹木の伐採を行い、一部土砂の搬出工事中でございます。
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２点目の林地開発・土砂採取の県許可工事１件の概要についてお答えいたします。
櫟原１４５９番地の事業概要ですが、区域面積は５万６５平米、事業目的は土砂の搬入・搬出を伴う農地改良事業でございます。許可日は平成２３年９月１日で、林地開発許可、区域内の山林の形状変更については、許可日より５年間の平成２８年８月３１日までですが、農地法の一時転用許可、区域内の農地の形状変更が許可日より３年間のため、平成２ ６年８月３１日までとなっておりますが、平成２７年１２月に事業計画変更の承認を得まして、平成２８年８月３日までの工期の延長をされております。土砂採取計画の認可、土砂の搬出についても、1年ごとの可を受けており、平成２８年８月３１日までとなっており、現在完了に向け工事中でございます。
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５点目の無許可工事２件の概要についてお答えいたします。
信貴畑１３４６番地の２付近で行われた行為についてですが、平成２ １年８月から平成２１年１２月の間に区域面積約４,５００平米のところに約１万立米の土砂を無許可で搬入し、盛り土及び堆積した行為でございます。平群町土砂条例に基づく原状回復命令を平成２１年１２月２ ２日、平成２２年７月２８日、平成２２年１０月１５日、３回に行い、平成２２年１１月５日に告発に至っております。現在は停止をしております。
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櫟原１４２５番地の１付近で行われた行為についてですが、平成２３年４月ごろから、区域面積４,０００平米のところに土量は不明ですが、土砂の搬入、搬出した行為があったことから、事業目的に合った手続をとるよう是正指導したことにもかかわらず工事を継続したため、平成２ ３年８月３１ 日、停止命令を行い、現在入り口を封鎖し停止をしております。
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６番目の上記以外の西山間部等の造成工事の有無につきましては、平群町土砂条例に基づく行為はありません。
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なお、無許可の工事２件、農園天国の工事１件、計３件の工事については、現在停止をしておりますが、現場につきましては土砂の流出もなく、直ちに危険を伴うような状況ではありませんが、今後も引き続きまして、工事の現場を含めまして定期的にパトロール行い、危険がないか現場の状況把握をしていきたいと考えております。
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○ 都市建設課長
それでは、都市建設課からは小さな３点目、４点目の工事についてお答えします。
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３点目の櫟原１２３９番１３の資材置き場の工事ですが、平成２５年６ 月２０日付で宅地造成に関する工事を許可されました。事業内容としましては、造成面積が１,３５９.８平米、切り土量が２万８,４２１.２ 立米で、防災計画については、種子吹きつけによるのり面保護、その他、流出防止の土どめ、調整池設置、通行安全の防護柵等の設置となっており、工事完了予定は平成２８年１２月１９日までとなっております。
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４点目の都市計画法の県許可工事のうち、一つ目の福貴２１０５番１の野球場グラウンドの工事についてですが、平成２２年５ 月１０日付で開発行為に関する許可を受けておられましたが、許可事業者の都合により造成途中で放置された状態でありました。しかし、本年４月に事業者の代理人が来庁し、開発行為に関する許可の取り下げ、廃止届を提出し、山林へ戻す計画で奈良県と協議を行ったとの報告を受けました。現在、県の指導のもと、山林へ戻す復旧計画ですが、その内容としましては、敷地内にある工作物等は全て撤去し、現状ののり面にはわら芝を張り、その他はヒノキの苗を２ ０ ０ 本植栽する計画で、防災計画においても排水設備の見直し等を行い、現在工事を施工しております。この５ 月３０日に実施した事業主の代理人、奈良県との防災パトロール時において土砂の流出がないよう、適切な処理をするよう指導を行ったところ
であります。
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椣原５１０番地の１の住宅開発地の工事についてですが、この開発行為の開発地は２工区に分かれており、西側の１工区目の２, ９０６.３２ 平米分が平成１７年１月２７日付で開発を許可され、東側の２工区目の１万８,９７０.５８平米分が平成１７年９月２１日付で開発変更の許可を受けております。１工区目につきましては、検査も完了し、現在は住宅地となっておりますが、２工区目の開発については、現在まで事業者側の都合により造成工事が休止状態であります。これまでの対応といたしましては、毎年５月ごろに事業者立ち会いのもと、奈良県と平群町とで防災パトロールを実施し、土砂災害等による安全対策を事業者に対して指導を行っております。本年５月３０日にも現地において事業者立ち会いのもと、隣地への土砂の流出、仮置きしてる土砂の搬出、調整池の管理、雨水排水経路の管理を徹底するよう指導を行ったところでございます。
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○ 税務課長
それでは、税務課より開発造成等により土地の資産価値が上がることで固定資産税が上がり、税収がふえるのかの質問にお答えいたします。
一般的には、資産価値が上がれば課税地目の変更により評価額が上がり、固定資産税も上がることから、町税収入もふえることとなります。
以上でございます。
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４ 番
ありがとうございます。
まず最初に、開発造成があれば、完成すれば資産価値が上がり、町の固定資産税が上がり、税収がふえるとわかりました。これは結構でございます。
順次、再質問させていただきますが、答弁と再質問の項目が、ちょっと私の準備の都合で変わるかもわかりませんので御了承ください。
まず最初にですね、確認させていただきたいことがございます。町の土砂条例の適用範囲を確認したいと思います。どんな場合、町の土砂条例の許可が必要なんでしょうか。それをまず最初に確認させてください。
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１点目の町土砂条例工事のことですが、一つは、信貴畑２１４１の工事はいろいろあったが、ことしの３月に工事は完了したと。同じく、信貴畑９２５の久保田建材の工事も２５年４月ですか、完了してるということで、これはわかりました。それとですね、福貴畑２０３５の工事は２ ８年６月１０日完了であったが、１年延長になって、２９年６月１０日に変更になったと。また、信貴畑２０５５の農地造成は、２９年１２月１１日で完了するということで、工事中だということでわかりました。まあ、しっかり指導監督していただ
くことをお願いしておきます。
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櫟原の農園天国の工事でございますが、これはですね、ゆゆしき問題があるんじゃないかなと思うんですね。区域外の工事が見つかりですね、２２ 年１月２９日に改善勧告を行い、その後、２２年２月２６日付で是正計画が提出され、その後、土地所有者が新たな計画があるということですが、５年たってるんですね、５年。その後の進展はどうなってるんでしょう。５年間、町はほったらかしたんじゃないかというように思うんですけども、それと私が調べた限り、この区域内の所有者の一部の名義が変わってると思うんですよね。
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これが名義が変わってるのであれば、改善命令も所有者にも出せることになってるんですね、町の土砂条例にはですね。その辺のことは、どのような対応をされたのか、それをお願いいたします。
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櫟原の農地造成の工事ですが、当初完了予定の２６年８月３１日から、ことしの８月末に変更になったと。現在工事中のことでありますが、私が現場を見る限り、あと２カ月で終わるようには思えないんですけどね。そんなことがあっては困ると思うんですけども、途中で工事を放り出されたら、本当に困ると思うわけですね。これについては県許可ですので、県と一緒に事業者なり工事業者を指導監督していただいて、きっちり工事を完了させていただきたい。このことはお願いしておきます。
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無許可工事のことですが、一つ目は信貴畑１３４６－２の工事ですが、この工事はですね、町は、私も記憶に残ってるんですけど、土砂の仮置きで土地の町の土砂条例違反で土砂の流出、盛り土の崩壊などの危険性があるとして、町が業者を告発して業者が逮捕されました。そして、町は土砂の仮置きの盛り土に危険があるとして、町は代執行の予算を計上した時期もありましたが、その後、予算計上もなく、現在その場所の一部で耕作されています。町は何もしないということは、現状では土砂が安定してるように思われてるんでしょうか。当時、土砂の仮置きは危険だと判断したのは早計だったということでしょうか。これは表現はよくありませんが、やり得というような言い方もできるんじゃないかと。
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櫟原１４２５－１ですけども、これも土砂条例違反。２３年８月３１日に停止命令を行い、入り口を閉鎖するとか封鎖するとかいうことですけども、これも５年近くたっておりますね。土砂の流出、崩壊などの危険性がないのでしょうか。
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一方、先ほど申し上げました信貴畑１３４６－２の工事は、町が業者を告発して逮捕されましたね。何か のように私には思えます。なぜ告発しないんでしょうか。
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西山間部などでの新たな造成工事ですが、ないということでしたけども、椹原の大字の西側に山を削ってるところが、私は見かけました。１ 年ぐらい前だったと思うんですけど。あれは、新たな造成工事で申請も出てるんでしょうか。また、先ほど申し上げました椣原５１０－１の住宅開発の北側で土取りをやっておりました。これも町の土砂条例の許可は要らないのでしょうか。問題ないということでしょうか。
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宅造規制法の県許可工事のことですが、櫟原１２３９－１３の資材置き場の工事は、平成２５年６月２０日付で許可を受けて、今年１２月１９ 日に完了に向けて工事が行われてる、これはよくわかりました。ただ、私が見る限り、何かただ土取りをしてるだけのように思えますが、まあ、これは結構でございます。
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都市計画法の開発県許可の工事です。
一つ目は福貴の野球場グラウンド工事ですが、これは開発許可を取り下げて山林に戻す、復旧する工事ということでございますが、既に事業者は県に廃止届を出されたんでしょうか。
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２ 点目は、防災パトロール時に土砂の流出がないように指導したということですが、具体的にどんな指導をされたんでしょうか。もう工事をやっておるということですが、山林に戻すということは、もとの山まで盛り土をして植林するということなんでしょうか。
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二つ目は椣原５１０－１の住宅地開発工事のことですが、これは他の議員が昨年９月の一般質問の答弁は、当時の課長は、当該地の土砂の流出は「生駒市での住宅開発に伴う残土の一時的な土砂の仮置き」という答弁をされました。この土砂の仮置きということであれば、町の土砂条例許可が必要ではないでしょうか。また、私が現地を確認しましたところ、素掘りの調整池がありました。これも許可が要らないんでしょうか。そして、許可から１０年経過しております。まだ開発許可は有効なんでしょうか。
以上、再質問です。
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○ 観光産業課長
森田議員の再質問のほうにお答えいたします。何点かいただきましたので、ちょっと漏れ落ちがあるかもわかりませんけども、よろしくお願いいたします。
土砂条例の許可の必要な範囲ということで御質問なんですけども、適用範囲につきましては、事業区域の面積が５００平米以上の事業、または埋め立て、盛り土の場合、高さが１メートル以上となる事業、または切り土の場合、高さが２メートル以上となる事業になっています。一部適用除外としまして、国、地方公共団体が行う事業と区域外から土砂の搬入、搬出を伴わない事業、通常の管理行為などは適用除外となります。
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２ 点目の農園天国について、是正計画を出しまして５年経過して所有者の変更がなかったかどうか、対応はどうだったのかについてですが、所有者の変更なんですけども、現在所有者のほうが移転しております。ほんで、現状としましては、新しい所有者の方については、まだ詳しい申請は上がっておらないんですけども、状況のほうは切り土部分のほうは道路から離れていまして、のり面の成形をされておりますので、直ちに危険を伴うような状態でないということで、随時パトロールをしているような状況であります。
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無許可の信貴畑１３４６－２の告発に至った現場なんですけども、現在の状況なんですけども、経年変化等によりまして土砂が固まってまして、草木のほうが繁樹しておりまして一定安定はしていると考えております。土どめにつきましても、いわゆる特別問題はないように判断しております。
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櫟原の１４２５－１ 、停止中の現場なんですけども、無許可の分なんですけども、告発していない理由っていうことですが、告発に当たっては、近隣の住居や家があるなど、被害の及ぼす影響が大きいとか、そういう場合に状況に応じて判断しておりますので、現在特に危険性、人命に影響するとか、そういう心配はないので、告発には至っておりません。
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次に、椹原の山を削っている現場につきましては、土砂条例の申請はございませんでした。数年前に、もう５年以上前とは思うんですけども、一部削り取りがあったので、停止命令を出して、そのまま土砂の削るのは停止されております。
以上でございます。
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○ 観光産業課長
貴重な時間をいただきまして、どうもすみませんでした。
先ほどの再質問の中で、１点、答弁漏れがありましたので、回答のほうをさせていただきます。

