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宇宙空間の監視能力アップ！
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防衛省は、来年度予算案の概算要求について過去最大となる、およそ5兆3000億円とする方向で調整していて、不審な人工衛星などの監視能力を高めるための費用を盛り込む方針。
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政府は、2018年取りまとめた防衛計画の大綱で、宇宙などでの、防衛力強化を掲げていて、防衛省は、来年度予算案の概算要求を、過去最大となる、およそ５兆3000億円とし、宇宙空間の監視能力を高めるための費用などを盛り込む方針です。
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具体的には、不審な人工衛星や増え続ける宇宙ゴミを監視するため、宇宙に光学望遠鏡を設置する整備に取り組むとしている。
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衛星通信を通じて、自衛隊の部隊がさまざまな情報を共有していることから、防衛省が運用する通信衛星などに対する電波妨害を把握する装置について、導入に向けた費用を盛り込むことにしています。
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さらに、事実上「空母化」する海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の改修費用や搭載する最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Bの購入費も盛り込む方針です。
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このほか、不審な小型無人機＝ドローンによる偵察などを防ぐため、妨害電波を発信して飛行できなくするための装置や、海中で警戒・監視を行う無人機の導入に向けた費用も要求することにしている。
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23年秋の完成が遅れる可能性！
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2024年の国民スポーツ大会（国スポ）の主会場として、滋賀県が彦根市で整備する陸上競技場「金亀公園第一種陸上競技場（仮称）」の建設工事入札が、予定価格の上限を上回ったため不調に終わった。県は不調の原因を調べて再入札する方針だが、23年秋目標の完成が遅れるおそれが出てきた。
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メインの競技場（1万5千人収容）は、現在の県立彦根総合運動場の一帯に整備され、サブグラウンドや駐車場なども造る。メインの競技場の建設費は約106億円で、県は全体の総事業費は200億円程度と見積もっている。
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県監理課によると、一般競争入札は県庁で8月20日にあった。大手ゼネコン4者が参加。1者が入札前に辞退して3者が入札したが、いずれも予定価格を上回ったという。このため21日に予定していた電気など関連工事2件の入札も中止になった。
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東京五輪開催に伴う建設資材高騰などの影響を受けたとみられる。県は不落の原因について精査し、再入札を実施する方針だ。
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防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成29年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和4年度ごろ3基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。
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自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。
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音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。
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衛星の電波に対する妨害には
（１）衛星自体
（２）衛星の管制などを担う地上設備
（３）衛星と地球上を行き交う電波－への攻撃が想定されている。当面は（２）の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。
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現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。
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2018年秋の北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム（GPS）妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。
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政府が2018年12月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。
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NATO演習中のGPS妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の2領域にまたがる攻撃だった。
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「GPSを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」
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2019年6月の参院外交防衛委員会でNATO演習中のGPS妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。
