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任天堂、アシックスはベトナムへ！
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米国が中国からの輸入品への関税を段階的に引き上げる中、任天堂やソニー、京セラなど日本の主要企業の間で、中国から生産拠点を移転したり検討したりする動きが相次いでいる。
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米国政府は9月1日から新たに3000億ドル（約31兆8000億円）の中国からの輸入に10％の関税を追加すると表明した。対中関税引き上げ第４弾となる。中国を重要な生産拠点としてきた日本企業も対応を迫られている。
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既に移転した企業もある。任天堂はほぼ全てが中国だったスイッチの生産を今夏からベトナムでも始めた。4－6月期の米売上高は全体の44％を占める。
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スポーツ用品メーカーのアシックスもベトナムへの生産移管を完了した。北米地域の売上高比率は約20％。リコーは中国の深?からタイへ高速プリンターの生産を移管した。
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同様の動きは今後も続く可能性があり、ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は先週の4－6月決算の説明会で、「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、継続販売をどうするかを含めいろいろな対策の先行的な検討を進めている」と話した。今期の収益に影響を与える恐れもあるという。
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京セラの谷本秀夫社長は2日の決算説明会で、米国向けコピー機と多機能プリンターの生産を中国からベトナムに移すと明言。シャープはノート型パソコンはベトナムや台湾、複合機の一部生産をタイに移すことも考えている。
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滋賀県警も京都府警も・逮捕は終了していない！
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2月5日の滋賀県警の逮捕以来、京都府警2回、滋賀県警4回の逮捕があったが記事は出ても、逮捕一覧には続きが掲載されていないと読者より追加掲載を望む声が出ていました。
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再逮捕者が多く、新味がありませんが、7月17日までの逮捕者を掲載し、改訂版として掲載します。
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初回入札と再入札の何処が違っているのか！
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まず愛媛県からのmail回答を掲載します。以下の４項目は質問内容です。
2．改修前のメインホール客席の照明機器メーカーの名前
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3．再入札時の客先照明機器メーカーは3社見積を取ったのか
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4．再入札で同上照明機器メーカーはどこに決まったのか
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7．工事番号「建第12号の4」におけるメインホール調光制御装置、システム系統図の調光操作卓及び制御盤における部分に訂正を加えたのか否か
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上記についての４項目についての回答内容は、以下の通りである。

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内藤建築事務所に対する指名停止処分に関する項目「(県の）電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」や「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」、「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」については、何の返事もない。情報公開に応じるのか、そのようなものは存在しないとするのか、あったとしても真っ黒に塗りつぶすのか、9月10日くらいまでには何らかの返事があるだろう。
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今回の指名停止に関する発注者側の動きで、電材業者・県会議員の影のようなものが見え隠れする。設計段階から「建前は公平さを装っても特記仕様書とかシステム図に東芝以外の仕様を盛り込もうとして」いたが設計事務所が意向に従わなかったところがあるのではないか。
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県が日経に対し、そのような設計事務所の態度を称して「意に従わない」という表現（言うことを聞かなかった）と説明したのであろう。
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次回は、1回目の入札に使われた「特記仕様書」と再入札に使われた

「特記仕様」のどこが違うのか、次々回はシステム系統図のどこが違う

のか、２回目の図面が訂正されていた場合、誰が訂正内容を指図或いは

指示をしたのかについて掲載する。
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早期にアジアに配備を”・エスパー長官！
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エスパー米国防長官は8月2日、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効したことを受けて声明を発表し、新たな移動式の地上発射型巡航・弾道ミサイルを開発すると明言した。

アメリカとロシアによるINF（＝中距離核ミサイル）全廃条約が失効したことを受け、アメリカのエスパー国防長官は8月3日、新型ミサイルを早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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INF条約の失効を受けて、アメリカは新たな地上発射型の中距離ミサイルの開発を加速する方針。これについて、エスパー国防長官は記者団に、早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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エスパー国防長官「アジアに配備したい。（核ではなく）通常兵器の中距離ミサイルだ。（Ｑ．何年以内に？）むしろ数か月だ」
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また、エスパー長官は日本への配備について聞かれ、「推測したくない。配備計画と同盟国との協議によって決まる」と答えた。
