kyoto-seikei

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輸出より国内販売に重き！
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トランプ米大統領は今後、米国向けに輸出する中国製品すべてに対して、ほぼ25％の関税を上乗せ、一方の中国も米国製品に対して同様の措置をとることを発表するなど米中貿易戦争は激化の一途をたどっている。そんな中、在北京および在上海の米国商工会議所のアンケートに対して、中国に進出している米国企業の約75％が「米中貿易戦争の影響を強く受けている」と答えた。
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このほか、40％が「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」と回答していることが分かった。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じた。
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このアンケートは在北京および在上海の米国商工会議所が共同で5月中旬、米企業250社を対象にして行ったもので、その結果を5月22日に発表した。
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それによると、3分の1の米国企業が当初予定の中国での投資の拡大予定を取り止めたり、遅らせているという。また、3分の1の企業が今後は中国内で生産した製品について、輸出ではなく、国内販売に重きを置くとしている。
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また、今回のアンケート調査では、米中関係が緊張するにつれて、20％の企業が中国政府機関からの製品の検査が多くなっていると答えているほか、15％の企業が中国政府機関から製品の輸出や販売についての許可に要する時間が長くなっていると回答している。また、検査の方法も複雑になっているのに加えて、中国側が意図的に検査を遅らせていると感じているという。
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今回のアンケート調査では「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」は40％だったが、今年2月の調査では全体の20％だったので、倍に激増していることになる。かくしての貿易戦争激化で中国に進出している米企業が大きな影響を被っている実態が明らかになった。
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また、「米中貿易戦争の影響を強く受けているかどうか」との質問について、昨年9月の調査では「強く受けている」が6割以上だったのに対して、今回の調査では75％となっており、影響がより深刻化していることが分かる。
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今回の調査を受けた250社の業種別は、62％が製造業、25％がサービス業、4％が小売業、9％がその他となっている。このうち、米国の代表的な自動車製造・販売のフォード・モーターは中国工場の従業員の約1割に当たる2000人の人員削減に踏み切ったほか、全世界に点在するホワイトカラー従業員の約1割に相当する7000人を削減すると発表している。
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ぜひ取材させてください！
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5月21日（月曜）以来、連続4回の記事に「いろいろな反響も出ており、投稿も来ております」記事継続と取材を同時並行に進め、関係者の生の声も必要かなとも感じています。
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近々、シグマ、白坂建設、大昇の関連者に取材申し込みし、実際に起っていたことなどをお聞きしたいと思っております。
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取材に応じても良いと思う方は、ご連絡いただければ幸いです。
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ぜひ、面白い話、悔しい話、恨み話、告発話をお聞かせください。お待ちしております。
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限定的な参入承認にとどめる方針！
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5月16日、英秘密情報部（MI6）のディアラブ元長官は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の「5G」ネットワーク参入は限定的な形であっても認めるべきでないと訴えた。
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英秘密情報部（MI6）のリチャード・ディアラブ元長官は5月16日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] が重大な安全保障リスクをもたらしており、次世代通信規格「5G」ネットワークへの参入は限定的な形であっても認めるべきでないと訴えた。
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英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのファーウェイ報告書に序文を寄せた。ディアラブ氏は1996年から2004年までMI6長官を務めた。
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英国はファーウェイについて、５Gネットワークの中核部分構築への参入を認めず、限定的な参入承認にとどめる方針だ。
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ディアラブ氏は、英国政府が中国企業に「最も敏感で重要な一部基盤の開発」を委ねると決断したとみられるとして、強い懸念を示した。