椣原５１０－１ 、土砂の仮置きにつきましては、開発許可を受けた区域内でありますので、土砂条例の適用はございません。
以上でございます。
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○ 都市建設課長
私のほうからは、野球場グラウンドの山林へ戻すということの再質問についてお答えします。
許可の廃止届というのは、正式にはまだ受け付けておりません。ただ、是正計画というものの完了をもって受け付けるという形になりますので、御理解いただきたいと思います。その是正計画ですけれども、現状の形状のまま山林に戻すということで、改めて外から土砂を搬入するとかいった行為はなされないということです。
以上です。
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○ ４ 番
ちょっと答弁がないやつもありますので、再度また質問させていただきます。
最初に町土砂条例のことは大まかに言うと、５００平米以上の土地をいらうときは要りますよと、１メートルの盛り土、２メートルの切り土にする場合は、許可要るということですね。間違っておれば、また御答弁ください。それでは、順次質問させていただきます。
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先ほどの町の土砂条例許可の工事ですが、農園天国につきましては危険性はないと。しかしですね、外から見たら、草ぼうぼうでですね、本当に見苦しいと思います、私はですよ。今回ですね、所有者が変わっておるということですので、所有者にも町の土砂条例の適用が受けれるというふうになっておると思いますので、土砂条例に基づき、きっちり手続を指導していただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。
それとですね、無許可工事のことですが、信貴畑１３４６－２は、危険性は今のところないということですね。まあ、それはわかりました。私もないんじゃないかと思いますが、それとですね、櫟原１４２５－１ですけどね、これも危険性がないということで、本当にですね、こういう無許可の工事を町が許してるということを前例をつくれば、また同じようなことをして、緑豊かな西山間部の山が破壊されないかと、これは危惧しております。厳しく指導を徹底していただきたいというふうに思っております。
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それとですね、新たな造成工事のことですが、椹原の西側の土取りについては５年前も停止して、今は問題ないというふうな、停止されて問題があれば当然改善指導とか、そういうふうにされると思いますが、今は問題ないと。
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二つ目は、椣原の５１０の北側の隣接地、これはどうでしたかな。あれは、私は現地を見たらですね、ユンボで、パワーショベルで土を出してる形跡が見えました。出してるとこは見てませんので、定かじゃございません。きっちりこれも問題のないように、土砂条例になるのか、宅造規制法になるのか、ちょっとわかりませんが、きっちりこれも県であれば県と歩調を合わせて指導監督をお願いしておきます。
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それとですね、福貴のグラウンドの工事ですけど、正式な廃止届、出てない。まあ、わかりました、これも。山林に戻すということで現状のまま木を植えると。やっていただくことは本当に職員の方の御努力もあるんですけども、県の指導もあったかと思うんですけど、これはこれで結構です。それとですね、ちょっとあれですけども、椣原の宅地開発の工事ですけども、これは本当に要らないんでしょうね。開発許可で土の植えた上に新たな行為をしてるわけです。それも工事が完了してないところでしてるので、私は許可が要るんじゃないかなと思います、私は。それと、２メートル以上の調整池を掘ってます。まあ、現場確認してもらってですね、私は何か要るんじゃないかというふうに思うんです。まあ、それは結構でございますので。
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そういうことをなくすことが平群町をよくするわけでございますので、私は何かパトロールとか、そのものをですね、観光産業課だけじゃなくて、都市建設課とタイアップして、縦割りじゃなくて、やはり横の連携をすることも大切じゃないかなと思うんですけども、そのことについて、ちょっと再度御答弁いただけませんでしょうか。
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○ 都市建設課長
まあ、横断連携的な体制で対処をということの御答弁です。
私のほうから答えるべきなのかどうかはありますけれども、まあ、町一丸となって、そういったものには対処していきたいというふうに考えます。
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４ 番
本当に平群町は法令遵守な町だと。不正は許さない、町長は日ごろから言っておりますが、この件について、町長から何か御答弁をいただければありがたいんですけども。
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○ 町 長
おっしゃるとおりでございまして、土砂条例を制定いたしましたのも、そういう不正を許さないという、平群の自然を守っていくと。町民の安全・安心を守っていくという精神のもとに土砂条例を制定いたしておりますんで、今後も厳正に対応していきたいと考えております。
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４ 番
ありがとうございます。
ちなみに土砂条例は、平成９ 年から施行されてると思いますので、あえて申し上げておきます。
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高砂市・柳田産業より！
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元助役とは「面識ない」返金は考えず！
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献金は「適法に処理されている」！
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関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に雇用されていた会社の社長から４年間で計600万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かった。
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関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが10月8日、政治資金収支報告書で分かった。
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信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。　社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額150万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。
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自民党の世耕参院幹事長は、関西電力の幹部に多額の金品を渡していた元助役の関連会社の社長から６００万円の献金を受けていたことについて、“適法な献金だ”などとして、問題がないという認識を改めて示しました。
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「全部、適法に処理されているので、何か違法性があるということではありませんから、返金する予定はありません」（自民党 世耕弘成参院幹事長）
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施工をしていない建築会社の名を何故出した！
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建築指導課、消防署、上下水道局、廃棄物対策課が！
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2019年1月1日に名称を変更した京都府産廃協会。（新名称） 公益社団法人・京都府産業資源循環協会としたが、会員企業が増えれども、体質は相変わらずだ。
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会長は文盛厚氏（伏見クリエイト㈱副社長）
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協会が名称を変え、理事を刷新したところで、一部の役員は居座り続け、文盛厚会長は代わらず。この文会長の会社（伏見クリエイト）に10月8日、午前に京都市が建築違反容疑で検査に入った。
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普通なら見逃す程度の記事なのだが、文会長の場合は事の良否を確認しないと、内容次第ではもみ消されてしまう。過去にもそのようなことがあった。
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その内容は、本紙記事にもあり、文盛厚会長は、2016年8月に、京丹後ＢＦ㈱と伏見クリエート（産廃協会会長・伏見区）井木商事（協会副理事・舞鶴市）の間で、京丹後ＢＦが借地している国営農場（所有者は地元住民）に木材チップを農地の肥料として斡旋販売（関連する２社及び中核は近畿環境開発を含めた木材資源リサイクル協同組合のメンバー）していたが、草木や廃棄物が混入したものを販売していたり、農地に草木（廃棄物交じり）が多量に積まれ、公営農場の地主から京丹後ＢＦへ苦情が持ち込まれ、廃棄物撤去をせよと内容証明が出されるにおよび、京丹後ＢＳから持ち込んだ２社に対し撤去を求めるよう内部分裂が発生。
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一時期は、文社長も井木社長も京丹後ＢＦ㈱の役員でもあり、木材チップを扱っていた京都木材資源リサイクル協同組合の代表者にもなっていた。
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という記事を掲載した。この当時、農協も問題にしたが、いつの間にかうやむやになり、産廃法違反の扱いとはならなかった。
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それから3年、今度は産業廃棄物でなく、伏見クリエート㈱の改築で、建築確認を出さず新しい建物を完成させた。
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旧社屋は借地で建物が古い。今年の6月にボヤを出しトタンを2～3枚焼いた。この建物30年と古く、建築確認も出していなかった。普通なら部分改修（焼けた部分を含め）をするはずだが、まるまる新築をしてしまった。どういうわけか基礎はそのままだったと聞く。建築確認申請は出していなかった。
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行政は建築について何処がしたのかと聞いており、答えは「M社がした」と言っている。本紙は建築会社が確認申請もせずに、3㎡以上の建築をするはずがない。が、念のためM社に確認をしたが、請け負っていないことが判明した。
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第三者経由で、文会長に取材申し込みをしたが応じようともしない。言い訳的伝言があった。役所が来た8日は所用で東京へ行っていた。業者は（誰のことを言っているのか分からぬが）リフォームだから不要と言っている。文会長の言っていることは辻褄が合っていない。
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この土地はM社の下請会の一員が所有している。京都市の立入りは14～15人ほどで、建築指導課、消防局、上下水道課、廃棄物対策課である。単なる違法建築の手入れにしては仰々しいのだ。
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本紙も、小さなニュースの裏に埋もれてしまいそうな事実があり、行政に対しM社の名を出したら、違反建築物のもみ消しができるとでも思ったのであろう。
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伏見クリエイトの事務所会の改築、文会長は副社長ではあるが、現在でも実質権限を所有している。この違反事件、京都市はどう扱うのか。何事もなかったとして闇に放り込むのか、違反ペナルティをどう科すのか、、、。
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腹をくくっているのか・いないのか！
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口先ばかりの脅しでは解決しない！
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ボルトン解任で外交路線の大転換が起きるのかと題した舛添要一氏の記事が19.9.21（土）にネットに載った。
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9月14日、サウジアラビアの石油施設が攻撃され、大きな被害が出た。日産1200万バレルの生産量が、570万バレル減少するという事態で、これは世界の石油供給量の5％に相当する。原油価格は15％上昇した。

トランプ大統領も、アメリカの備蓄石油の放出を承認したくらいの衝撃だった。
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17日には、サウジのエネルギー相は、石油日量570万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は9月末までに日量1100万バレル、11月末までに同1200万バレルに到達するという見通しを示した。この見通しは少し楽観的すぎるようにも思えるが、とりあえず石油危機は回避されたようである。
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・機能しなかったサウジの防空システム

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問題は、誰がサウジの石油施設を攻撃したかである。イエメンの反体制派フーシが、自分たちが攻撃したとの声明を出したが、アメリカは攻撃が南からではなく、北東からであったとして、イランの関与を強くほのめかしている。また、サウジ国防省も、攻撃が北の方角からだった述べ、石油施設を攻撃したドローンや巡航ミサイルだとする残骸を公開し、それが、イラン革命防衛隊が使っているものだとした。
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しかし、アメリカもサウジも、イランが攻撃したという明確な証拠は示せていない。軍事的に見れば、パトリオットなどのサウジの防空システムが機能せず、低高度で飛来するドローンのような兵器に簡単に侵入を許してしまったことは問題である。ムハンマド皇太子が、韓国の文在寅大統領に防空システム整備への支援を求めたことは象徴的である。
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・中東情勢を読み解くための五元連立方程式…
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イランは、自らの関与を否定している。今回の米・サウジとイランとの対立図式は、安倍首相がテヘランを訪問中に起こったタンカー攻撃の際と同様である。ヨーロッパも日本も慎重な姿勢を維持し、容易にはアメリカに追随していない。アメリカは、イランへの制裁を強化する方針であるが、国際的な支援を得ることができるかどうかは不明である。
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誰が攻撃したかについては、国連総会の際にアメリカとイランの首脳会談が行われる可能性もあったため、この和解の動きを粉砕することに利益を感じる勢力だという観測が可能である。そこで、まずはイランの対米強硬派が実行したということが考えられる。また、米・イランの歩み寄りには、サウジもイスラエルも反対である。彼らによる関与の可能性も排除することはできない。
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イランとサウジの対立は、中東における二つの大国の覇権争いであるとともに、もう一つ大きな要因がある。それは、宗派対立だ。前者がシーア派、後者がスンニ派で、それぞれが宗派の盟主として他国の同志への支援を行っているのである。イエメンでは、サウジが支援するスンニ派のハディ暫定政権と、イランが後押しする反政府組織フーシが対立している。フーシは、これまでもサウジのパイプラインや石油施設を攻撃している。
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シリア内戦でも、シーア派のアサド政権をイランが支援し、サウジは反アサド勢力を支援している。また、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスにもイランは援助してきている。このような対立が、今回の石油施設攻撃にイランの関与を推測させる根拠とされているのである。
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・困難なイスラエルの連立政権工作…
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サウジ・イランの対立の要因として、①中東地域の覇権争い、②宗派の対立を挙げたが、これに加えて③石油、④民族、⑤政治体制の五つを指摘しておきたい。

①の勢力均衡については、イラン、サウジの他に、エジプト、トルコも大国として大きな影響を及ぼしていることを付言しておく。

②については、イスラム教・キリスト教・ユダヤ教という宗教対立も忘れてはならない。パレスチナやレバノンの問題は、この点を看過しては理解できない。
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③については、1970年代の2次にわたる石油危機が示すように、世界経済に与える影響は甚大である。