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日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、GPSや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。
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自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にGPSを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。妨害によりGPSと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。
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租税回避地にペーパー会社！
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再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の松岡孝明院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約5000万円。
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関係者によると、松岡院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立。給与や株の配当を受け取っている。
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国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用。会社の所得の一部は松岡院長の個人所得に当たると判断したとされる。また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられる。
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松岡院長は16～18年、雇用している医師二人の給与計約5000万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘された。追徴税額は重加算税を含む約2500万円。
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関係者によると、松岡院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようだ。
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信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは13年に創業。患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施している。
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一時的に島外撤去の砲弾・再搬入へ！
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2020年以降・7～800人に増強！
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沖縄県宮古島への陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画を巡り、防衛省が10月から、島内で迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などを保管する弾薬庫の建設に着手する方針であることが分かった。
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陸自宮古島駐屯地から約15km離れた採石場に用地を取得し、施設が完成次第、地元の反発で島外に搬出していた迫撃砲弾などを改めて持ち込む見通し。
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弾薬庫の整備を巡っては、地元への十分な説明がないまま、駐屯地に火力の強い迫撃砲弾などが保管されていたことが4月に発覚した。岩屋毅防衛相は4月2日に国会で「明示的にしっかり説明していなかった」と謝罪し、弾薬は島外の別の施設にいったん撤去された。
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近年、中国が軍事活動を活発化させている南西諸島防衛強化の一環として、宮古島駐屯地は3月末、奄美駐屯地（鹿児島県）とともに新設され、約380人態勢の警備部隊を配置。2020年以降にミサイル部隊も配備し、計700～800人規模まで増強する。
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北帰行・望郷の念に固まった思考回路！
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本人に取っては思考の範囲内！
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韓国の最高裁が戦時中の徴用工の問題で日本企業に賠償を命じた事を発端に、７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
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韓国も同様の措置を発し、遂には「韓国が、まさかのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄」に及び米国も同盟の危機を心配する始末。
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日韓のマスコミや評論家、西欧のマスコミだけでなく「中露北朝鮮も日韓の対立に注目」している。
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今の韓国政府はどうなっているのか、各種報道は色々書いているが、書く側と読む側が「なぜ、どうして」という一部分について、明快な書き方をしているものがない。現象面が変わるたびに「記事内容が変わる」からである。
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7月23日発売のNEWSWEEKに“「反日大統領、文在寅の論理を読み解く”という特集記事の中に、歴史や貿易問題で日本との対決を厭わず自国経済と国民を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路（五味洋治・東京新聞論説委員）という記事が出ている。