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「共産党指導部が行使する統制から完全に独立した事業は、国内のどの組織にもできない。５Gの導入遅延や、低性能で高価な他社製品に落ち着かざるを得ないという脅しに左右されるべきでもない」と語った。
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ファーウェイは報告書について事実に乏しく、近代中国や５Gの本質を誤って解釈しているとし、「孤立主義的なアプローチは米国第一主義を後押しする可能性はあるが、どうすれば英国の国益になるのかが判別しにくい」と指摘。自社は中国政府から一切指示を受けない独立企業だとした上で、事実無根の憶測や批判ではなく、確かな証拠に基づく判断を英国に求めた。
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メイ首相の報道官は、政府がファーウェイに対する姿勢を再考するかを問われ、「５Gへの正しい政策アプローチを見直している最中で、公表準備が整えば文化相が議会に状況を説明する」と述べた。
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叩き入札になる原因・プラスMPの功名心か！
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それに便乗した大林組！
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今回の入札で、地元優先・地元貢献という内容については、無視されている。中堅3社は地元重視でそれなりの動きをしているようだが、大手3社、特に大林組は完全に地元無視だ。落としてから考えれば良いと判断している。地元業者も敏感に感じ始め、大林組に乗り換えようかと動き始めている。
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いまや入落札は、大林組を中心にして動き始めた感がある。
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大林組、鹿島、清水建設は単独応募。前田建設工業は伊藤喜三郎建築研究所、奥村組は佐藤総合計画、安藤ハザマは昭和設計と組んで応募している。スーパー3社対中堅3社では、はじめから点数は開き、中堅3社はよほど度胸よく安値で応札しない限り、落札は無理だ。提案点が575点、実績点が25点、価格点が400点（最低価格が400点取る）の1000点満点となり、基礎点は6社とも340点である。誰が見ても、スーパーゼネコンが落とすに都合の良い配分になっている。
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なぜ、大林組が落とすと言えるのか。
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良い意味で言うと、何が何でも取りたいという意気込み。悪い意味で言うと、万全なる仕込みをするために本店が動いたということだ。現場が川西市なのだから、大林組神戸支店が担当するはずだが、塔本神戸支店長が担当せず、大阪本店の田中営業部長が担当するという気の入れようだ。
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プラスPMは大阪が御社であり、担当は寺西シニアコンサルである。前回の記事でも触れたが、プラスPMが落札した当初、大林組は営業に力を入れていなかったが、時間の経過とともに、本気モードが上がり、受注のための営業体制づくりに入った。
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業界では、コンサルとゼネコンが手を組んだのだろうと噂されているが、過去も合わせ現在進行中の他の案件でも仕込みをかけているのが2‐3件はありそうだ。
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大林組が最初から仕込みをかけていたのなら、違う形になっていただろうが、途中から仕込みに入った場合は、安値入札しか方法がない。採算割るような叩き値で落札しても、方法があるのだろうか。それは、落札後の仕様変更、機器類を同等品に変更をすることができれば、金額に合わせた設計ができるということである、コストカッター屋の出番である。
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仕込みとは、それらの変更を行政に進言するか、しないかの強力である。まず簡単に言えることは、鉄骨構造から鉄筋コンクリート構造にすることで、値段が下がる（鉄骨、鉄筋、型枠、生コンを叩けるから）方式は、いくらでもあるだろう。大林組が安値落札をするなら、給排水、空調、電気工事業者は軒並み赤字になるはずだ。
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今回の入札は、鹿島も色気を出しているようだが、叩き入札に参加はしないだろう。中堅ゼネコン3社の出方がどうなるのか、これだけの大型物件である。叩きでも取りたいと思うのは人情だが、金額はどのあたりだろうか。
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今回までの記事を川西市は読んでいるだろうか。コストカッター屋とゼネコンが手組んで「本当に良い建物ができる」とお思いであろうか。仕様変更、構造変更、機器変更に対し判断できるだけの知識持っているのか。専門家がいないから、コンサルの言うCM方式を採用するのだろうが、やり方が間違っていないか。
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計画原点に戻り、公正な入札に戻す努力をすべきだ。技術提案が素晴らしくても、価格提案でトータルひっくり返り、粗悪品を掴まされることになる。
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次回は、大林組の応札金額を探ってみる。
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つづく
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素人経営者は扱いやすいという見本！