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こうした動きはアジア太平洋地域で軍備拡張を進める中国を念頭に置いたもので、抑止力を高める狙いがあるが、軍拡競争の激化が懸念される。
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国防総省がロシアの条約違反を受け、2017年から新型ミサイルの研究開発を行っていたと説明。「条約が失効した今、ロシアに対する慎重な対応策として、これらの通常弾頭用ミサイルの開発を本格化させる」と述べた。
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INF条約では射程500～5500kmの地上発射型ミサイルの発射実験、製造、保有が禁止されていたが、研究開発は認められていた。
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一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、米ロ間で核軍縮協定について協議してきたとした上で、「いつかの時点で中国も含めたい」と述べ、３カ国による新たな協定締結に意欲を示した。
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ロシアからの大豆輸入全面的に許可！
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中国も米国以外の輸入先確保！
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7月30日から上海で5月以来の米中の閣僚級貿易会議が再開される。それに先立って中国は米国から数百万㌧の大豆を輸入すると発表した。2018年7月に米国が中国製品340億㌦分に対し25％の追加関税をかけたのに対し、中国も米国から輸入していた大豆などに25％の追加関税をかけたことから、米国からの大豆輸入が減少し、米国では大豆価格が下がっていた。今回の米国からの大豆輸入は、貿易会議で米国からの譲歩を引き出す事をねらったことになる。しかし一方で中国はロシアからの大豆輸入を増やすことにしており、またいつでも米国産大豆の輸入を減少させるための準備を始めているようである。
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7月29日付の『人民日報』（海外版）は中露貿易を拡大するとともに、大豆の輸入を過度にひとつの輸入先に依存するのを避け、国家の戦略物資の安定的な供給を図るために、海関（通関）総署がロシアからの大豆輸入を全面的に許可したと報じている。
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6月5-7日に習近平主席が訪露し、中露は新時代の全面的戦略的パートナーシップを築くことになったが、両国は農業面での協力も拡大し、農業投資を増やすことになった。とくに大豆などの農産物で生産から加工、物流や貿易などの産業チェーンをつくることで協力することになった。統計によると2017/18年度のロシアの対中大豆輸出は80万㌧に過ぎなかったが、これを毎年370万㌧の水準まで拡大する。
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中露貿易の発展は中国の食糧安全保障に有利である。中国は世界の第一位の大豆輸入国であり、大豆の輸入依存度は9割に達している。中国の通関統計によると、2018年の大豆輸入は7.9％減少したとはいえ、8800万㌧を超えている。中国が大豆を増産しようとしても限度があることから、輸入先を多角化して大豆の供給を確保しなければならない。ロシアからの大豆輸入を全面的に開放することは、過度に一つの輸入先に依存するする局面を改めて、国家の戦略物資の供給を保証することに有利である。
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現在中国の大豆の輸入先は米国とブラジルで8割を占めている。本文では米国と名指ししていないが、米国への過度な依存が食糧安保からも好ましくないとして、ロシアからの大豆輸入の拡大を図るとしている。
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時折爆発音が鳴り、黒煙を上げながら燃える！
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8月3日夜、埼玉県伊奈町のDIC化学工場で火災が起きて激しく炎上していて、現在も消火活動が続いている。
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DICのホームページによると、同社は印刷インキなどで世界トップシェアの化学メーカー。
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現在も消防が消火活動に当たっています。警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人などの情報は入っていないという。
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午後7時半すぎ、近所の人から「工場火災です」と119番通報がありました。消防によりますと、伊奈町小室にあるDIC埼玉工場から火が出ていて、激しく炎上して現在も消火活動が続けられています。今のところ、逃げ遅れやけが人の情報は入っていないということです。
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米やバングラは洪水被害！
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世界気象機関（ＷＭＯ）は7月12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発、一方で米国やバングラデシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。欧州やインドなども熱波に襲われており、ＷＭＯは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加や夏の長期化をもたらしている」と分析している。
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日本でも毎年のように豪雨被害が起きており、引き続き警戒が必要だ。
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ＷＭＯによると、地中海から北極圏まで異例の高温と乾燥状態となっており、シベリアでは6月の平均気温が1981年から2010年の平均より約10度高かった。米アラスカ州でも観測史上、2番目に暑い6月となり、7月4日には32度を記録した。フランス南部でも6月28日、同国本土の観測史上最高となる45.9度に達した。
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高温の影響もあり、北極圏では6月初めから大規模な山火事が百件以上発生。6月だけで5千万トンの二酸化炭素（CO2）を排出、スウェ
ーデンの年間排出量とほぼ同じとなった。北半球では5～10月の山火事はよくあるが、これほどの高緯度で発生し規模の大きな山火事は異例だとしている。
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米国では春ごろから全国的に降水量が多く、中西部や南部などが洪水被害に見舞われ死者も出た。バングラデシュでは7月上旬からモ
ンスーンによる大雨で洪水となり、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民キャンプも被災した。
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北朝鮮の無線通信網構築を密かに支援か！