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文在寅大統領の生い立ちは各種書物で知っての通り、両親は北朝鮮・興南（フンナム）出身。1950年の朝鮮戦争の最中に父親が共産主義を嫌って韓国側に避難した。こうした家庭の背景が南北関係への強い関心につながっている、とみられている。
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日韓関係がここまで悪化する原因は、15年に朴槿恵政権が日本政府との間で結んだ慰安婦問題に関する合意を事実上取り消し、日本政府の拠出金で設立した「和解・癒やし財団を7月はじめに一方的に解散した。

そして18年10月に徴用工をめぐり日本の企業に賠償を命じる韓国最高裁の判決が出たが、事実上放棄して事態を悪化させた。
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ここから、重要掲載部分に入る。
文政権は、韓国で言う「86世代」で構成されている。60年代に生まれ、80年代に大学生として民主化学生運動に参加した人たちを指す言葉だ。

軍事独裁政権の抑圧的雰囲気の中で大学生活を送った後、民主化宣言を経験。88年のオリンピックも目の当たりにした。韓国の民主化と高度介在成長を実際に体験している世代だ。
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彼らは自分たちが若かった時代に実現できなかった理想的な国家像を追い求める傾向がある。86世代の共通項と言ってよい。
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彼らの大きな目標の一つが南北和解と、将来の南北統一だ。文は大統領当選前に出版した対談集「大韓民国が問う」の中で、南北統一が実現したら「北朝鮮に行って、弁護士活動をし、そこで人生を全うしたいと考えていた」と語っている。北朝鮮の住民を救いたいという強い使命感を持っているのだ。
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この対談宗の中に、内政で取り組みたいことも出ている。「最も強烈に実現したいのは、政治の主流勢力を交代させることだ」。大統領当選後、文は度々「親日を精算し、独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し、正義のある国に進む始まりだ」とも語っている。
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文政権が発足して間もなく「積弊精算」と呼ばれる、「表向きは、これまで積み重なってきた不正、腐敗を摘発する」という動きを本格化させた。
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文政権になってから、朴槿恵（パククネ）政権で国政を混乱させた責任者「積弊精算」として次々処罰され、その範囲は検察や司法、軍にも広がっている。この行動は、文が歴史を正すためと考え、日本政府が繰り返し対応を求めても徴用工判決問題は「司法の判断を尊重する」として動かず、事態がこじれて行ったのはそのためだ。
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安倍政権の輸出管理見直しについて、日本国民の多くは自由貿易体制に反すると受け止めながら、韓国への強硬姿勢を支持している。
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今の韓国では、非は日本にあるとしても国益を守るために文政権は関係改善に動きべきだ。
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以上が部分記事の内容である。
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全文の中の一部分であるが、文在寅大統領個人の思想と政権内の思想同調者が「現在の日韓対決を構成している」とみるが、来年の大統領選までこの対決姿勢が続くのか、日米韓安保体制を瓦解させても「北朝鮮との和解・統一に走る」のか。国民を意思を反日に向けさせ、そのすきに「南北統一に向かう道を辿るのか」。北と南の政治体制を無視し統一走っても、北朝鮮の経済向上にどれだけの資金を必要とするのか、何も語らないが、金正恩に媚びることが統一への道だと思っているなら、大変なことが起きるだろう。統一どころではなく、属国となる危険性をはらんでいるが、文在寅は何も感じていないだろう。本人は、北朝鮮人だと思っているのではないか。父母の出身地北朝鮮へ帰りたい「望郷の念」で現在の韓国政権を運営しているのだろう。
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文在寅が政権にある以上、対日、対北政策は変わらない。今後、何が起きても奇異に感じることはなく、キム委員長の配下の文在寅として見るなら、よく理解できるだろう。文の思考回路は、北帰行なのだから。
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工事予算の内訳書！
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情報公開の取得文書のうち、再入札公告の内容など、執行するにあたってと、入札公告のスケジュールが伺書として文書化されていた。
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<執行伺と予算内訳書> 4page
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<入札公告> 3page
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談合再発防止へ異例の呼び出し！
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ゼネコン大手4社の大林組、鹿島、大成建設、清水建設の子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が4社(林組、鹿島、大成建設、清水建設)の社長を呼び出し、グループ全体で再発防止に努めるよう申し入れていたことが8月7日、関係者への取材で分かった。こうした申し入れは極めて異例。
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関係者によると、杉本委員長は8月6日までに、4社の社長を順次呼び出し、グループ内での法令順守の徹底を求めた。海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、6月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになることも説明したという。