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下請けが元請けを騙して金儲けをすることは、まず不可能に近い。発注主が介在するか、元請けが筋書きを書き、下請けがその筋書きを実行する。
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今回うまく行っているのは、元請け㈱白坂建設の番頭・河本と下請㈱大昇の番頭・水野が示し合わせ、元請けの番頭が要求する金を、㈱大昇の番頭・水野が自分の会社タカホリ建設㈲に架空発注をし、要求された金をタカホリ建設㈲が元請の番頭・河本に渡すという流れだ。
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“大東建託㈱は、工事見積書に基づき、㈱白坂建設と請負契約締結。
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白坂建設は、㈱大昇に職人だけを注文。日当払い方式。㈱大昇が請求するときは、事前に番頭・河本から㈱大昇の番頭・水野に「この金額で請求せよ」と指示がある。そのとき、バックする金額も指示がある。㈱大昇は一人親方たちの職人の日当金額、会社利益や諸経費を差し引き、残りをタカホリ建設㈲に発注する。現場の内容には無知な社長は、言われたとおりの発注額をタカホリ建設㈲に出し、請求書は明細書無しの1式で㈱白坂建設に出す。
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金額は、㈱白坂建設から㈱大昇へ、㈱大昇からタカホリ建設㈲へ支払われ、タカホリ建設㈲社長（㈱大昇の部長兼務）は㈱白坂建設の河本専務から指示された金額を持っていく。”
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ここのカラクリは、㈱白坂建設から㈱大昇に材工共で発注していると思わせることである。しかし、元請、下請間に請負契約書が存在しているのか、存在していないのかが問題となる。もし架空契約書が存在するなら、会社に対する背任行為となる。
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いくら素人でも、毎月の出来高請求が㈱大昇から1式として上がってきた時、渡辺両社長は疑問に思わないのであろうか。
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次回は、個々の現場のうち「伏見区下野の造成現場」の錬金術について掲載する。
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つづく
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アラスカ西岸沖の防空識別圏に進入！
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露軍・アリューシャン列島北岸沿いを飛行した！
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北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は5月22日までに、アラスカ州沖に接近したロシアの爆撃機と戦闘機に対し、米軍のF22戦闘機がインターセプト（進路妨害）を行ったと発表した。
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ロシア機の接近があったのは5月20日。NORADによると、核兵器を搭載可能なTu95爆撃機4機とSu35戦闘機2機が、アラスカ西岸沖の防空識別圏に進入した。これを米軍のF22戦闘機とE3早期警戒管制機が探知し、対応に当たった。
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米側は最初の爆撃機2機をF22戦闘機2機で、続けてSu35とともに飛来した爆撃機を別のF22戦闘機2機でインターセプトした。この間、E3は全体の状況の監視を担っていた。ロシア機による領空侵入はなかったという。
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ロシア国防省は21日、ツイッターで今回の件を確認。Tu95の発進は予定通りで、チュクチ海やベーリング海、オホーツク海の中立海域上空に加え、アラスカ西岸沿いやアリューシャン列島北岸沿いを飛行したとしている。
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米当局はロシアの爆撃機の飛来について、潜在的な危機に備えた訓練の一環であるとともに、敵国に対する示威行為でもあると見ている。
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米当局者によると、ロシアの爆撃機や戦闘機は近年、この一帯を年数回飛行し、米軍戦闘機やNORADの一部として活動するカナダの戦闘機によってインターセプトされていた。
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2019年1月には米軍のE3やF22、カナダのCF18戦闘機が、防空識別圏に入ったロシアのTu160戦略爆撃機を探知する出来事もあった。
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住友大阪セメント・連帯に使わせるのを恥とも思わぬ！
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コンプライアンス・ガバナンスに欠ける大企業！
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5月21日、大津地裁で武建一被告ほか2名の公判があった。
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この日、検察側の証人に「元連帯所属で有罪判決を受けた者」が証言台にたち滋賀県東近江市で施工していたチエリオの現場に嫌がらせと、生コンをよこせと強要した一連の行為で、何処に集まり何をしたのかを語った。
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向日市の住友大阪セメントにある「新京都生コン㈱にある連帯京滋支部に集まり、意思統一を図り、滋賀の積水の現場に向かい強圧行動をし、新京都生コンへ戻ってくる」という内容で、新京都生コン㈱の名前が何回も出てくる。