④の民族も重要で、イランとイラクの戦争はペルシャ人とアラブ人の対立である。また、国家を持たない最大の民族クルド人の存在も中東の大きな紛争要因である。

⑤は、政治体制で、王政のサウジが、王政を打倒して革命政権を樹立したイランを危険視するのは当然である。
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以上のような五つの点を、いわば5元連立方程式を解くように分析していくと、中東の政治がよく理解できる。
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サウジアラビアの石油施設攻撃のニュースが世界を震撼させていた17日、イスラエルでは、建国史上初の「やり直し総選挙」の投票が行われた。
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4月9日に、総選挙が行われ、ネタニヤフ首相が率いるリクードなど右派勢力が120議席のうち65議席を獲得し、ネタニヤフ首相の続投が決まった。しかし、極右政党「イスラエル我が家」が超正統派ユダヤ人の徴兵免除を求めたため、組閣に失敗したのである。そこで、法の規定に従って、5月30日に議会が解散され、9月になって再選挙が行われた。
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「やり直し総選挙」の結果は、リクードも、ガンツ元軍参謀総長率いる最大野党で中道派の「青と白」のいずれも過半数に届かなかった。問題は、どういう連立政権を組むかだが、連立政権交渉は難航することが予想される。
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組閣を要請する権限を持つのはリブリン大統領であるが、ネタニヤフ首相が連立政権工作に失敗すれば、野党のガンツ党首に組閣を指示する可能性もある。
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もし、誰も組閣ができないとなれば、三度目の「やり直し総選挙」となってしまうが、その場合、ネタニヤフ首相は責任を問われ、政治生命を絶たれる可能性もある。
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・政策を否定されるボルトン…
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ネタニヤフはトランプの盟友であることをカードに使って、選挙戦を乗り切ろうとしたが、その目論見は失敗した。パレスチナ問題の解決が遠のいているからである。
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・政策を否定されるボルトン
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イランにしても、イスラエルにしても、トランプ政権がオバマ政権の政策を否定し、大きく政策を変更したことが、今日の不安定な情勢をもたらしている。いわば、トランプが元凶である。
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イランについては、2018年5月8日のトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱が両国の対立の引き金となった。
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アメリカによる厳しい経済制裁で悲鳴を上げたイランは欧州に支援を要請するが、期待したような措置は十分にとられず、1年が経過した段階で、核開発の段階的再開という対抗手段に出た。
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IAEA（国際原子力機関）が厳格な査察を定期的に行った結果、イランは合意を遵守していることは証明されていた。それにもかかわらず、トランプは核合意からの離脱に踏み切った。それは、最近解任されたタカ派のボルトン補佐官の影響もある。ボルトンは、「核開発の完全な放棄ではなく、一時的中断なので、イランがいつ再開するかわからない」と主張し、核開発能力の100％除去を要求したのである。
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解任されてホワイトハウスから放逐されたボルトン補佐官は、サウジアラビアの石油施設攻撃をどんな思いで見ているのだろうか。核合意からの離脱、イラン封じ込めなど強硬策は、彼の政策であったが、今やトランプはボルトンの政策が間違っていたと言っている。遅きに失したという他はない。
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英米仏独中露とイランとの間で10年にわたる協議の結果、2015年7月にまとまった核合意は双方の主張を妥協させた外交的成果であった。国際社会は、イランに核の冒険を中止させることに成功したのであり、イランは、核開発能力は残したまま、それを自制することで経済制裁解除という見返りを得た。
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ところが、トランプ政権は、核合意からの離脱を一方的に決めてしまったのである。しかも、それは、パリ協定やTPPからの離脱と同様に、単に「オバマ政権の政策だったから」というだけの理由である。
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イスラエルについても、トランプは、エルサレムを首都とすることやイスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合することを認めている。武力による他国領土の併合は戦後の国際秩序への挑戦である。
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トランプは、イスラエルが核武装していることについては問題にしないが、イランの核開発能力には異を唱える。このような二重基準がトランプ外交の特色であり、問題点である。
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サウジの石油施設攻撃に対して、トランプがどのような対応策を示すか、軍事介入などに踏み切れば、中東の緊張は一気に高まる。今日の情勢をもたらしたのは、トランプの中東政策の失敗である。
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武力による解決を厭わないタカ派でアメリカ第一主義のボルトンは、多くの負の遺産を米外交に置き去りにし、政権を去った。今後トランプは、どのように政策転換を行うのだろうか。今回のサウジアラビアの石油施設攻撃への対応は、その重要な第一歩となろう。
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良識ある判断をするべき！
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橋下・辻元清美議員の対談は人権侵害だ！
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勾留理由を開示しない秦裁判官にクレーム！
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今回も連帯広報委員会のHPに掲載されている記事について書く。
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掲載されている内容文、全文を掲載する。
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以下引用
9月21日（土）、京都地裁で9月4日（水）に発生した恐喝事件の勾留理由開示公判が行われた。
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この日の秦卓義裁判官は、勾留延長の理由を開示する公判であるのに、被疑事実を読み上げただけで、怒りを通り越し呆れるほど何も開示しなかった。
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勾留延長については、接見禁止が続いている委員長と副委員長に対して「罪証を隠滅するに疑うに足りる相当な理由があると認められる。被疑者および関係者にはたらきかけるなどして本件の罪体、重要な事実について罪証を隠滅する恐れがあると認められる」勾留中である委員長と副委員長に対して「逃亡するに疑うに足りる相当な理由があると認められる」と述べた。
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本当に不十分な開示であり、弁護人の求釈明についても、「お答えしません」「先ほど申し上げたとおりで充分です」「議論する必要はありません」「そのような意見があったと記録しておきます」のみを繰り返し、答える気どころか聞く気の無い態度を貫いた。早口でボソボソと話し、一切開示する気が全く見られなかった。
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＜湯川副委員長意見陳述＞
裁判所は公平公正であると思っている。書類に署名をしようとしたところ、前の女性裁判官と同様、「本当にサインするのですか？」と複数回聞かれた。私は、検察と警察の調べに関しては一切サインしていない。ただ、裁判所が一切サインをしないと決めつけていたことが非常に残念だ。
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それと、滋賀県の事件から、私も委員長も逮捕され、同じように逮捕勾留されていたメンバーに、警察や検事が「労働組合を削ぐ」「会社の枠から出てきたからあんたたちを削ぐんや」というようなことを当初から言っていた。
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弁護士の先生から話を聞くと、組合員は組合を辞めなければ仕事ができないという環境に陥っているようだ。大阪では「組合員を解雇しなければ、シェア割を渡さない」など発信し、京都では「連帯の関係各社を排除する」と大々的にキャンペーンをやっている。
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これは明らかな法律違反。また、警察・検察からの圧力により組合員が大勢脱退している。このような現状が起きているということ自体、極めて異常である。
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恐喝事件で委員長と私を逮捕勾留することが本当の目的なのか。滋賀県では、４ヵ月おきに事件（再逮捕）が起きた。このベスト（ライナー）事件も（文書を）切って貼って作ったみたいなもの。それでも非常に無理がある。本来、こういった本質を裁判官がしっかり見抜いていただかないといけない。
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我々は労働組合なので、当然労働三権で守られている。そのなかで、行動をやっている。（警察・検察・裁判所は）こういう形で労働組合を壊滅させるためだけの逮捕・勾留ではないのか？裁判官には、表に見えるものだけではなく背景がどういったものかを含めて考えていただきたい。
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＜武建一委員長意見陳述＞
私は、この一連の弾圧というのは国策捜査だと主張している。何も根拠無く言っているわけではない。今年の参議院選挙が終わった直後に、大阪の民放で橋下徹元大阪市長と立憲民主党の辻元清美議員の対談があったようだが、その時に橋下氏は辻元議員に対して、武容疑者について説明をする必要があるのではないですかと問うたそうだ。橋下氏は、維新の幹部でもあるが、弁護士でもある。公共の放送を通じてこういう人権侵害を何とも思わない人だ。これは維新の本性を現したなと私は思った。
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今回の一連の事件について安倍総理と麻生、維新、こういう連中が絡んでいると私は見ている。
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行政から圧力を加えられたからといって、裁判所がそれを忖度して我々に対する弾圧をずっと続けるということは、三権分立を裁判所自ら崩壊させていくものではないのか？こういうことは許せません。裁判所の良識を疑う。先ほど弁護団とのやりとりを聞いていたが、全く裁判官は聞く耳を持たない。職権乱用もはなはだしい。こういう裁判所で審理をされていることを大変残念に思う。もっと裁判官というのは、国民の信頼に応えて、中立・公平、そして本当に良識ある判断をするべき。それが裁判官の役目ではないのか？その職務を放棄することは、国民を裏切るということだ。
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裁判官も現在の横暴な態度は長続きしない。そういうことはさせない。我々はいかなる弾圧に対しても、しっかりと決意を固め、今後も断固として闘い抜く。
以上、引用。
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京都生コン協組の販売部門が所有していた不動産に賃貸入居していたベストライナー。京都生コン協組の専属生コン輸送会社として営業はしていた。京都協組加盟社にも自社車両を有し、忙しくなったら連帯系の運送会社を使い、湯川副委員長や久貝理事が押し込んだベストライナーが、販売組合の土地売却で何故ベストライナーを解散する必要があったのか。もともと、需要供給バランスが悪かったはず。土地売却で会社解散をするに至ったとする補償金、加えて会社解散による従業員補償金まで出す必要があったのか。
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土地所有者である販売組合の理事長は直前まで、一連の補償金を支払うことに反対していたという。最終的に、押し切られたのだが、、、。
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従業員補償金が連帯に上納されること自体が歪な話である。

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連帯が逮捕された一連の事件内容は、法律に基づく恐喝・強要、営業妨害などの刑事事件であり、連帯は労働者の団結権を含む労働組合の活動をしているだけという。
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連帯労組は労働組合の活動に、傘下の生コン協同組合の業績を上げるのと、市場シエア確保を兼ねて組合傘下企業の確保も兼ねて強圧行為を繰り返してきた。それが嵩じて解決金と金を取り、委員長たちの個人資金としてきた。これらの解決金取得の一連の手法が恐喝として事件化されたわけである。
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政府は「JR総連・JR東労組に革マル派が相当浸透」と明言！
「ＪＲ革マル問題」が本格的に顕在化したのは1999 年です。公安調査庁は、同年1 月発行の年次報告書『内外情勢の回顧と展望』で、「ＪＲ東労組の本部・地本大会で革マル派系労働者多数が執行部役員に就任し、浸透が一段と進んだ」と述べました。また、警察庁もこの年「過激派集団革マル派～見えてきたその正体～」と題する広報誌「焦点（258号）」を発行し、ＪＲへの革マル派の浸透に対して警鐘を鳴らしました。警察は、1996 年以降、革マル派の非公然アジト15箇所を摘発し、ＪＲ総連・ＪＲ東労組内における革マル派組織の存在を確認するなど、同派がＪＲに相当浸透している実態を解明してきました。そして、2000年11月の山下八洲夫参議院議員（民主党）の質問を皮切りに、国会でもこの問題が繰り返し取り上げられ、政府や警察は、その都度、ＪＲ総連・ＪＲ東労組への革マル派の浸透を明確に答弁しています。
山下議員提出の質問主意書に対し、2006 年5月12日に出された小泉首相名による「政府答弁書」の一部を以下に紹介します。政府はこの中で、ＪＲ総連・ＪＲ東労組における革マル派の動向に重大な関心を払っている姿勢を明らかにしました。

JRからの過激派・革マル派の追放にご協力を！
国の治安を脅かす反社会集団の浸透を放置してはなりません
私たちは、ＪＲグループで働く仲間7 万6 千名で組織する、ＪＲ最大の労働組合のＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）です。
現在の日本において、暴力的な共産主義革命を指向する反社会集団である過激派・革マル派が、ＪＲをはじめ、社会の各界各層に浸透を深めていることをご存知でしょうか。