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公取委は7月30日、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）で4社の子会社や関連会社を含む8社(大林、鹿島、大成の子会社の大林道路、鹿島道路、大成ロテック、清水の関連会社である日本道路)に対し、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出している。
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これらの会社は以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札をめぐって談合を繰り返しており、2018年までの20年間で5～6回の排除措置命令などを受けている。さらに、大手4社自体も、リニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、2018年3月に独禁法違反（不当な取引制限）の罪で法人として起訴された。
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こうしたことから公取委は、グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断したもようだ。大林、鹿島、大成の3社は「グループ全体でのコンプライアンス体制の強化に努める」などとコメント。清水の担当者は「株主としてコンプライアンスの徹底を要請したい」と話した。
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さて、公取委の警告がゼネコンや道路舗装業者に対し「どれだけの効果」があるのか、公取委はこれから3年間落札状況を見ながら、6年後に5年間の落札率を見て判断するだろう。
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道路舗装業者がどのような対策を立てるのか、本当に価格カルテルを破棄し、価格競争に走るか興味深いところである。
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42機を導入する計画！
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中期防でF-35Aを27機、F-35Bを18機・計45機を取得！
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防衛省は8月16日、航空自衛隊の短距離離陸・垂直着陸戦闘機（STOVL機）として、米ロッキード・マーチンのF-35Bを選定したと発表した。
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政府は2018年12月に、STOVL機の導入を決定。今年3月15日から機種選定が始まり、企業などから受け取った提案書は、米国政府によるF-35Bのみだったという。防衛省は選定理由について、「必要な要求事項を全て満足しているものであった」としている。
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F-35は、高いステルス性能や高度な火器管制能力を持つ第5世代戦闘機で、通常離着陸型のF-35A、短距離離陸・垂直着陸型のF-35B、艦載型のF-35Cの3種類がある。すでに導入している米海兵隊では、STOVL機であるAV-8B「ハリアーII」戦闘機や、F/A-18「ホーネット」戦闘攻撃機の後継として運用している。
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政府はF-35を147機保有する計画で、42機がF-35Bになる見込み。中期防衛力整備計画（19-23年度）では、F-35Aを27機、F-35Bを18機の計45機を取得する計画。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型を改修して事実上の空母化後、F-35Bを運用することを想定している。
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＜日本の防衛費（平成31年度・令和元年度）＞
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・平成31年度の防衛関係費全般の概要
平成31年度の予算額は5兆70億円と、対前年度比で+1.4％の増加。平成30年度は4兆9388億円。この金額には、SACO関係費、米軍再編関係費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策に係る経費を除いたもの。
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SACO（Special Action Committee on Okinawa・沖縄に関する特別行動委員会）を指している。平成7年に沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として、日米両国政府によって設置された。
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・防衛関係費の内訳
人件・糧食費が2兆1831億円で、対前年度比▲0.1％減。また、物件費では2兆8239億円で同+2.5％増となっている。
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・防衛関係費の推移
防衛関係費は、平成24年度（2012年度）の4.65兆円（SACO・再編・政府専用機・国土強靭化を除く）を底に増加傾向。それ以降は増加傾向となり、平成31年度には5.01兆円となっている。それ以前の平成14年度（2002年度）には4.94兆円であったが、平成24年度までに4.65兆円にまで減少した。流れが平成24年度に大きく転換。
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・重点的なテーマ
増加を続ける防衛関係費で、どのようなテーマが重点的に予算配分がされているのだろうか。
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宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化
従来の領域における能力の強化持続性・強靭性の強化
こうしたテーマが掲げられている。
宇宙関連経費（弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分除き）として896億円。その中心は「宇宙状況監視（SAA）システムの取得」に260億円で、米軍及び国内関係機関等と連携し、宇宙状況監視の実運用を担うためのDeep Space取得することになっている。