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本紙でも、連帯の基地となり「連帯街宣車が出入りしている写真」を掲載している。この写真が、単なる出入りでなく、恒久的基地化として使用されていたことが公判の中で明らかになった。
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世間を騒がせている連帯関生支部に対し、40年以上も前から大阪セメントと連帯の繋がりができ、1994年（h6年）に住友セメントと合併してから20年以上になるが、連帯との腐れ縁は異常とも思わず、敷地まで使わせ連帯事務所の改装まで認めているということは、コーポレートガバナンスに欠けるうえに、要求を聞かない生コン業者や建設業者に暴力的組合交渉を重ねる、連帯ユニオン関生支部の行状を容認する住友大阪セメントは「連帯を利用してセメントを売っている」と表現されても文句は言えまい。
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新京都生コンの実質経営者は久貝博司であり、京都生コン協組の理事でありながら、連帯の強烈なシンパでもある。もちろん、向日市の連帯京滋支部の運営資金や行動資金、事務所改装資金も久貝博司が負担している。
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久貝博司にしてみれば、捲土重来（武建一委員長が娑婆に出て来るのを期待）を期し、その間の委員長不在を自分が背負うと意気込んでいるのだろう。娑婆に戻ってこなくても、京都は自分が抑えるというつもりかもしれないが、世の中、思うほど簡単ではないよと言いたい。
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元請け、下請け、孫受けで動いている金は！
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何千万にもなるが！
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本日で3回目、いよいよ本題に入る。個々の現場で何が起き上がったかはこれからの話しにする。
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まずは、株式会社シグマを頂点としたグループ企業が、どのような役割で工事を施工しているのか、知る人は知るし、知らない人は知らないが、下請け作業員を虫けらのように扱う企業がいることも事実だ。
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これから書くことは、㈱シグマの渡辺氏が承知しているのかは、確認していない。㈱シグマの代取は渡辺氏であり、監査役は妻である。大東建託㈱の土木工事名義人は㈱白坂建設であり、代取は渡辺氏と妻の二人代表制である。
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㈱白坂建設の見積や現場管理は元社長の甥に当たる河本修三氏である。土木工事は、材料共の請負である。これは当然のことである。
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㈱白坂建設の下請けは㈱大昇で社長は女性で家田光氏である。工事責任者部長の水野圭一氏である。
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孫受けはタカホリ建設㈲であり、代取は水野圭一氏、㈱大昇の水野部長の会社である。
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なんか可笑しな人材構成である。
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発注形式は、大東建託㈱より材工共で㈱白坂建設が受注する。受注した㈱白坂建設は㈱大昇に作業員の手配をする。材料は支給、重機はリース、ダンプは㈱白坂建設が発注する。生コンは㈱シグマの渡辺氏より今栖産業を指定する。
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㈱大昇は材料は持たず、自社が契約している一人親方（法人登記はしてある）に現場と日時と作業内容を支持し、一人親方作業員は現場に出かける。日給月給である。㈱大昇は何処で儲けるのだろうか。職人の日当をピンはねしているのだろうか。
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タカホリ建設㈲は、何をする会社なのか。この会社は、塗装工事も手がけており、年商1億円の実績がある。なにも㈱大昇の部長をしたり現場で職人に怒鳴り散らすような事をしなくても良いのだが、、、。
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どうも渡辺オーナーが知らないところに、隠れたゼニ儲けがあるのは間違いない。
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㈱シグマの社長も、㈱白坂建設の両代表も、㈱大昇の女社長も、建築見積や現場施工については「素人だから」というところがカラクリの発端なのではないか。
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つづく
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北斗のオーナーは逃げ得か！
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鹿児島県は排出500社に負担させる！
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廃石膏ボードの処理会社として発足した㈱北斗、不法投棄されてから投棄者が逮捕、委託者の㈱北斗の役員も逮捕され、鹿児島県が措置命令後の説明会を開催（依頼者の北斗は出席せず）し、違法県外物だから福岡・佐賀へ持って帰れという内容だ。
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この一見については、データ・マックスが２シリーズ１０回に分け掲載しているので、九州の企業関係の人は読んでいるでしょう。