ＪＲには、私たちＪＲ連合（7.6万名）のほか、ＪＲ総連（6.9万名）、国労（1.5万名）の、大別して三つの労働組合が存在しています。このうち、ＪＲ総連はＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組を中心に組織されていますが、政府や警察は、かねてより繰り返し、過激派・革マル派がＪＲ総連・ＪＲ東労組に相当浸透し、組織を支配していると指摘してきました。私たちＪＲ連合は、この事態を深刻に受け止め、鉄道の安全問題として、さらには国家の治安問題の観点から、その解決にむけて取り組むとともに、各方面にも理解と協力を訴えてきました。
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警視庁は、平成16年3月25日、東京都江東区内に所在する革マル派非公然アジト「深川アジト」を摘発し、パソコン、携帯電話等を押収しました。今回摘発したアジトには、同派の中央幹部で労働運動を指導していたとみられる非公然活動家等2人が在室していたことから、同アジトは、労働部門を担当する指導部の非公然アジトであったとみています。
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連帯ユニオン・くさり１２月号より
全国労働者総決起集会／東京 日比谷
「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」をスローガンに、労働運動再生を目指すこの運動は２０年前に始まった。３労組（国鉄千葉動力車労働組合・全国金属機械労働組合港合同・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）が呼びかけ団体となり全国に発信。毎年11月に東京・日比谷野音にて総決起集会を開催し、今年で２０回目となった。
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集会では、２０年間運動を引っ張ってきた呼びかけ各労組の烈士に対して、遺志を継承する黙祷を捧げ、３労組ネットワークを代表して関生支部から開会の挨拶を行い、集会が始まった。
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集会は、動労千葉をはじめ闘う戦線の報告があり、港合同からは、今、安倍政権が進めようとしている「働き方改革」にメスを入れる報告がされた。全日建トラック支部からは、１年を越えようとしているM運輸分会からストライキ闘争報告があり、全国から集まった労働者に勇気と希望を与える発言となった。このとき、群馬の合同一般労組全国協議会の運輸労働者から関生支部とトラック支部M運輸分会に檄布の贈呈があり、闘う運輸労働者たちの団結を深めた。
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連帯ユニオンが、労働運動が正常な組合闘争であるという理論は、以上のような意味合いを含んでいるからだ。闘争資金に必要という意味での「解決金徴収」が行われているなら、言語道断である。
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その一環で京都の湯川副委員長や久貝理事など連帯シンパは協力し、自分たちも利益をわけあっていたということになる。それらの白黒が、今後、京都地裁でどう判断されるか、注目である。
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ベストライナー恐喝事件、逮捕されているのは武建一委員長、湯川祐司副委員長であるが、久貝理事の役割は何であったのか。巷で噂される話と、公判で証言される話にギャップはないのか。
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大津地裁の公判で、タイヨー生コンの恐喝事件では、当事者の一角にあったはずの西井氏が検察側の証人になって逮捕を免れたが、その証言たるや「どっち付かずのフーラフラ」で、滋賀県警もいたくお怒りと聞く。ベストライナー公判には誰が証人席に座るのか？
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米国とは膠着状態・前米大統領補佐官述べる！
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トランプ米大統領が8月解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は9月30日、北朝鮮に核兵器を放棄する意思はなく、米国との膠着継続は北朝鮮の利益になると述べた。
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対外強硬派として知られたボルトン氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所での講演で「北朝鮮が核兵器を放棄するという戦略的な判断を下していないことは明らかだろう」とし、現在の状況下で、金正恩朝鮮労働党委員長が「自発的に核兵器を放棄することは絶対にない」と断言した。
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また現状では米国と北朝鮮の交渉は膠着状態にあると指摘。「北朝鮮はわれわれが与えるべきでないものを欲しがっている」とした上で、膠着状態が長期化すれば「核兵器の拡散に反対する者に不利に働き、北朝鮮やイランなどの国々に恩恵をもたらす」と警告した。
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10月5日にストックホルムで開かれた、米朝実務者会議は非核化の進め方や見返りに関し、従来と変わらず「非核化」については平行線だったということになる。北朝鮮にとって、米中露や日韓に対し「どれだけの経済援助をしてくれるか」の答えを待っており、自ら放棄の条件は出さない。核放棄後は、国の存亡に関わる。
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間違えても、虎の子の「核」を簡単に放棄するわけがない。
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トランプ大統領にとって、何を置いても「大統領選が第一」、選挙戦以外は眼中にないというところだ。懸案問題は、担当部署から聞くだけで、本当の内容が報告されているのか、憶測の報告をされても吟味せず、嬉しくなってツイッターで呟いてしまう。
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ある意味、先が読みやすい大統領とも言える。トランプ大統領が喜ぶことを実行しているのが、茶坊主役の安倍晋三首相だ。あれ買え、これ買えと要求され、ハイハイと買った武器が5兆円。こらならトランプもシンゾーシンゾーと気を許すだろう。
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トランプ政権内では、ゴマすりばかりが集まっている。世界のリーダーがこのような状態だと、行く末が心配なのは世界各国のリーダーたちだろう。
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トランプ大統領はボルトン氏の大統領補佐官解任の理由について、外交政策を巡る見解の相違を挙げたほか、北朝鮮政策で大きな失策があったと批判した。ボルトン氏は北朝鮮への圧力継続を大統領に助言していた。
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ボルトン氏は講演で、トランプ政権の一連の北朝鮮政策を批判。制裁が効果的に履行されていない状況、北朝鮮のミサイル実験を問題視しない姿勢などを指摘した。
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同氏は「米朝首脳会談を再び開催できるのか、あるいは北朝鮮が決して重視しないであろうコミットメントを得るための実務者協議がどうなるか、というのは注目すべき問題ではない」と語った。
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トランプ大統領が評価している北朝鮮による核兵器・長距離ミサイル実験の停止は、すでにこうした兵器の実験を終えたからだ、と指摘。「良い兆候ではなく、懸念すべき兆候だ」と述べた。
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北朝鮮が頻繁に実験している短中距離ミサイル発射についても、より長距離のミサイル開発につながる可能性があるとした。トランプ大統領はこれらの実験を重視しない姿勢を示している。
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ボルトン氏はさらに、北朝鮮が核技術を他国へ売っている危険があると指摘。北朝鮮が核兵器を持つべきではないと考える人々にとっては「いつか軍事力が選択肢になる必要がある」と予想するとともに、いかなる制裁緩和も、核プログラムの若干縮小という効果よりも核拡散国家が受ける恩恵の方が大きいと述べた。
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現実の危険性を述べているが、トランプ大統領にとっては、どう考えているのだろうか。
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シリアに腰を据えるロシア！
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中東での影響力拡大の足掛かりに！
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シリアのバッシャール・アサド大統領を支援するためにロシアが軍事介入してから4年が過ぎた。現時点において、ロシア軍がシリアから撤退する様子は全くない。実際には、その逆だ。
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ロシア軍当局はこのほど、AFPをはじめとするメディア関係者を対象にシリアでのプレスツアーを実施した。そこには、シリアに腰を据え、中東での存在感を固めようとするロシアの意志を見ることができた。
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タルトゥース湾には、ロシアの軍艦や潜水艦が当たり前のように停泊していた。取材陣は、非番の軍人らがウエートトレーニングをするジム、ロシアの商品を取り扱うベーカリーやロシアの伝統的なサウナにも案内された。タマネギ形屋根のロシア正教会まであった。
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ロシアは2015年9月、内戦の絶頂期にシリアに軍事介入した。当時、シリアの大部分は、イスラム国（IS）などの過激派組織や反政府組織が支配していた。
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だがその後、ロシアの介入が転機となり、親政府勢力がその多くを奪還した。
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これまでにシリアに派遣されたロシア兵は6万3000人に上り、ピーク時には1日100回以上の攻撃を行っていた。民間軍事会社の人員が多数、前線で親政府派勢力と共に戦っていたとも言われている。シリア内戦は、ロシア軍にとって重要な実地訓練の場となり、ミサイルや爆撃機Tu22Mなど武器の試験を行うこともできた。
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現在は、タルトゥース基地やアサド氏の故郷ラタキア近郊フメイミム空軍基地などに約3000人のロシア兵が配置されている。
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ロシアはこの2つの基地を49年契約で借りている。中東でロシアが長期的な存在感を示すのは今回が初めてだ。そして、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの影響力を世界で拡大するという使命を掲げ、必要な限りシリアに軍を駐留させると言明している。
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シリアでアサド大統領が権力の座にある限り、「これらの基地を通じてロシアは自身の地位を強化できる」と指摘する。
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ロシアはアサド支援という賭けにより、基地を得ただけではなく、トルコ、イランとの関係も強化できた。3国はシリアに関する国際協議で今や重要なポジションにある。
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ロシアの存在感は基地周辺だけではなく、その他の地域にも広がっている。ロシア軍の車両が町を巡回し、町中にはアサド氏とプーチン氏のポスターが並んで張られている。
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首都ダマスカス西部郊外では、真新しい軍服と防弾チョッキを着た大勢のシリア軍兵士が、ロシアのアドバイザーから指導を受けていた。また、激しい戦闘の末に政府軍が2016年に支配を取り戻したシリア第2の都市アレッポ（Aleppo）では、ロシアが電線や水道管を整備し、打撃を受けた周辺地域の電気や水も復旧させた。
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国際社会はアサド政権支援に慎重な姿勢を見せており、紛争終結後の復興はそれほど進んでいない。そのため、現時点ではロシアが他国に先んじている状態だ。国連（UN）は、シリア復興には4000億ドル（約42兆7000億円）かかると推定している。
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トルコはシリア北部に駐留する米軍部隊が同地からの撤収を開始したと発表、米部隊撤収を受け、現地のクルド人勢力排除を目指す大規模な作戦に踏み切る準備を進めており、情勢は一段と緊迫しそうだ。
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内戦が続くシリアの北部の大部分は現在、米軍の支援を受けて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を駆逐したクルド人勢力の支配下にある。同勢力をテロ組織と見なすトルコは、シリア北部一帯に安全地帯を設置し、対トルコ国境周辺からその影響力を排除しようとしている。
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トルコ軍はこれまで、駐留米軍への配慮から作戦を控えてきた。米軍の完全撤収後、ＳＤＦ（シリア民主軍）が支配地域で勢力を維持すれば、トルコ軍とＳＤＦの本格交戦に発展する恐れもある。
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トランプ米大統領が10月7日、米軍のシリア撤収を示唆し、トルコがテロ組織からの安全地帯確保を名目に計画するシリア北部侵攻を事実上黙認する構えを示したことを受け、与党・共和党からも異例の強い反発の声が上がっている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍に協力したクルド人勢力が、トルコ軍の攻撃対象になることが避けられないためだ。
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トランプ氏は7日、ツイッターで、クルド人勢力攻撃を念頭に「禁じられた行為に及べば、トルコ経済を破壊する」と警告を発したが、トルコ側はテロリストと見なすクルド人勢力排除を進める方針。同盟関係や中東の安定を重視する共和党からトランプ氏への批判の声は収まりそうにない。
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首謀者は常に裏で動き！
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仲介者は代理行為をする！
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連帯広報委員会HPに「タイヨー生コン恐喝事件・大津地裁」と題し、9月3日と5日に記事が掲載されていた。
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一部抜粋
9月2日の公判証人。
1人目の証人はN氏
事件とされている当日、トラブル解決に向けての方向性を話し合うために会う場所をセッティングしたと証言した。その際、相手方のＩ氏と副委員長の口調が解決するための話し合いの場に相応しくないと感じ、証人自身の独断で副委員長に席を外させたと証言した。委員長は自己紹介をした後、近畿２府４県の生コン協同組合の情勢について、丁寧な口調で語り労働組合の関わりも説明したという。
当日までに証人と委員長が話したのは２回のみ。滋賀の生コン会社の人が会いたいと言っていると伝えたときと、委員長から会ってみようと返事をもらったときだけ。
「委員長からお金を要求するような話は一切されたことはなく、常に委員長は受け身だった」と証言した。
今回の証人で関わったとされる証言可能な人は全員が証言した。誰の証言からも恐喝事件の被告人とされる委員長と副委員長がお金を要求したという証言は出ず、恐喝はしていないということが明らかになったのではないか。
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公判内容記事で、検察側証人の西井氏（新淀生コン社長、西井商店社長）は生粋の連帯系人間であり、旧大阪セメント（現・住友大阪セメント）の時代から武委員長とともに大阪セメンと表裏一体となってきた人物である。
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大阪広域協組と連帯ユニオンの争いが始まり、連帯の形勢が悪くなるとともに広域協組にも秋波を送って来たように見えていた。それが、タイヨー生コン恐喝事件で検察側の証人になったことは、ある意味時代が変わったなと思っていたが、証人尋問で手のひらを返した証言に、業界は？という疑問符をもった。
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タイヨー生コン恐喝事件の首謀者は誰だったのか？
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滋賀県の一連の逮捕から、武委員長、湯川副委員長主導のもと、仲介人は西井氏であったことは分かっているが、リーガHotelで1000万円のやり取りをし、礼金を受け取っていたという話も聞いている。簡単に言えば、共同正犯の立場にあるのではないかと疑われても仕方がないのだ。
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連帯側の言い分は個々バラバラの裁判は、一見正しいように見えるが、一連の動きを眺めてみれば武建一委員長を頂点とした集金マシーンが副委員長や中央の執行委員が実行責任者としておのおの分担していたことは誰でも想像できる。
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本紙はなぜ西井氏の証言につき取り上げたのかと言うことは、今後裁判が進行する京都地方裁判所の近畿生コンに勤めていた7人（連帯所属）の解雇問題で6000万円の補填問題、ベストライナー解散保障で1億5千万円恐喝事件などこれらの事件でも、西井氏と同じように連帯の代理人的人物が逮捕もされずにいる。巷の噂では、検察側証人となるという。