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サイバー領域における能力確保については、サイバー関連経費として223億円、サイバー防衛隊をこれまでの約150名から220名に増員。
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クローズ系の防衛情報通信基盤（DII）に110億円、サイバー情報収集装置の整備に36億円。
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電磁波領域における能力としては、戦闘機F-35Aの取得、戦闘機F-15の電子戦能力の向上など。F-35Aは6機で681億円、その他関係経費（整備用器材等）として、別途407億円が計上。また、F-15の能力向上に2機改修で108億円が織り込まれている。
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・それ以外の主な予算
周辺空域の警戒監視能力の強化のため、早期警戒機（E－２D）9機を940億円で取得。コンパクトな護衛艦（2隻）を951億円、潜水艦の建造で1隻698億円などがある。
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統合ミサイル防空能力の強化として、陸上配備型イージス・システム（イージス・アシュア）の整備で、平成31年度計上額は1757億円（関連経費含む）とされている。
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工事妨害容疑で！
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生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は8月20日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告（46）＝恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。
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再逮捕容疑は平成29年11月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。
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県警は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたと見ている。
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武建一容疑者や湯川裕司容疑者は再逮捕で滋賀県警と京都府警の間で移送の繰り返しをしているが、読者より「京都の肝心な連帯役員が逮捕されると巷間噂が飛んでいましたが、何故逮捕されないのでしょうか」という疑問符がついた問い合わせが来た。
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京都府警の発表がないので、迂闊なことを言えないが、警察や検察にもそれなりの考えがあるようだ。これ以上の推察は、京都生コン協組の加盟社の社長連中が知っているようなので、そちらに聞いたほうが分かりやすいようだ。
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処分ありきで進んでいた！
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愛媛県から取得した公開資料の中で、1回目の入札が中止になった、「県民文化会館ホール客席照明改修電気工事」での指名停止は、どの部署が起案し、何処を経由して知事処分が下されたのかが分かる内容で、最終決定には何人が関与していたのか、決済印などが押された文書もある。
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起案は6月3日となっているが、実質は4月の時点で処分の案件は審議対象となっていたようだ。
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細かなことは抜き、起案から最終決済までの一連の文書を掲載する。
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中国は断固反対・一線越える！
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トランプ米政権は台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。議会に非公式に通知し手続きを進めており、近く正式決定する見通し。議会関係者が8月16日明らかにした。米メディアによると、F16は最新型の66機で80億ドル（約8500億円）相当に上り、米台間の武器売買として最大規模。戦闘機を売却するのは1992年以来、約27年ぶり。中国政府は「主権と安全に損害を与えるもので断固反対する」として、米政府に厳重抗議した。
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台湾問題を巡る米中対立が深まれば、米中貿易協議が停滞する可能性もある。中国側は香港で続くデモに対する米国の関与にも警戒を強めており、両国関係が一層ぎくしゃくする恐れもある。
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米メディアによると米政府が議会に非公式に売却方針を伝えたのは15日。米国務省は「議会への正式通知までコメントしない」としている。
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中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長は16日の談話で、台湾問題は中国の「核心的利益」に触れるとして、米国側に武器売却や米台間の軍事協力をやめるよう要求した。
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トランプ政権は国防総省が六月に発表したインド太平洋地域を対象とする新たな安全保障戦略で、武器供給などによる台湾支援を継続する方針を明記。7月にもＭ１Ａ２エーブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」260発の売却（22億ドル分・約2400億円）を決めるなど武器供給を拡大した。
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米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と述べる一方、「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調した。