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社員が過去の「サイバー攻撃」に関与！
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『ワシントンポスト』は、極秘入手した社内文書と関係者からの話をもとに、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮で無線通信網の構築と維持を水面下で支援し、アメリカの輸出規制に違反した可能性があると報じた。
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同紙によると、ファーウェイは、過去8年間中国の国営企業「パンダインターナショナル」と提携し、世界中でさまざまなプロジェクト事業を展開してきた。この提携が北朝鮮でのファーウェイ関与を見分けるのを難しくしていたという。
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しかし今回、公共の利益になると考えた元従業員と元関係者が報復の恐れで匿名性を条件に同紙に情報を提供してきたという。これらの情報は、自社製品の中でアメリカの技術を使用してきたファーウェイが、北朝鮮への機器提供に対するアメリカの輸出規制に違反したかどうか疑問を投げかけている。
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米国でファーウェイは数ヶ月前から、中国当局との距離が近すぎるという疑いのもと、米国企業との取引を禁止する「ブラックリスト」に載せられている。
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同紙報道によると、米商務省が2016年より、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査してきたが、双方の関係について何も公表しておらず、今回の報道内容に対しても商務省からのコメントはない。
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またこれとは別に、米国司法省はイラン制裁に違反しているとしてファーウェイを起訴している。 ファーウェイは無罪を主張している。
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『フランスソワール』は次のように報道している。「この問題はファーウェイに重大だ。自社ブランドの携帯電話も製造している同社は2019年に携帯市場でトップになることを望んでいた。しかし、米国が課した制裁によって、米国の会社が同社と協力することが禁じられた。 6月10日、深?を本拠地とする同社は、今年、韓国のサムソンを追い越すことはできないだろうと認めた。」
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「またいくつもの国が、将来的な5Gネットワーク市場を中国社会に託すことに消極的になっている。しかし 7月9日に、モナコ王国がファーウェイの5Gネットワークで完全にカバーされる最初の国になった。そしてアフリカのいくつかの国も追従する予定となっている。」
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トランプ大統領は22日、ファーウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」と語った。
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米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。
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ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。
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一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。
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しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。
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調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。
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これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。
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ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」
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Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。
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Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」
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漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。
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社員の中には、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関わりがあるとされる「National Information Security Engineering Centre」出身者が含まれるという。61398部隊は、中国が欧米の大手企業に仕掛けたサイバー戦争の中核を担ったと見られている。
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また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。
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今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。
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これに対し、ファーウェイの広報担当者は、次のように反論している。「これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。我々は、社員が過去の職場で培った技術のお陰で強い競争力を保つことができている。我々は彼らの職歴を誇りに思っており、隠すことはしていない」
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ファーウェイと中国政府との密接な繋がりが指摘されたのは、今回が初めてではない。しかし、今回明るみに出た事実は、国家安全保障上の繋がりや、政府のための情報収集など、重要度が全く異なる。