公判が始まり、タイヨー生コン事件と同じように証言がチグハグになる危惧がある。
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本紙は、一連の裁判で武委員長や湯川副委員長が事件の首謀者として有期刑になるであろうが、裁判が終わってからこれらの証人が、連帯の復活をかけて動き出すのではないかと思っている。
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これら復活劇のスポンサーは誰になるであろうか。従来のように連帯傘下の協同組合や製造工場出ないことはハッキリしている。一番危ないのは、セメントメーカーである。
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いまでも旧大阪セメント、旧小野田セメントなどが連帯系の人間と切れていないのが何よりの証拠だ。
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セメント協会には17社のメーカーが加盟している。セメントメーカーも寡占状態に入り、今後もシエア争いは激しくなる。メーカーにとって、連帯が完全に弾き飛ばされることについては良しとしないところもある。要するに、業界の1強独占を心良しと思っていないからだそのことについては、別項で掲載する。
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違反を容認しているフシも見られる！
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行政というもの、長年培われてきた風習・習慣というものは簡単に変われるものではない。行政が◯◯違反に対し迅速に対処するなどは昔も今もスローモーなのは、ご存知のとおりだ。
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奈良県ともども、平群町もその状況は変わっていない。平群町でいま起きている名倉江興産の林地開発についても、何処の誰に忖度をしているのか、地元の意向を無視した平群町意向について「問題があるにもかかわらず、問題なし」という１文を奈良県に出し、許可を出させたことは、ある意味「公文書偽装」を指摘される重要なことである。
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別件の開発でも、開発計画の概要書に要求している農家が利用する水利権者がいるにも関わらず、居ないという業者側の文書が県に提出され、まかり通るという異常事態だ。
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本日から３回に渡り、平成２８年６月の平群町議会の会議録より２回、平成３０年１２月の会議録１回を掲載する。
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町長が変われど、中身が変わっていないことを確認できる。
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平成２８年第６回平群町議会
平成２８年６月１４日
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町長 　岩﨑 万 勉
副町長 中島 伊三郎
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税務課長　　 西脇 洋貴
観光産業課長 西岡 勝三
都市建設課長 寺口 嘉彦
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７番　山口昌亮
・農地への産廃の不法投棄について
農地への産廃の不法投棄についてであります。
椹原地域の農地に相当以前から建設廃材と見られる災害廃棄物が搬入されていることがこのほど明らかになり、ことし４月に（奈良）県の廃棄物と農地の担当者が現地調査を行い、産業廃棄物を当該農地に搬入していることを確認したと聞いています。そこで、この問題について町の姿勢を幾つか質問いたします。
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この農地の現状は、産業廃棄物に関する法律に違反するのかどうか。また、農地に関する法律についても違反するのかどうか、町長の見解を伺います。
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２点目は、長年にわたって、農地に産廃を含む土砂が搬入されているということについて、既にもとの農地のレベルから数メートルも高く土砂が積まれていますが、この農地に土砂が搬入されるようになったのはいつごろでしょうか。また、数メートルも高く積まれるまでになっているこのような状況を把握していたのでしょうか。次に、当然把握していたと思いますが、事業者に対してどのような対策や指導をしてきたのでしょうか。
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３ 点目は、この農地の状況を一刻も早く改善する必要があります。町はどのような措置を講じるのか明らかにしてください。
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観光産業課長
山口議員の大きな一つ目の農地への産廃の不法投棄についての御質問にお答えいたします。
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１ 点目のこの農地の現状は、産業廃棄物及び農地に関する法律に違反するのかについてですが、奈良県の廃棄物対策課によりますと、廃棄物処理法では、現場を確認したところ、土砂の表層部分に一部廃棄物が混入していることを確認しましたが、総体としまして土砂と判断しており、現状では明確に廃棄物処理法違反であると断定はできないとのことであります。
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農地法につきましては、無断転用で農地法違反の疑いがあると考えておりますが、違反転用の処分権者である奈良県に確認しましたところ、違反を正確に判断するには違反内容を明確にする必要があるため、土地所有者の了解に基づくものであるかなど、現在に至るまでの経緯の聞き取り調査を進めた上で違法性の判断をするということになっています。
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２ 点目の長年にわたって農地に産廃を含む土砂が搬入され、数メートルも高く土砂が積まれていることについて。
① の土砂の搬入されるようになったのはいつごろかについてですが、航空写真で確認しましたところ、土砂を搬入された事業者は不明ではありますが、少なくとも平成２年以前に土地の一部に堆積物を確認しております。また、現在の資材置き場に近い状態は、航空写真から判断しまして平成１６年ごろであると考えております。
② の土砂の搬入を町として把握したのはいつごろかについてですが、町が初めて把握した時期につきましては、平成２４年１月に地元の方から外周壁のトタンの波板なんですけども、ひずんでいるので危険があると連絡ありましたので、そのときに現場を確認しております。.
③ の町としてどのような対策をとり、事業者や地権者に対してどのような指導をしてきたのかについてですが、平成２４年５月に事業者に対して土砂の撤去、外周壁のひずみの復旧、水路の不法占用の指導を行っております。
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３ 点目の農地の状況を一刻も早く改善するために、町はどのような措置を講じるのかについてですが、ことし４ 月に奈良県と平群町が事業者の立ち会いの現場確認を行いました。奈良県と協議を行った結果、今後、土砂については事業者に対し、土砂の搬入元等の事実確認を行うとともに、混入した廃棄物の撤去及び適正処理を行うよう指導していくことで確認をしており、あわせまして、農地性の回復や水路の違法性の解消に向け、県の関係部局と連携し、指導していきたいと考えております。
以上でございます。
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７ 番
産廃については量がわからないと。あそこは、もともと北側にある町道とフラットの農地だったというのを地元の人から聞いています。それでいえば、もう、さっきも言いましたように数メートルの高さに積んでるわけ。中に何が入ってるかなんてわからんでしょう、掘ってみないと。だから、その調査も含めて、やっぱり県にきちんと、町としても訴えていく必要があるというふうに思うんです。
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それと、もう一つ、農地法に違反する、もうそんなもん歴然でしょう。これから調査しますって、どういう経過で入った。どういう経過であろうと、あそこに土砂が積まれてるということは農地法違反じゃないですか。そんなもん、これから調べるも何も、誰が見たって。あそこ行って、前見なさいよ。誰が見たってそうでしょう。それを今みたいな答弁で済まそうとするから。平成２４年に１回指導やったって今言いましたね。２４年、もう４年たってるんですよ。
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指導やって４年間どうなったんですか。土砂減りましたか。ふえてるじゃないですか。だから、そこがね、まず今みたいな答弁では。まず、農地法違反なんて、まず認めるべきですよ。県の所管だからって言うけど、誰が見たってそうじゃない。来週、県議会でもこの問題は取り上げます。うちの宮本次郎県会議員が取り上げることになってますから、そこでも県のほうは詰めてもらいますけれども、一番地元である平群町がそのような態度ではだめなわけでしょう。
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それから、今言ったように、もう平成２年ぐらいからちょっと形状が変わってたと。聞くところによると、平群町の井文字川の工事、護岸の整備工事かな、そのときに出た石をまず当該、私が今、問題にしている農地に、土砂積まれてるところに出てきた石を置いたと、仮置きしたと。それが発端だって言ってました。ですから、最終的に今みたいな状態になったのはそんなに古くはないみたいですが、平成１６年ごろには既になっていて、そうなってきたと。
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ただね、もう１回言いますけど、２４年当時、２４年当時は今ほど広くなかったんですよ。最初の質問に書いた問題の農地は地番椹原６５１番と３２３ 番の２筆です。そのうちの６５１番については、今言いましたように平成２年ごろに石が置かれた。その後、今のような状態になったのは、もう平成２４年には今のような状態になって、どんどんどんどん積み上がっていった。小屋とか、それから建設廃材とわかるようなものは全部放置してるじゃないですか。それが２４年の話です。
まず、再質問で一つ聞きますけれども、２４年、指導して、指導したって言いましたよね、その後、経過どうなったんですか。まず、そこから答えてください。
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観光産業課長
平成２４年の５月のほうに指導入ったんですけども、その後、事業者の関係で、土地の所有権にいろいろ問題があるっていうことで解決に向けまして、事業者の工事者から事情の聴取を行っていたんですけども、結果的には所有者の方が亡くなられたとかそんなんで解決に至らず、現在に至っております。
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７ 番
指導は、じゃあ何回かしたんですね。解決に至らなかった。でも、その経過は当然、町、役場の担当、課はころころ変わってるから、当時、観光産業課だったのか、ほかの名前だったのかわかりませんが、２４年当時そういう指導をしたと。じゃあ２６年度に、例えば、平成２６年の１月、ここの要するに土砂置き場が広がってるんです、その後ね。その広がったときの経過っていうのは当然役場のほうも知ってるとは思うんですが、２４年に指導してたのに２６年には、さっき、もう一つ、もう１筆あると言った３２３番の土地、ここの土地に土砂が入れ始められたのが平成２６年の１月です。今から２年半前ですね。
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そのときに、地権者のほうから、土を勝手に入れられて困っているという、役場のほうで何とかしてほしいという要望があったと思うんですが、そのことは事実ですか。そして、もし事実であればそのときどのような対応をしたのかお答えください。
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観光産業課長
２６年の２月ごろに、土地の所有者から役場に土砂を入れられたっていうことで、指導のほうを依頼されたっていう経緯は確認しております。ただ、そのときにつきましては、土地所有権の問題等あって、その辺の解決も含めまして解決するように指導したっていうことで聞いております。
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７ 番
うそ言うたらあかんよ。そのときは地権者は１人です、３２３番は。６５１番については、今、名義人の地権者は亡くなられて相続がされてませんから、そのままになってます。しかし、３２３ 番については、その当時ですよ、今は違いますよ、その当時の地権者は１人なんです。
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役場は何て指導したか。間違ってたら間違ってるって言うてくださいね。当時は寺口課長でしょ。寺口課長が何と言ったか。「民民の問題だから関係ないと言ったっていうんですね。農地に土砂入れられてて、担当課が民民の問題って、これ、どういうことですか。いや、もうこれ、寺口君、答えてくれる。当時の状況も含めて。
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都市建設課長
今、山口議員のほうから、当時の所有者から相談あって、「民民の問題だから」ということで対応したという御発言がありました。ただ、私、直接所有者とはその最初の段階ではお会いしてなくて、また、「民民の問題だから」というような発言もしておりませんので、それは答弁させていただきます。
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７ 番
じゃあ、正確に言いますね。地元の農業委員さんが、地権者本人が幾ら役場に言ってもらちが明かないと。それで、当然、農業の問題ですから、地元の農業委員さんに担当課に行ってもらったと。観光産業課でしょう。ほんで、その農業委員さんが地権者に話した内容が、「民民」という言い方はちょっと間違ってました。「これは個人同士の話だ」って役場が言ってると。役場もいいかげんやって言って、それで終わったっていうんですね。まあまあ、言った言ってないの話を幾らしてもあれですけれども、いずれにしてもきちんと対応してないわけですよ。
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ほんで、今さっき西岡課長のほうから地権者の問題がいろいろあってと言うけども、さっきも言ったように、３２３番については、そのときは何の問題もなく、１人だけの人が地権者で、本人ももちろん存命。その本人さんが勝手に土入れられて困ってるって言ってんのを町は何もしなかった。水路まで崩されてるんですよ。３２３番と６５１番の土地の間には水路があるんです。これは相当以前に国のお金も入って整備された椹原の、要するに圃場整備の田んぼとかに水を送る水路にもなってます。その水路、今、暗渠に勝手にされてるんですよ。それの指導も何もしてないわけでしょう。
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２４年当時何回かやったって言うけど、何も変わってない。逆に悪くなって、堂々と土入れてるじゃないですか。ほん最近まで。４月に県が調査入ってからですよ、ちょっととまってるのは。見て見ぬふりしてたんでしょう、知ってたということは。まず町がね、自分とこの、要するに町としての不誠実な態度、それから、法令遵守に対する認識の甘さ、この二つはきちんと反省すべきですよ。町長、どうですか、今、話を聞いてて。町に全く問題がないと思いますか。どうですか。
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観光産業課長
平成２４年の５月から結果的には何もできてなかったっちゅうことなんですけども、その点については深くおわびします。これから事実確認を早急に行っていきまして、県と連携を図りながら、水路も含めまして土砂の撤去のほうに、改善のほうに向け指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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７ 番
その言葉はいいけどね、４月のあれ、中ごろでしたか、県が調査に入ったの。
もうそれから２カ月たってるんですよ。地権者に事情聴取も何もしてないじゃないですか、県も。農業委員会は知ってるはずなんですよ、この問題については。なぜ知ってるのか。非農地証明の要求を農業委員会に出して却下されてるんです。もちろん御存じやと思います。ことしの１月。だから、そういうことも含めてね、法令遵守をきちんとするっていうのが、本来行政の役割じゃないですか。だから、余りにも怠慢無責任。個人の財産まで、要するに、町のそういういいかげんさがいろんな問題を生んでる。今後、これ、どういうふうに問題発展するかわかりませんけれども、そのことを肝に銘じて仕事していただかないと、ある意味ね、人間の、極端に言えば生死の問題にまでかかわることにつながるんですよ。だからね、単にね、そんな広くない農地にちょっと土が積まれてるから、まあええわみたいなことでほってるのか、そうかどっかから圧力があったのか。
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今の話ではそんなことはないと思いますけども。ほったらかしじゃないですか。行ったら、もうすぐわかるでしょう。あれ、フラットやったとこがもう、わあっとなってて、プラスチックの何ていうのかな、あのでこぼこになったやつを立てて、ほんで、横、木をたるき、ちょっと細いのはわして、あれ、ぼんと潰れたら町道、道ふさがるんですよ。そのとき車走ってたらどうなるんですか。
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ないとは言えませんよ。この前島根県の邑南町でたまたま落石に当たって亡くなった人がいるじゃないですか、車で走ってて。私も週１ 回あそこ通ります。
そら怖いですよ、やっぱり。突然ばっとなればね。だからね、その辺も考えて、きちんとやっていただかないと。この問題については、もう系統的に取り上げていきますから。はっきり言って生ぬる過ぎるんで、きちんきちんと早目早目に手を打ってください。
ほんで、もう土入れてないんでしょうね。４月以降。そのことはどうですか。チェックしてますか、ちゃんと。
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観光産業課長
ことしの４ 月以降、見る限りでは土は入ってないと思います。
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７ 番
あと、同じこと何遍も言いませんけれども、要するに、被害を町が広げたんです。農地への不法な土砂投棄は６５１番の土地だけで済んでたのを３２３番まで広げた責任は町にあるんです。きちんと指導しなかったから。そこはね、やっぱり肝に銘じる必要ありますよ。町長、どう思いますか。今聞いてて、何もおっしゃらないけれども。議員が言うのは全部無茶な話ですか。どっかのビラに書いてましたけど。
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○ 町 長
法令厳守は当然のことであります。奈良県と連携しながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。
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７ 番
これは難癖ではありませんからね。事実に基づいて質問してます。私どもは町長が指摘するような難癖の質問とか反対討論とかは一切してませんから。何を書かれてもいいですけど、ちょっと下品ですよ。はっきり言っときます。
この問題については、後、きちんとやっていただくということを今、町長も厳正に対処するっておっしゃってるんで、ほかの仕事もいっぱいあって大変でしょうけども、早急に県とも、県のほうを町のほうからせっつくぐらいにやっていただくことをお願いして、この問題については、また９ 月か１ ２ 月に質問しますので、そのときにはきちんと答弁できるようにお願いして、これで終わります。
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価格は約22万円！
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アプリで癌を発見・医療に革命をもたらすか！
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医師のジョン・マーティン氏はスマホを使った画像診断装置で、自らの舌の付け根にあった癌と、頸部の転移性腫瘍を発見した。
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このIQ超音波装置を開発した会社の最高医療責任者であるマーティン氏は、これが医療を身近にする、革命的な装置になりうると話す。
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「首に小さなしこりがあるのに気づいたが、多くの医者同様、無視しようとしていた」とマーティン氏。「だが自分の手元に画像システムがあるのに気づき、試しに使ってみた。それを自分の首に当てて、スマホの画面を見てみると、癌が写っていた。こうして私はスマホで癌を発見した初めての患者になった。」
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この装置は、スマホアプリと連動する世界初の携帯型全身超音波システムであり、医療画像診断を手頃な価格で利用できるようにするものだという。
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「これはもはや医療機器ではなく、時間を征するタイムマシンだ。私はあっという間に癌を発見し、早期治療が受けられた。（マーティン氏）」
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世界保健機関 （WHO）によると、世界の人口の半分から3分の2が、画像検査を受けることができない。
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2018年の発売以来、米国では多くの医師がこの装置を利用している。英中部ノーザンプトン総合病院のジョニー・ウィルキンソン医師も、この装置を利用する医師の1人だ。
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「急を要する患者に、従来型の画像診断を用意するのはかなり大変だ。だがこれなら、ポケットからスマホを出して装置につなぐだけで画像診断ができる。まさに革命的だ。（ウィルキンソン医師）」
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この装置の価格は約22万円で、従来型機器の20分の1以下だ。将来的には、拡張現実（AR）を用いて機能をさらに強化するという。
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超音波機器を半導体製造工場で作ることで、より安価で汎用性の高いものになるという。同社はこの装置を今年中に1999ドルで発売する計画であり、これは市場に出回っているどのモデルよりもはるかに安価なものとなる。