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米軍艦による台湾海峡通過も繰り返し実施しているほか、米台高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させるなど台湾支援を強化している。
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台湾総統府は、「想定される軍事的脅威を阻止し、台湾海峡の平和を守る能力と自信をもたらす」と歓迎した。戦車は中国軍の侵攻を沿岸で撃退する役割を担うが、現有戦車の多くは配備から20年以上経ち、更新が課題となっていた。
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台湾は旧型のF16戦闘機が老朽化したことで新型機の売却を米国側に求めていたが、オバマ前政権は中国に配慮し、認めなかった。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は17日、「とても喜ばしく、非常にありがたい。十分な防衛能力を保有してこそ、平和を保てる」と語った。
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中国側は「一つの中国」の原則に反するなどと猛反発。外務省の華春瑩報道局長は16日付のコメントで「中国の主権と安全保障上の利益を害する。売却をやめなければ強く反応する。責任はすべて米国が負うことになる」と警告した。
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設計事務所と県の打合せメモ等は「ない」という！
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8月9日で「愛媛県文化ホールに関する記事は終わった」のであるが、愛媛県に申請していた情報公開の資料が過日送られてきた中で、申請した内容とはあまり関係無い資料が多数入っていたので、読むのを後回しにしていた。お盆休みに入ることだしと、、、。
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お盆休みの後半、約300ページにに渡る文書を読んでいて、はてな？、これは何？という文書が混じっていたので良く読んでみると「本紙が最初から“犠牲者ありき”という県の方針（誰のためのペナルティなのか）に対し「仕組まれた入札！」という8回の記事は事実であったと断定せざるを得ないのだ。
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その結論に至り、指名停止を受けた内藤建築事務所に初めて取材に出かけた。部署の責任者にも同席を願い、本紙の記事に対する感想と愛媛県に対し情報公開していた内容
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1．「(県の）電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」
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2．「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」
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3．「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」について
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これに対し、県からのメール回答（7月25日付け）で情報公開に馴染まないのでメールで回答すると来た内容は8月5日の仕組まれた入札！（5）に掲載してあるが、1番目の公開請求内容（詳細は）仕組まれた入札！（4）に掲載してあるが、「電気設備担当者と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」については、情報公開文書の表紙に「メールによる打合せ内容は、ない」と記載されており、文頭にメールで回答の通りとあるが、県から本紙へのメールでそのような回答メールは存在しない。とあったが、１．の打合せないような無いとメールしたとあるが、当方にはそのような通知は来ていない。
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このことを踏まえ、内藤建築事務所に「メール等の打合せ」について、どうなのか尋ねた。一同即座に「勝手に図面を作ったことはない」、「県のそれぞれの部署の担当者とはメールでやり取りをし、指示を受けて進め、検収を受けて納品している」、「納品時の図面や特記仕様は調光操作卓やLED照明機器は新設することを前提に図面を書いた」文化ホールは大改修であり、予算にも限りがあったことは事実のようだ。
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県から本紙に対しては「やり取りはない」という文書を見せ、今回の指名停止になった根本原因は「粗雑工事であり、県の指示に従わなかった」ということが原因である事は、情報公開の「指名停止（案）に、なぜ12ヶ月になったのかの理由も書いてある3案文書がある事を提示したところ、「それは事実と違う」とあったが「県とのメール等のやり取りはこれだけあるとファイルを示したが、県に対し不服審査請求をしたことを踏まえ、いま、資料提示をすることはできない」というので、証拠として県からの指示だという文書1枚でもいいから出してほしい旨を説明したところ、「県からの指示内容の一旦となる文書」1枚提示され、その文書には「ホール調光は当初発注金額に収まらないため単独発注となる見込み。目次から抜いておいて」という内容であった。独断設計でないという証拠ではあるが、コピーは渡せないと言われた。
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今後、愛媛県に対しどのような方針で行くのかは「弁護士とも相談するので結論は言えない」という。
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本紙は、内藤建築事務所から見せてもらった1枚の文書は、県の方針であり第1回目の入札用の文書は「県からの指示で除外した」結果、電気が点灯しないという指摘につながったのだ。ということが分かった。
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本紙は何回も、入札時点の質問の中に「照明が点灯しない」という質問は1度も無いと書いてきた。何故だろうと内藤建築事務所に質問をぶつけてみた。内藤の担当者から、県の担当者から「東芝から主管課に、この図面では電気が点かない」と、ただこの件について県の担当者は確認（話の出所先、再確認）をとらず、内藤建築事務所にメールで知らせて来たようだ。県が言う、入札5業者のうち無効となった3業者中の1社が指摘してきたと「入札中止の原因」を公表しているが、その内容が東芝が～というメール内容がそうなのであろう。