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本紙でも、2016年8月25日に「廃石膏ボード：㈱北斗は許可取消し・江渕設備は！」と題して取り上げた。
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読者の方より、㈱北斗の件に関し「オーナーの事は書いていないが責任を逃げるつもりなのか、無資格者に依頼した㈱北斗の原氏の責任として当時の実情を明らかにすべきだし、鹿児島県は排出者に二重責任（金銭負担）を追わせるつもりなのか」。
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この件について、SEIKEI九州や京都政経は、被害者救済に動いてくれないでしょうか。というのが、趣旨である。
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本紙は、大雑把な事はわかるが、詳細については原氏に取材を試みなければならない。
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ただ過去の経緯を見た時、㈱北斗の実質オーナーである「㈱ベガ（会員制化粧品販売）の当時の社長・浜野隆一郎氏の責任が追求されない」のは、「悪を野放し」という表現をしても的外れではないはずだ。
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鹿児島県に対して「」の浜野隆一郎氏は廃石膏ボードの県外排出責任はあると明言しているはずだが、なぜ、排出に着手しないのか。今になって「金が惜しくなった」のか。
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現在、何が起き、どうしようとしているのか、一番のワルは誰か、浜野隆一郎氏は㈱VEGAの代取を辞任しても、㈱北斗の事件発生時はすべての責任者であり、逃げ得は許さない。
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つづく
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習近平が突然「喧嘩腰」・米国激怒！
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米中貿易戦争、トランプ大統領も習近平主席も「妥協しようという気持ちがない」という見方が出てきた。それは、習近平がわざわざ劉鶴副首相をワシントンに送りながら、出た答えは「物別れで終わった」と報道では言われているが、交渉に行ったのではなく、中国の態度を明確に伝えに行った。言い換えれば、妥協するつもりはないよと言いに出かけたということだ。
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劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームがワシントンで交渉したが妥結に至らず、米国は追加関税、中国も報復関税を発表。協議後「劉鶴副首相」は記者会見で、語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。衝突の一歩手間で矛を収めた。
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5月では11回ものハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表し、米中貿易戦争はいったん妥結収束という見通しが流れていた。それが5月にはいって「ご破産に近いちゃぶ台返し」になったのは、習近平の決断によるものらしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟のようだ。
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第11回目の米中通商協議ハイレベル協議に劉鶴が出発する直前の5月5日、トランプはツイッターで「米国は2000億ドル分の中国製輸入品に対して今週金曜（10日）から、関税を現行の10％から25％に引き上げる」と宣言。さらに「現在無関税の3250億ドル分の輸入品についても間もなく、25％の関税をかける」と発信した。この発言に、一時、予定されていた劉鶴チームの訪米がキャンセルされるのではないか、という憶測も流れた。結局、劉鶴らは9～10日の日程で訪米したのだが、ほとんど話し合いもせず、トランプとも会わず、物別れのまま帰国の途についた。
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サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、トランプがこうした態度に出たのは、中国側の譲歩が足りないことに忍耐が切れたからであり、譲歩を拒んだのは習近平自身にすべて責任があると報じた。匿名の消息筋の話として「交渉チーム（劉鶴ら）は、次のハイレベル協議で、（妥結のために）習近平により多くの譲歩をするよう承諾を求めたが、習近平はこうした提案を拒否した」「責任は全部私（習近平）が負う」とまで言ったという。この習近平の断固とした姿勢を受けて、中国側交渉チームは、ワシントンに提案するつもりだった「最後の妥結案」を直前になって強硬なものに変更した。これにトランプのみならず、穏健派のムニューシンまで激怒し、今回の関税引きにつながった、という話だ。ならば、習近平に貿易戦争を終結させる意志はないということだろうか。
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ではなぜ、劉鶴をあえてワシントンに送ったのか。
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ホワイトハウスの発表によれば、トランプは習近平から「美しい手紙」を受け取ったそうだ。その中には習近平の「対話継続」の要望がしたためられていたという。手紙には、依然、協議が妥結することを望むとあり、「我々はともに努力し、これらのことを完成させましょう」とあったそうである。
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トランプはこれに対し、次のように発言している。