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ワシントン・ポストは、ファーウェイの中でもとりわけ経営層レベルが中国政府と密接な繋がりがあると指摘している。同紙は、ファーウェイの最高法務責任者Song Liupingが履歴書上で軍隊での経験を曖昧に記述していることを例に挙げ、「ファーウェイの公式ウェブサイトには、Song Liupingなど、経営幹部が過去に軍と関係があった事実が記載され
ていない。このことからも、疑念が一層深まった。ファーウェイは、他にどんな事実を隠蔽しているのだろうか」と述べている。
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しかし、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。ファーウェイは、同社製品の使用を禁止することは違憲だとして米政府を提訴した。米政府は、「スパイ活動を行っていたことが見込まれるだけでも、これまでの不正行為を正当化することが可能だ」と反論した。
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ニューヨーク・タイムズは、「ファーウェイ幹部は、米政府が証拠を示すことなく、何年も前から中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ活動を行っているとして同社を弾圧していることにフラストレーションを感じている」と報じている。
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滋賀、京都の業界は頭かくして尻かくさず！
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京都府警本部の動きが洛南生コン協組の幹部２人を逮捕したが、起訴猶予処分で釈放された。その後は、京都生コン協組の理事等の調べを進めていたようだが、近畿生コン破産事件に絡む不透明金銭の支出については連帯の武建一委員長と湯川副委員長の逮捕だけで、それ以外の逮捕者はいないようだ。
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何故事件が拡大しないのかは分からないが、新たな連帯の事件による逮捕者が出るのか、業界も「あるだろう、ないだろう」と二分されている。京都の生コン製造業者は「首をすくめて成り行きを見ている」状態だ。
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滋賀県にしても、京都にしても、各製造業者は業容拡大のために「連帯を利用」していた時期がある。滋賀県から始まり、京都においても連帯の逮捕者が出ており、連帯に近い業者は警察を意識し鳴りを潜めている。滋賀県ではこれから先、１～２の事件で逮捕者が出るだろうと予想されているが、大津地方裁判所の傍聴が連帯などの動員された傍聴人ばかりで、生コン業者などの傍聴人はいない。
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業界と連帯は業容と金の関係であり、裏社会の関係とは様子が違う。生コン業者が商い高を拡大するために連帯を利用し、連帯は日々雇用を使うことを求め、影響下にある運送会社の常時使用と圧送ポンプのセット利用をも要求し、賦課金を徴収してきた。
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この手法は新興宗教の布教と似ており、お布施を集めるために狂信的幹部育成と裾野の拡大を図ってきたことと似ている。
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滋賀県や京都市周辺の生コン協同組合は、連帯の逮捕劇を我関せずのスタイルを取っているが、連帯と切れたわけではない。逮捕された連帯幹部、特に武健一委員長、湯川裕司副委員長の判決が大阪地裁、大津地裁、京都地裁でどのような判決が下され、何年間収監されるのかである。

高齢の武委員長は長いだろうが、若い湯川副委員長はどんなに長くても10年以下だろう。出てきたとしても50台半ばだ。
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連帯の過去をみても、武委員長が刑期を終えて帰ってきてから、組織拡大が続いている。次代はカリスマ性はなくても湯川副委員長と思っている連帯幹部もいるだろうし、湯川委員長には金もある。
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業界は、連帯が復活したら、、、報復はあるかもしれない。という点で、連帯と薄いながらも繋がっている。それが、生コン運輸で連帯系の輸送会社を使っている。京都生コン協組の理事長の経営する洛北生コンであり、宝ヶ池建材であり、コーカイコンクリートであり、灰孝生コン・千原生コンである。
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業界が連帯と縁を切り始めたにも関わらず、一部の古参業者が連帯の資金源である生コン輸送や圧送ポンプ、日々雇用を運転手として雇用していることは、間接的に連帯と縁を結んでいるということだ。
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連帯ユニオン関生支部の幹部も相次いで脱退しているようだという情報もある。何人が脱退したのか調査中である。
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県の説明通りだったか・間もなく分かる！
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県当局が入札を中止した理由が「一部機器の計上漏れにより、照明が正常に作動しない」という指摘で入札を中止したというが、入札番号「建第12号の4」の工事内容の内、「メインホール、サブホール、県民プラザ及び多目的ホールの改修に伴う電灯設備工事一式」のうち、どの部分が「一部機器の計上漏れ」となっていたのか、県側からは一切触れられていない。
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この「一部機器の計上漏れ」について、県に対し6月21日情報公開請求を出したが音沙汰がなかったので、再度7月11日情報公開請求を提出した。
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その情報公開請求の内容が、下記の文書である。
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本紙は7月27日から本紙ホームページ上で「お願い」県民文化会館メインホールの図面、特記仕様書を分けてください、と出した。県当局は本紙の情報公開に対し、第1回目の入札では「メインホールの照明関連の図面はない。サブホールの図面はある」との内容であったが、取得手続きをしている最中である。不思議なことに、第1回目にはメインホールの照明および調光卓上卓に関する図面はないが、サブホールの図面等はあるという。ところが、再入札の時には、メインホール・サブホールの調光卓上卓はあるという。
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簡単に言えば、メインホールの調光関連図面が「スポッと抜けていた」うえで、入札に回していたということだ。このことは、県当局がメインホールの調光卓関連工事を入札対象から外していたということになる。これでは、ホールの客席電気が点かないという意味が、通らない。第1回目と再入札の入札時において、仕様書がどうなっていたのか、どこが変わったのか、比較してみることが必要となり、「お願い」ということを本紙ホームページ上で掲載した。まもなく入手できるので、結果を掲載できると思います。
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