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そのメール文書は今回入手できなかったが、文面を読んでもらっていて感じたことがあるので記す。
1．1回目の入札で応札5社
越智電気産業(株)　通常なら落札　253,500,000円
(株)デンカ　　　　　　　　　　　262,000,000円
青木電気工業(株)　調査基準価格以下で失格　252,595,000円
山電工業(株)　　　無効
松山電設工業(株)　無効
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2．一体誰が「電気が点かない」と電話したのか。
東芝なのか（メーカーが余計なことはしない）
青木電気工業なのか
山電工業なのか
松山電設工業なのか
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3．通常、工事業者は電材は電材業者から仕様に基づいて見積をとる。
越智電気産業　panasonicの代理店
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電気工事業者は、仕様に基づき、電材業者に見積を依頼し、電材業者は関連メーカーに見積依頼をする。見積を依頼された電材商社、メーカーは「客席照明の特記仕様書やシステム系統図を見て、改造である」ことを認識していた。問題は、調光操作卓の直流電源とLED照明機器の電波操作が、アナログ方式でもLED照明に影響が出ることについて、県の担当者も「別途工事で発注するから、当面は制御部分で電気が点くように配線替えをすれば良い」と解釈したから問題が出た。設計図書納品時のメインホール客席照明に関する特記仕様や図面等を入札から削除した事が第一原因であろう。そのことが、県から内藤建築事務所へ宛てた「追加工事で出す」というメールが示している。
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このことは、1回目の入札で落札が確定していたならば、議会承認後に追加工事で調光操作卓や制御盤など関連工事が随契もしくは変更随契として落札業者と契約することになっていた。が、予定落札業者がコケてしまい、業界と県の筋書きが狂ってしまったと言うことだ。このままでは、東芝製をpanasonicに変更する口実がなくなり、慌てて東芝から主管課に通知がありという「でっち上げ」を文書化し、入札を取りやめる作業に入ったということだ。
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県に電話をしたのは、「松山電気工業(株)」であろう。問題は、県の担当部署の課長級職員が10分の1の減給になったのはなぜだろう。東芝製アナログ照明機器は調光が0－100％であるのに対し、LED照明にすると10－100％になり、いつまでもボウとした明かりが残り、消えることはない。調光操作卓を新しくしても、調光基盤は既存改造では、旧か制御盤を改造だけで良いのか否か、電気担当者もそこまで気が付かなかったのだろう。
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それは、既設の主幹調光器盤のDC（直流）をAC（交流）に変更すれば電気が通るとと見たからではないのか。DMX512を使うにあたり、直流電源と交流電源の違いを知っていたのだろうかと疑問に思う。多くの電気製品は直流で動くようになっている。一般的には、乾電池やバッテリーがそれにあたりますが、通常の家庭や事務所ではコンセントから交流電源が供給されている。ノートパソコンなどはACアダプターを使って直流電源を交流電源に変換している。
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愛媛県や応札電気業者が20年、30年に1回の大改造で「調光操作卓や調光器盤について、東芝製のDMX512の旧製品と新製品、panasonic製の比較など事前の調査をしていたのか疑問だ。
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愛媛県は、本紙の情報公開請求で何を隠したかったのだろうか。いづれは判るときがくるだろう。
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次回から、1回目の入札が中止になり、指名停止措置を発するに当たり県がどのような文書案を作ったのか、掲載する。
.電気さえ通れば良いとでも、それを入札書の注意事項に書いてあったなら、今回の問題が起きず、追加工事もスムーズに行っていたのではないか。再入札原因を作ったのも県にあると認めたようなものだ。
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次回から、本紙の論調は間違いでなかったということを、愛媛県の情報公開文書を掲載する。
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制裁逃れの企業・中国の「大連天宝国際物流有限公司」子会社！
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ぜいたく品の輸入が禁止されているはずの北朝鮮の店頭に、日本製のぜいたく品がずらりと展示されていることがしばしば報道される。ぜいたく品に限らず、制裁対象物品が北に流れ込んでいるのは明らかである。
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米国のシンクタンク「C4ADS」は、国連が対北輸出を禁じている「ぜいたく品」の北朝鮮への流入に約90か国が関与しており、北朝鮮は2015～2017年に高級車803台を輸入し、うち3割の256台が日本車（トヨタ自動車がレクサスなど211台、日産自動車43台、三菱自動車2台）であったことを明らかにした。
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国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、ぜいたく品の高級ワインなどを北朝鮮に輸出して訴追されたと報じられた、シンガポールに拠点を置く企業が、日本政府が全面禁止する日本から北朝鮮への輸出に転送業者として関与していたことが、北朝鮮消息筋や関係当局の話で分かった。中国向け輸出を装い、実際の仕向け先を隠す手法で制裁逃れを図っていた。
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シンガポールの報道番組ＣＮＡ（電子版）などによると、訴追されたのは、中国遼寧省大連市の「大連天宝国際物流有限公司」（大連天宝社）のシンガポール子会社とされる「ＳＩＮＳＭＳ」（Ｓ社）。