「個人が購入できるようなものになると考えています」とマーティンCMOはいう。「これがあれば、ベッドサイドでさまざまな診断ができるようになります。ポケットから取り出して全身をスキャンできるのです」。
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日本でも、GEヘルスケア・ジャパンやコニカミノルタが販売している。
コニカミノルタのSONIMAGE P3」は、重さがわずか約390g、ディスプレイユニットの大きさが11.5cm（縦）×6.8cm（横）という軽量・コンパクトな携帯型超音波画像診断装置。
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携帯性に優れているため、検査室以外に、在宅医療や災害現場などの様々な場所で使用することができる。
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超音波画像診断装置は、体内臓器の形態や動きを観察できるほか、内臓出血や腹水、胸水の有無、血管の様子などを確認することができるため、携帯可能な本機は災害現場といった救急医療の分野での活用も期待できるという。
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GEの汎用超音波画像診断装置は、98万円（税別）であるようだ。
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医療機器はまさに日進月歩だ。
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対艦巡航ミサイル「ネイバル・ストライク」の試射！
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米海軍は10月5日までに、沿岸海域戦闘艦（LCS）「ガブリエル・ギフォーズ」が米領グアム沖合で新型の対艦巡航ミサイル「ネイバル・ストライク（NSM）」の試射を実施したと発表した。
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海面すれすれの低空を飛行するＮＳＭは、敵のレーダー網や防空網での探知を困難にさせる性能を保持。米海軍艦船としてガブリエル・ギフォーズが初めて搭載した。
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主権論争がくすぶる南シナ海や太平洋などで中国がミサイル戦力の増強を質量面で図る中、NSMは米国の兵力均衡の維持に寄与するとの指摘もある。元米海軍大佐のハワイ太平洋大学講師は「形勢を一変させる兵器」とも形容した。
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今回の試射は、シンガポールも参加した海軍演習「SINKEX」の一環。標的は前もって現場海域にえい航された米海軍の退役フリゲート艦「フォード」で、NSMで相当な打撃を受けたとした。
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試射は10月1日に実施され、中国で建国70周年を祝う軍事パレードが催され最新鋭ミサイルなどが披露された日に合わせる形ともなった。
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NSMは100マイル（約161km）以上の射程距離を保持し、米海軍が現在装備する対艦ミサイル「ハープーン」より30％以上長い。ヘリコプター型の小型無人飛行機（ドローン）と連携して発射した場合、搭載の艦船のレーダーがとらえ切れない標的の破壊も可能としている。
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海軍当局者は今年、上院軍事委員会小委の公聴会でNSMが標準装備となるLCSを最終的に30隻以上、建造する方針を明らかにしていた。LCSは沿岸部もしくは島しょの水深が浅い海域での作戦遂行を想定している。
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相手はしたたかな駆け引き上手！

政治とは脅しばかりでは成り立たない！
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米国ドナルド・トランプ大統領が再選のためなら同盟国であろうと、驚異の相手国・北朝鮮であろうと、米国内の対戦相手たちであろうが、見境なく攻撃もするし、脅して取引に持ち込み「有権者に偉大な大統領を意識づけ」ている。
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世界は、国内産業の育成に力を入れるのでなく、農業とクルマと武器を輸出できる相手国なら見境なしに脅しをかけ、武器を売り込んでいる。これは自由主義国の盟主として世界が認知する行動であろうか。
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北朝鮮が10月2日に発射したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）についても潜水艦からでなく、海中施設から発射したものでありミサイルも短距離から中距離の弾道ミサイルだと米統合参謀本部が3日の記者会見で発表した。いつもなら、トランプがツイッターで流すのに、今回は知らん顔だ。どうして北朝鮮に甘いのだろうか。
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うがった見方をすれば、長距離弾道ミサイルの破棄をするなら短・中距離弾道ミサイルは認める。核開発に対しては現状で停止・これ以上は開発しない。トランプは北朝鮮に対する経済制裁は段階的に解除としたいのではないか。成功するか否かは別として、トランプは北朝鮮を友好国の一端に入れ込みたいのではないか。それは、韓国が対北朝鮮の抑止に役立たないと判断したことだろう。
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米国防総省の発表では、2018年9月末の在韓米軍の人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人、韓国に駐留する米空軍が司令部を置く烏山基地はソウルの南約50キロ。ソウルの南約170キロの群山（クンサン）基地と合わせ米空軍の戦闘機・攻撃機はわずかに計84機だ。
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北朝鮮陸軍は兵員110万人と推定されるが装備はひどく旧式で、洞穴陣地から出れば、航空攻撃で壊滅する公算が大であるが、対米、対中、対露作戦で弾道ミサイルと核があれば無視できない状況となる。特に中国としては、北朝鮮が核ミサイル保有に対する警戒感は大きく、肥大化するミサイル保有数が将来は脅威になることは避けたい。
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トランプ政権は、北朝鮮の核開発技術がこれ以上イランに流れることは避けたい。敵視・敵対から友好国になれば、米国本土に対する各ミサイル攻撃は避けられると考えている節がある。
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脅威が減る分、在韓米軍の削除を行うことが得策と考える。これからの地域衝突は限定的衝突となり、人的損害を避けるため「無人機・ドローン爆撃」が中心になるだろう。アジアで核が危険となるのは「インドとパキスタン紛争」と「北朝鮮のミサイル開発」であり、完成する前の北朝鮮の動きを封じる必要がある。
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アジアがある程度収まれば、注力を中近東に向けることができる。無策大統領の策が成功するか否か、政権には「イエスマンばかり」となったが、、、。あと1期、無能の大統領が再選されたとき、盟主アメリカは一気にその座から滑り始める。
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次期選に不出馬・岩崎万勉町長引退へ！
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引退表明１ヶ月後の10月21日・がんで死去！
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前町長の死去に伴う平群町長選は2018年12月9日、投開票され、元副町長の西脇洋貴氏（61）＝無所属新人＝が元町議の山田仁樹氏（57）＝同＝を破り、初当選を果たした。投票率は57.96％（前回62.52％）で、当日有権者数は1万6224人（男7566人、女8658人）だった。
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平群町の岩崎万勉町長（72）は2018年9月20日の町議会で、任期満了に伴う次期町長選（2019年1月20日投開票）に出馬しないことを明らかにした。3期目の岩崎町長は「4選は多選に近く、若い人に任せることが町の発展につながると考えた」と話した。岩崎氏は町議を経て、2007年1月の町長選で初当選。
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平群町の岩崎万勉（いわさき・かずやす）町長が2018年10月21日、肝臓がんのため死去した。72歳。自宅は同町初香台２の１３の１６。通夜は23日午後6時半、葬儀は24日午前9時半、同町櫟原３８２の平群野菊の里斎場。喪主は妻和代さん。
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前町長の死去に伴う平群町長選（奈良県）は12月4日告示され、いずれも無所属の新人で、前副町長の西脇洋貴氏（61）、元町議の山田仁樹氏（57）の2人が立候補した。
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前回（2015年）の同町長選は、現職の岩崎万勉氏（69）と元職の中筋弘氏（70）の無所属2人が立候補。岩崎氏が5185票を獲得して、3選を果たした（党派と年齢は選挙時）。投票率は62.52%でした。
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投票は9日で、即日開票されます。3日現在の選挙人名簿登録者数は1万6358人です（平群町選挙管理委員会調べ）。
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＜平群町＞
2016年（H28）6月議会
町長　　　岩崎　万勉
副町長　　中島伊三郎
税務課長　西脇　洋貴
観光産業課長　西岡　勝三
都市建設課長　寺口　嘉彦
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2017年（H29）6月議会
町長　　　岩崎　万勉
副町長　　中島伊三郎
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　西岡　勝三
都市建設課長　寺口　嘉彦
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2018年（H30）6月議会
町長　　　岩崎　万勉
副町長　　西脇　洋貴
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　西岡　勝三
都市建設課長　寺口　嘉彦
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2018年（H30）12月議会
町長　　　西脇　洋貴（12月9日　町長選で当選）
副町長　　不在
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　西岡　勝三（R1.3月まで）
都市建設課長　寺口　嘉彦（R1.3月まで）
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2019年（R1）6月議会
町長　　　西脇　洋貴
副町長　　植田　充彦（㈲植田商店 仏花 社長）
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　島野　千洋(前・上下水道課長)
都市建設課長　今田　良弘（前・福祉課長）
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乱開発・不法投棄にも鈍い行動！
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今に始まったことではない！
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平群町櫟原地区内の開発（林地開発）で、町長の開発に対する恣意的な「問題のない開発」として添え状を奈良県に出した。県とするなら、異常なしなら許可を出そうと言うことになる。
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許可を出した時点で、地元自治会同意や田畑で利用する水利権者の同意は取得されておらず、「問題なく許可」された後に「問題あり」がバレた。
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このような行政の横暴さは、今に始まったことではない。次に掲載する「平群町議会で一般質問がされた内容」である。若葉台3丁目の西に隣接した土地が太陽光発電所を展開している㈱太陽設備（大阪市）に売却され、工事中である。
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宅地造成に関する許可は奈良県にあるが、地元に対する地元説明もなくいきなり工事着工したという内容である。
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平成２８年第６回平群町議会 ６月１４日
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５ 番 稲 月 敏 子
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５ 番
議席番号５ 番、稲月敏子でございます。通告に基づきまして、大きく２ 点について質問させていただきます。住宅開発予定地、福貴にございます。この地の太陽光発電所の設置、これは転用計画についてということが１点目です。
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ローズタウン若葉台の住宅地の第２期住宅開発地域として、長年にわたって放置をされてきました当該地に突然重機が入りまして、樹木の伐採、また草刈りなどが開始をされました。聞くところによると、太陽光発電所として転用される。皆さん大変驚かれたというのが現状でございます。この当該地については、これまで住民団体、また関係自治会、特に若葉台、それとローズタウン若葉台の自治会が集中豪雨などによる災害発生の危険性と予防対策についてなどの要望書を、毎年町のほうに長期にわたって出されておられた。そして、お願いもしていたにもかかわらず、こういうことが起こっても何ら通知も説明もないまま、工事が開始された、こういうことについては大変遺憾の意を示すものでございます。
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また、住民は今回の事業によって、これまで以上に災害発生の危険が増大するのではないか。住宅地の真上に設置をされる多量の太陽光パネルは住民生活に悪影響はないのかなど不安を持っておられます。開発の許認可は県であると聞いております。しかしながら、町としても住民の命や身体、財産を守る義務があるという、こういう立場から、この事業に対して慎重な対応と判断が求められるべきところではないかというふうに思います。
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その点に立ちながら、二つ質問をします。
災害発生の危険性と対応について。
① 当該地の南方、南のほう、それと東のほうに既存の住宅地、若葉台と若葉台ローズタウンが存在をしています。当該地はこの住宅地の上方部というのは上下関係の上なんですが、上のほうに位置をしているということから、この住宅地にお住まいの方たちは集中豪雨などによる土砂崩壊など災害発生が一番心配である。それと、過去にも土砂がこの住宅に流出をした、そういう経過もございます。町はこれらをどのように考え、対応されようとしているのでしょうか。
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二つ目、当該地の北側には、山というか、ちょっと小高いところを超えて北側ですけれども、「農地が存在」しています。「農業用の水路」もあります。当該地から雨水がこの水路には流れ込んでおります。これまでもこの水路については、氾濫をし、北側の農地、そして南側に存在をするこの住宅地、若葉台３丁目なんですが、ここにまで浸食をしている。そして、住民の不安が募ってまいりました。５年余り前に一度、補修的な工事を町によって行っていただきましたが、浸食はさらに進んでおります。今回の事業によって水量が増大し、住宅地への浸食がさらに進むと予想をされますけれども、対策をどうとるのかお尋ねをしたいと思います。
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２点目、太陽光発電所の設置申請内容についてお聞きします。敷地面積やパネル設置面積、１日の発電量や施工業者、設置パネルの種類などお尋ねします。
一番下のパネルと既存住宅との距離は一体どれぐらいあるのかというのをお聞きしたいと思います。