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米財務省は2018年8月、大連天宝社を米制裁対象に指定、S社と「北朝鮮への違法輸出で協調している」と指摘していた。
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報道によると、S社は2016年から17年にかけ4回、60万シンガポールドル（約4600万円）相当以上のワインや蒸留酒などを大連を迂回させ、北朝鮮に不正輸出したとして、シンガポールで15日に訴追された。公判が9月に開かれるという。
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消息筋などによると、S社は14年7月、日本からシンガポール港に届いた約700万円相当の食料品などを大連に船で転送した。大連では、
大連天宝社と事実上同一企業とみられる貿易会社「サン・ムーン・スター・トレーディング」が荷受けし、別の船に積み替えて北朝鮮の南浦（ナムポ）港に輸送した。
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食料品などの最終仕向け先は北朝鮮の治安機関・人民保安省傘下の企業だったとされる。
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京都府警などの合同捜査本部は17年12月、北朝鮮に不正輸出した外為法違反（無承認輸出）容疑で、食料品などをシンガポールに送った東京都内の環境設備関連会社社長ら3人を逮捕したが、京都地検は18年1月に処分保留で釈放した。
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3人は同月、別の不正輸出容疑で再逮捕された。しかし、同地検は2月に不起訴とし、「犯罪事実を立証できる十分な証拠を収集できなかった」と説明していた。
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元国連安保理北朝鮮制裁委員会・専門家パネル委員の古川勝久氏が「日中合弁の闇　対北で利用される日本企業」（『正論』令和元年8月号所収）で明らかにしている。
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和歌山県に本社を置くB社（役員は中国人、A、C社も同じ）と丹東に本社を置くC社が、大連にA合弁会社を設立する。すなわちA社（在中国）がB社（在日本）から輸入した製品をC社（中朝国境）が北朝鮮で売る構図を確立しているのである。
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「丹東C社の代表者は大連A社を使って、日本から北朝鮮に大連経由で貨物を不正に輸出した。にもかかわらず、いずれの企業も普通に営業を続けている」という。
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B社は福岡、群馬、静岡各県および大阪府にも営業所を有して日本各地で事業を展開し、「主な仕入れ先として、日本国内の有名企業の名前がずらりと並んでいる。
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主要取引銀行は、メガバンク3行と地方銀行1行の計4行」で、「特に不審な点は見当たらないが、ホームページで、和歌山B社の『事業所』の一つとして大連A社を記載している」という。
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米国であれば、「大連の企業を米国内で起訴・訴追し、制裁対象に指定していただろう（いわゆる2次的制裁）」が、「日本では、国連安保理か米政府が制裁対象に指定しない限り、日本政府が独自制裁を科した前例はほぼ皆無」という。
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「日本の民間企業や金融機関が知らずに北朝鮮関連の取引に巻き込まれていた可能性は十分に考えられる」というが、「（日本の）現行の行政枠組みでは、独自制裁のための関係省庁間の役割分担も意思決定プロセスも不明確」と断言する。
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現状では「このプロセスを主導する組織はなく、日本国内の法的手続きに耐えうる高い証拠能力を持つ情報を海外で収集・分析する作業は行われていない」し、「『関係省庁間で責任を押しつけ合っている』との指摘も政府内から聞こえる」という。
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そして「米政府のように、2次的制裁のための強い根拠となる法制を整備し、政府としての意思決定プロセスを明確に定める必要がある」と提言する。
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運転担当者の不足などが課題！
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自動運転技術により事業の効率化にも！
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JFEエンジニアリングは2019年7月16日、新潟市のゴミ焼却施設で実証実験中の焼却炉の完全自動運転技術を報道陣に公開した。ゴミ焼却に関する各種データや人工知能（AI）を組み合わせることで、人手を介さず安全に焼却炉を運転することができる。同社は年内にも実用化する計画で、他施設への導入なども進める。
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完全自動運転技術により、人手を介さずとも安定して焼却炉を運転できる新潟市の新田清掃センター、完全自動運転技術により、人手を介さずとも安定して焼却炉を運転できる。
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自動運転技術はJFEエンジが運営を担う新潟市の「新田清掃センター」で、18年10月から実証実験を実施。焼却炉を運転する担当者の操作データのほか燃焼温度や燃え方を数値化したデータなどを活用し、自動的に操作できるようにした。
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実験では2週間以上、人手による操作がなくても安定した燃焼が可能なことを確認した。ボイラーからの蒸気発生量の安定性も向上したという。今後は半年程度実験を続け、関連システムを完成させる計画だ。
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ゴミ焼却施設は企業が自治体から運営を受託するケースが多い。一方でベテランの運転担当者の不足などが課題となっている。JFEエンジは自動運転技術により事業の効率化や競争力強化につなげる考えだ。
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