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三つ目、パネル設置による住民生活、それから身体への影響などはどうなのかというとこら辺でお聞きします。
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それと四つ目、近隣住民への説明について、どこまでされているのか、今後どのようにされようとしているのかをお聞きしたいと思います。
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五つ目、今後予想される大規模太陽光発電所、これは町内で予想がされるのではないかということで、基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。
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中略
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○ 都市建設課長
それでは、大きな１ 点目の住宅開発予定地の太陽光発電所設置転用計画に関する御質問にお答えします。
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１ 番目の災害発生の危険性と対応についてですが、今回の計画は宅地造成等規制法による許可を必要とします。これは奈良県の許可になりますが、宅地造成等規制法は宅地造成に伴う崖崩れ、または土砂の流出による災害の防止のため、工事等について必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするものです。許可の基準としては、政令等で定める技術的基準に従い、排水施設の設置、その他宅地造成に伴う災害を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならないとされております。したがいまして、議員が危惧される防災対策についても一定の技術基準を満たすものであると考えておりますが、町といたしましても、審査を行う県へは事業主に対して適切な災害防止対策を講じるよう指導していただくよう意見書を提出しております。
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２番目の太陽光発電所の設置申請内容についてです。５月２５日付で提出されております許可申請書の内容ですが、事業計画区域の面積は、３万４５７ ．１１平米、約３ヘクタール、パネルの設置面積は１万５５００ 平米、約１．５ ヘクタールです。１日の発電量は１万４ ，９６２．１７６キロワットです。こちらのほうは業者の試算で、いわゆる２．３メガ程度のものの設置による発電量ということです。
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「事業主体は、株式会社太陽設備」という法人で、大阪市内に本社があり、事業内容としてはメガソーラー、産業用太陽光発電システムの設計、施工、販売、メンテナンス、運営管理を行っており、西日本を中心に複数の地域で太陽光発電施設を手がけており、県内においては御所市での設置実績がございます。
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設置パネルの種類については、ジンコソーラー社製の多結晶シリコン型と呼ばれるタイプで、最近ではこのタイプのものが主流で最も生産されているというものです。計画では９ ，１６８枚を設置される計画となっております。
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最下パネルと既存住宅との距離ですが、計画地南側に隣接する住宅地が一番近いというところになっており、建物から約５メートルとなって、土地の境界からは約３メートルとなっております。これは、あくまで現在提出された許可申請書の土地利用計画、配置計画であり、今後、県の審査の中でその計画内容の変更もあり得ます。
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３ 番目のパネル設置による住民生活、身体への影響についてですが、太陽光パネルの照り返し、温度上昇等がメディア、報道等により取り上げられております。その点についても事業主へのヒアリングを行ったところ、西日本で多くの太陽光発電設備の設置を手がけており、特段近隣とのトラブルはないとの報告を受けており、また、他府県で住宅地に隣接して設置されている市町村に対しても、直接聞き取りを行い、全ての市町村で近隣自治会や住民とのトラブルや苦情はないとのことでございました。人体への影響ですが、一部、電磁波が問題とされているようですが、科学的立証はなされておらず、町としましては設置に対して特に否定するものではないと考えております。
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近隣住民への説明についてですが、この５月３０日に事業主、奈良県と町で現地を立ち会いいたしました。そのときに地元説明会を優先するよう指導しており、現在、事業主の代理人と各隣接自治会長等の間で日程調整中であり、地元説明会開催の準備をしているという状況にあると聞いております。最後に４番目ですけれども、今後予想される大規模太陽光発電所についてのお尋ねですが、以前には西山間部において、許認可及び規制に関する問い合わせはありましたが、具体的な相談等は現時点ではございません。以上、答弁とさせていただきます。
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５ 番
今回の工事が急に始まりました。前段で書いておりますけれども、周辺の住民の皆さんは本当に青天のへきれきと言おうか、びっくりされたっていうのが正直なところなんです。何が起こってるのかさっぱりわからんていうのがね、私も結構なお宅をお訪ねしてお聞きしたところの御意見です。これがね、それぞれの自治会はね、この問題について、先ほども最初に述べましたけれども、ほったらかしに十数年、２０年近くほってあったわけですよね。それにもかかわらずね、その点について、いろいろ心配事、それから改善をしてほしいことっていう要望を毎年出してたっておっしゃってます。
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十七、八年放置されて、納得のできる説明もなくきていて、唐突に工事をされたいうことに対して非常に遺憾に思っているということで、再度述べたいんですが、この点はいかがですか。
それとですね、１の１ですね、住宅等規制法に基づいてこの工事は施工される、だから大丈夫やでというふうにおっしゃっていただいたかというふうに思います。排水施設も宅地と本当に同じ条件でやるんかな。宅地ではないのにおんなじようにやるんかなっていうのが一つは疑問なんですが、その辺はいかがですか。
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今、上を何度も見に行きました。雨の日も見に行きました。水の流れが非常に心配です。以前には、雨が土砂で、先ほども言いましたけど、南の下のほうの宅地に流れ落ちたというこんな経過もあります。それと、この辺は認識をしていただいているとは思いますけれども、南側の斜面では宅地の横に雨水が流れていってます、今はね。それと反対側は貯水池に流れ込んでいます。この貯水池は大丈夫なんか。どうも聞くところによると、この土砂が流れ込んだこの時点では、下のほうの福貴団地あたりでも、中学校の横に水路がありますね、あの水路が非常に茶色で濁って、すごいあふれたと、水がね。そういう経験もあると御近所の方には聞いております。だから、あっこだけの問題ではなくって、結構広域で問題が起こるんではないかというふうな心配があります。
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それと、御回答がなかったんですが、北側の問題ですね。「若葉台の３丁目の裏側の農業用水」ですね。ここに流れ込む水が、この当該地から流れ込んでるわけですけれども、この水の流れはさらにふえていくのではないかということで、心配をするわけですけれども、このあたりでは、宅地並みの排水設備となると、全て下水道に流れるということなんでしょうか。よくわからないんで教えてください。
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それと、もう一つは、若葉台の３丁目の裏側のことですが、これにはこの水路は法定外公共物やというふうにお聞きをしております。だから、町は責任がないということなんだろうというふうに思っていますが、以前、５年前には、法定外公共物であっても住民に影響を及ぼすという観点から、根本的な改修はできないけれども補修程度の改修をするということで、町が責任を持って、これはしていただきました。土のうで補強してもらったところ、それとコンクリートで補強していただいたところがございます。コンクリートのところはまだしっかりしております。よかったです。しかし、土のうで補強したのは既にもう水がふえてるんでね、流れてしまって、何の補強にもなってない。浸食状況がさらに広がって、家のほうに深く入っているというのが現実です。これからのこともどんだけ雨水が流入していくかというのもわからないし、この辺では増大していく事実もあるということでね、ぜひこのことについても、どういうふうにしようとしてはるんかお尋ねをしたい。このことは回答されてなかったんで質問させてもらいます。
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それと、（ ２ ）ですね。１．５ヘクタールにパネルが９１６８ 枚並ぶということですね。しかも、住宅との間が５メートルということで、こんだけしか離れてない。５メートルってすぐですよね。一体どんな感じになるんかなっていうのが、非常に感覚的に言っても心配です。パネルの高さ、これはこんなもんですよね。そんなに高い位置につけないというのがあります。いろいろ角度は変えるとか、いろいろ聞いていますが、これまで私が見たことがない風景ですし、住民にとってもどんなことになるんやろうというのが実際です。一体住環境がどうなるんや、本当によい住環境で暮らしたいと思ってあっこに住んできたけれども、今後どうなるんやっていうことで思っておられますので、この辺ではしっかりした見解、業者にも本当に親身になって話をしてもらいたいし、実際、照り返しなどで非常に暑くなったというようなことが先ほどもおっしゃったように、テレビでも報道されています。そんなん皆さん、おっしゃいます。もう本当におんなじようにみんな心配してるわけですけども、この辺をしっかり、さらにね、町としても研究してほしい。
それと、同じような市町村には聞き取りをしたと。こんなふうにおっしゃいました。どこに聞き取られたのかちょっと具体的に教えていただきたい。実際に足を運ばれたのかということ。電話で聞かはったのかということと。
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それと、（ ４ ） ですね、説明会については、本当に丁寧な説明をしてもらい、住民の意見を聞き、改善をするなり、取りやめるかどうかはそらもうようわかりませんけれども、どんな話し合いになるんかわかりませんけれども、しっかり真摯に耳を傾け、皆さんが納得できる形でのね、これからの納得できるようにしていただきたいというふうに思います。そこの指導をしっかり町のほうとしてはしていただきたいと思っております。
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それと（ ５ ） 今後予想される大規模のこういった発電所についてということなんですが、今現在ないということで、それでええんやろかというふうに思います。ほんちょっと前ですね。数カ月前、年明けぐらいですかね。櫟原の元ゴルフ場跡ですか、あのあたりの用地買収に回ってるとかいう話を地権者のほうからも耳にいたしました。そこの名刺をもらったので、そういう業者にどんなふうに考えてはるのかなと思って、電話もしたりもしました。どうも不動産屋さんが、こういう太陽光の会社をいっときつくって、やろうと。もうかるからやろうという感じで私は受け取っています。こういうこともあります。それは諦めたんかもしれません。
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非常に荒れた山間地なんかをターゲットにしてるんですよね。今、国のほうも非常に支援をしてますしね。そういうことで、もうかるところにそういった業者が集まるというのがありますのでね、そういったことをどんどん進めていくことがええのかどうか。本当に平群のこの自然のよさをアピールしていきたいというふうに思ってるこの環境をしっかり守る、それと、住民の安全をしっかり守る、こういうためには、こういった太陽光パネルの設置、かなり大規模になってくると思いますが、一定の基準が必要なんと違うんかなというふうに思っています。基準なくやられて非常に大きな問題になっている、日本国中にはたくさんそういう地域があるようでございますので、その辺では基準をつくるべきやというふうに思います。自然エネルギーなら無条件でこういうパネルを設置を認めていくんかっていうことで、パネルだらけの町になってしまったということでは困りますのでね、ぜひ御検討いただきたいし、県のほうにもね、ぜひこの点については要請していただきたい。
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京都府のほうでもこの間、南山城村で今問題になっているところなんていうのは全然比較にもならんぐらいの大きなね、南山城村と伊賀市にわたっての広大な太陽光パネルの設置をする発電所の開発をしようとしていて、今、大変大きな問題になってて、反対運動なんかも起こっております。反対運動せえとかね、それは絶対したらあかんとかいうふうに思ってるわけではありません。自然エネルギーへの転換というのは大事なことやというふうに思います。しかし、環境を守る、住民の安全を守る、こういう立場からどの程度までやったらいいのか、一定の基準が必要やと私は思っております。この点についてお願いをしたいと思います。
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○ 都市建設課長
ちょっと何点かございました。まず初めには、自治体の説明不足といいますか、知らせるべきであったか。また、長年放置されたこの土地に対して団体からの要望があったことに対しても知らせるべきであったかというような御質問であったかと思います。こちらについては、「町といたしましても当然こういった事業につきましては、地元への説明というのを重要視して、まずは計画を持たれた段階では地元説明を十分にするように、理解を得られるようにということで指導」をさせていただいております。
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しかしながら、「今回の場合、隣接する自治会が福貴、若葉台、ローズタウン若葉台という三つでございます。そのローズタウン若葉台、事業者のほうのちょっと勘違いといいますか、ローズタウン若葉台のほうが若葉台と一体となった自治会であったというような勘違いの中で、突如ということでありましたけれども、業者のほうでは４月の２５日から５月１４日まで作業をしますといったようなチラシを４月２１日に配付しているということで報告を受けております」。町も当然、最初に申しましたように、地元の合意形成は重要であるという認識ですので、事業主もそれに対応して、誠実に対応していただいたところであります。
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「北側の農業用水路」の件です。こちらのほうは確かに、数年前に浸食ということで補修しております。これはちょっと緑地的な町有地の部分でございまして、この水路につきましては、農業用水路という御認識のとおり、隣接する農地の方々によって、これまでも数多く補修はしていただいているところであり、今後こういった流域についても影響を見ながらというような判断になるというふうに考えております。
基準のほうでございます。基準のほうについては、ちょっと国の動向も踏まえて、そういった基準があるのかないのかも研究した上で、町としても研究してまいりたい、そういったように考えます。
以上でございます。
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５ 番
下水道の件ではいかがなんですか。みんな下水道に流れるんですか、住宅とおんなじように排水設備をするということは。わからないということなんでしょうかね。この点。
それと、抜けていますのは、住宅との隣接地域にこういったメガソーラーの太陽光発電所がある市町村ですね。こういうところに聞き取りをしたと。先ほども具体的に教えてくださいと言ったんですが、この点、教えてください。もう一つは、最後ですね。その基準についてですけども、町としても一定のやっぱり方向性、こんなふうにせないかんなというふうに思ってるというような思いだけでも結構ですので、お答えいただけたら結構かと思います。それは、県とか国にもぜひ働きかけて、そういう基準をつくってもらえるようにしていただきたいというふうに思います。
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○ 都市建設課長
まず、排水の件で下水ということでしたが、これ、雨水管のほうへ放流ということになります。
あと、聞き取り調査の市町村ですけれども、御所は間違いないんですけども、あと、もう１点、似たような環境ということで徳島の、ちょっと市町村名まだ把握してない、徳島県の自治体ということで聞き取りを…… 。
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「業者から聞いた話なんやろう」の声あり
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○ 都市建設課長
いえいえ、違います。すみません、どうしましょう。
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○ ５ 番
全部言うてください。後でまた言いますので。
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○ 都市建設課長
ということで、私たちが直接聞き取りをしております。
あと、基準の件ですけれども、先ほどの答弁のとおり、まだちょっと町としても何ら経験もなく、把握もしていないというのが実態であります。どういった基準をもってという基準になるものがまずないので、調査研究ということで先ほどの答弁に変更はないということでお願いいたします。
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５ 番
聞き取りの地域の話ですが、これはね、ここの業者さんが、太陽設備か、大阪のね、ここの会社がつくってる、そのメガソーラー設置してるところがね、奈良県内では御所市、それから、徳島県にもたくさんつくってはります。それから鹿児島にもつくってはります。それから伊賀市にもつくってはります。これぐらいのところは今も私、記憶にあります。

ネットで調べました。そんなこと聞いてるんではなくって、これは全然住宅地と隣接してないんです。単独でぼこっとあると。かなり大きなところがね。だけども、今回やろうとしてはるローズタウンのように、まあそばに住宅地がある。こういうところについて聞かはったんでしょ。

直接尋ねたという。今、そうおっしゃったと思いますよ。
それはどこかと聞いてるんです。よろしく。
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㈱太陽設備のHPより
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○ 都市建設課長
すみません、聞き取り調査の市町村の件です。だから、先ほども申しましたように、太陽設備が設置しておる似たような環境のところの市町村ということで、直接隣接している他の事業者がやっておるというところへはやっておりません。まずは太陽設備がどういった事業で運営をしてるかというのも含めて確認ということでの聞き取りということになっております。
以上です。
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○ ５ 番
こうおっしゃいましたよ。「西日本で多くの太陽光発電設備の設置を手がけており」、この事業者がね、「特定の近隣とのトラブルはないという報告を受けております。また、他府県で住宅街に隣接して設置されている市町村にも聞き取りをしましたが、全ての市町村で近隣自治会や住民とのトラブルや苦情はないとのことでした」と、こういうふうにおっしゃっていますけど。今言わはったことと違いますね。
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○ 都市建設課長
すみません、申しわけございません。私、答弁の中では市町村へは直接聞き取りをしたということで答弁させてもらってます。ただ、違いますという指摘の部分はちょっと、事実を答弁をもってさせていただいたというところでございます。
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５ 番
大変それは事実と異なりますね。今おっしゃったことと違いますね。もうきちっとそこんとこはね、近隣住宅地と隣接をしているところ、今、大きく問題になってんのはそこなんですよ。本当にそばにあってね、大丈夫なんやろうかとみんな心配するわけですよ。だから、そこを聞いてくれはったんやと私は思ったからね、私はぜひそこ見に行きたいと、そういうふうに思ってるわけで、そこの市町村名を教えてくださいと言ってるんですよ。
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○ 都市建設課長
すみません、ちょっと私のほうの答弁の表現のほうが届いてなかったというところです。今回申請されてる事業者が運営しているというメガソーラーの事業所の中で、今回のような住宅地に近い形で運営しているところの全ての市町村というような形で、申しわけないです。
ということで、申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。
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「それがわからへん」の声あり
「議長、休憩して、ちゃんと説明… … 」の声あり
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○ 都市建設課長
貴重な時間を頂戴いたしまして、申しわけございません。
先ほどのお答えですけども、電話において直接聞き取りしたということで、奈良県の御所市と徳島県の石井町ということでございますので、よろしくお願いします。
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５ 番
いろいろありますけれども、ほんまにここが隣接してるんかというのも疑問に思いますけれども、今とりあえず、もうまた全協でも御説明があるそうなんで、それから、この後、城内議員や髙幣議員も同じような御質問されるということですのでね、もっともっといろいろ出てくるかというふうに思いますけど、とにかく慎重に対応してほしい。今の答弁聞いてるだけでもね、物すごい不安になりました、ますます。
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ほんで、業者についてもね、いろいろあります。今、国のほうがいろいろ、甘いメニューもたくさんありますので、もうかる仕事としていろんな業者が参入をしています。ここの会社も先ほども言ったみたいに、転売をするという、そういうこと、仕事もしてるて書いてあります、ちゃんと。一旦つくってね、つくったやつをそういう投機したい人にお売りすると、そんなこともしてる事実も、事実いうか、自分とこが書いてはんねんから、間違いないと思います。
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そういう仕事もしてはるというんでね、本当にどうなっていくんか。もうからへんかったら、さっさと撤退するというようなことだってあり得るんでね、いろんなことにわたって心配事がありますのでね、本当に簡単に事を進めていってもうたら困るというふうに、私は住民の皆さんの声を代弁して言わせていただいて、この点については、再度、全協のほうでまた質問もしたいというふうに思いますので、終わりますけど。
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カリスマ経営者が次々に退く！
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政府の乗っ取り政策・成功するか！
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9月10、アリババ創始者で会長の馬雲が引退し、アリババの経営とは完全に切れた。55歳の誕生日であり、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立て、浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られるなど、まさに英雄の引退的扱いだ。
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その余韻冷めやらぬ9月20日、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表。共産党1党支配の為せる悪行なのだろう。
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そうした後に、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団）創始者の柳伝志が、馬雲と同じ道を歩み、次々とビジネスの現場から去ることになった。この早期退職”は民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まったことを如実に示すものであり、中国民営企業の大手術が始まっているのだ。中央・地方政府が触手を伸ばした「乗っ取り公司」の始まりなのだ。
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民間企業の乗っ取りは中国全体から見たら、競争原理の逆行を意味するのではなかろうか。官僚が民間カリスマ経営者のように切磋琢磨するだろうか。成功企業の上で胡座をかき、利益を吸い取る所業は、現在の指導者に受け入れられるだろうか。失敗するのではないかと指摘される所以でもある。
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「テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰」
9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。
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「レノボ会長の柳伝志」
聯想ホールディングス（天津）の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。
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柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス（天津）は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50％ずつ出資していた。
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レノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81％の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81％の株を保有している。

こういった動きについて、チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党政権がいよいよ民営企業の改造に着手した、という見方が出ている。英国のフィナンシャル・タイムズによれば、アリババ傘下の芝麻信用と騰訊征信は、かつて中国政府に顧客ローンのデータを提供することを拒否しており、馬雲と馬化騰の一線からの撤退と関係あるとみられている。
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米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、こうした動きは中国共産党政府がクレジットローンに関するすべての情報を独占して管理するためのもので、同時に当局が民営企業と工商界の企業に対する改造を行い、実質的にコントロールするためのものだ、という見方を紹介している。
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2018年、中国政府はアリペイ（支付宝）に対して顧客勘定の100％の中銀準備預金を義務付けた。これは顧客保護の観点から必要という建前だが、実際はアリペイ口座の余剰資金運用によるアリババの儲けを政府に差し出せ、という意味でもあった。中国「証券時報」によれば、今年6月、7月に国有資産委員管理委員会書記が馬雲と馬化騰に直接、中央企業と民営企業の融合を命じ、中央企業+ネットの混合改造モデルを強化せよと通達したとの情報もある。
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同時期、民営企業が多い浙江省杭州市や山西省太原市、北京市などは、政府官僚や党委員会の民営企業に対する干渉を強化する政策を打ち出した。杭州市は、民営100企業内に市政府官僚駐在事務所を開設、太原市では財務管理部門をテスト的に接収するなどの方法で経営にコミットし始めた。北京では党委員会が民営企業内の「党建設工作」展開状況の調査を開始するという通達を出した。
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これら動きは、建前上は、民営企業の腐敗や野放図な経営を共産党が厳しく管理し、指導するというものだが、実質は、政治上は民営企業を絞め殺し、経済上は民営企業の私有財産を接収するということに他ならない。
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米中貿易戦争の行方は中国にとって楽観的な観測を許さない。確実に中国経済にボディーブローのように効いており、経済統計上にもはっきりと予想以上の中国急減速がみてとれる。
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首相の李克強は9月16日、ロシア訪問前にロシアの国営通信社、イタルタス通信に対して、今年通年の中国経済成長が、全人代の政府活動報告で目標に掲げた6～6.5％を達成できずに6％を切る見通しであることを語っている。党中央内部ではその責任を習近平に求める声も強い。一方、習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。
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ラジオ・フリー・アジアのコラムニスト、梁京が書いた「中国経済がICU（集中治療室）に入った」というタイトルのコラム。以下のように書いている。
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「中国共産党70周年前夜、当局は大型民営企業の直接支配を急ぎ始めた。しかし、中央宣伝部はこういう重大事態の展開について、なんら発表していない。これは中国共産党が50年代に鳴り物入りで行った『公私合営』とはっきりした対比をなしている。つまり当局もわかっているのだ。国家が民営企業に進駐して干渉することが決してよいことではないということを」
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「・・・中国の民営企業の経営者たちは党に搾取されっぱなしでいることに甘んじてはいなかった。（元北京の政商であった）郭文貴は造反して米国タカ派の支持を得るようになったが、以降、大型民営企業の経営者の政治的不忠義は中国共産党の悩みの種となっていた」
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「現在、共産党が民営企業のコントロール強化を急いでいる背景には、米中貿易戦争が89年の天安門事件以来最悪の危機を中国経済にもたらしていることが大きい。豚肉価格が高騰し、食糧生産規模も年々縮小している。中国は悪性インフレに陥る可能性が高い。・・・中国経済はすでに瀕死に直面している」
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「では、かつてゴードン・チャン（2001年に「やがて中国の崩壊が始まる」を書いたエコノミスト）が予測したように、いよいよ中国経済は崩壊するのか？　・・・中国経済が崩壊する可能性は実際に増大しているが、さらに大きな可能性は、中国経済がかつて前例のない実験を行う可能性だ。・・・私はそれを“ICU経済”と呼ぼう。つまり共産党による経済管制による延命だ」
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延命と回復は全く違う。国際社会の大勢が「中国経済が破たんすれば大変だ、破綻させてはならない」と思っており、中国はハイテク技術と極権体制を持っている。確かに延命は可能かもしれない。だが回復しない経済をただ維持するためだけに、いったい中国はどれだけの犠牲を払うことになるのか。
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経済の停滞と軍備費拡張、自前空母4隻の保有するということは、空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となり、実質2隻しか利用できない。米海軍によれば、1隻の運用経費も1年当たり平均200億円ぐらい掛かっている。中国が、従来のようにGDP6％を維持できるのか危ぶまれている中で、地方政府が土地バブルで吸い上げた金の集約が中央に運ばれていたが、その打出の小槌も壊れた。
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中央政府維持のための資金源がなくなってきた結果が、民間企業の経営支配を地方政府にやらせようということだ。
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さて、中国政府の狙いはどこまで成功するのか、、、。武家の商法は破綻と決まっているが。
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