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「中国側は、交渉を最初からやり直したい、といい、すでに妥結に至っていた“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。こんなことはあり得ない」
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「中国側が交渉のテーブルに戻りたいなら、何ができるのか見せてもらおう」
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「関税引き上げは我々の非常にいい代替案だ」
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これに対する中国側の立場だが、劉鶴がワシントンを離れる前の記者会見でこんな発言をしている。新華社の報道をそのまま引用しよう。
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「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」「目下、双方は多くの面で重要な共通認識に至っているが、中国側の3つの核心的な関心事は必ず解決されなければならない。
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①つ目は、全ての追加関税の撤廃だ。関税は双方の貿易紛争の起点であり、協議が合意に達するためには、追加関税を全て撤廃しなければならない。
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②つ目は、貿易調達のデータが実際の状況に合致しなければならないことで、双方はアルゼンチンで既に貿易調達の数字について共通認識を形成しており、恣意的に変更すべきではない。
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③つ目は協議文書のバランスを改善させること。どの国にも自らの尊厳があり、協議文書のバランスを必ず図らなければならない。今なお議論すべき肝心な問題がいくつか存在する。昨年（2018年）以降、双方の交渉が何度か繰り返され、多少の曲折があったが、これはいずれも正常なものだった。双方の交渉が進行する過程で、恣意的に“後退した”と非難するのは無責任だ」
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「中国国内市場の需要は巨大で、供給側構造改革の推進が製品と企業の競争力の全面的な向上をもたらし、財政と金融政策の余地はまだ十分あり、中国経済の見通しは非常に楽観的だ。大国が発展する過程で曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力を検証することができる」
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このような自信に満ちた強気の発言は、劉鶴にしては珍しく、明らかに“習近平節”だった。
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つまり、習近平は、米国との貿易戦争、受け立とうじゃないか、と改めて宣戦布告した、といえる。これは、3月の全人代までの空気感と全く違う。3月までは米中対立をこれ以上エスカレートさせるのは得策ではない、という共通認識があったと思われる。だが、習近平の全人代での不満そうな様子をみれば、習近平自身は納得していなかっただろう。貿易戦争における中国側の妥協方針は李克強主導だとみられている。
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劉鶴をワシントンにとりあえず派遣したのは、中国としては米国との話し合いを継続させる姿勢はとりあえず見せて、協議が妥結にこぎつけなかったのは米国側の無体な要求のせい、ということを対外的にアピールするためだったのだろう。
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では貿易戦争妥結寸前、という段階で習近平が「俺が責任をもつ」といってちゃぶ台返しを行ったその背景に何があるのか。李克強派が習近平の強気に押し切られたとしたら、その要因は何か。
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1つは台湾総統選との関係性だ。米中新冷戦構造という枠組みにおいて、米中の“戦争”は貿易戦争以外にいくつかある。華為（ファーウェイ）問題を中心とする“通信覇権戦争”、それと関連しての「一帯一路」「中国製造2025」戦略の阻止、そして最も中国が神経をとがらせているのが“台湾問題”だ。
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台湾統一は足元が不安定な習近平政権にとって個人独裁政権を確立させるための最強カード。その実現が、郭台銘の国民党からの出馬表明によって視野に入ってきた。もちろん国民党内では抵抗感が強く、実際に郭台銘が総統候補となるかはまだわからないが、仮に総統候補になれば、勝つ可能性が強く、そうなれば、中台統一はもはや時間の問題だ。
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貿易戦争で中国側が全面的妥協を検討していたのは、そのバーターとして米国に台湾との関係を変えないでもらおうという狙いがあったからだ。だが中国に平和統一に向けたシナリオが具体的に見え出した今、米国にはそんなバーターに応じる余裕はない。台湾旅行法、国防授権法2019、アジア再保証イニシアチブ法に続き、台湾への武官赴任を認める「2019年台湾保障法」を議会で可決した。となると、中国にすれば、台湾のために貿易交渉で米国に屈辱的な妥協にこれ以上甘んじる必要性はない。妥協しても米国は台湾に関しては接近をやめないのだから。
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もう1つの可能性は、劉鶴の発言からも見て取れるように、貿易戦争が関税引き上げ合戦になった場合、「中国経済の見通しの方が楽観的」と考えて、突っ張れば米国の方が折れてくるとの自信を持っている可能性だ。
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中国経済に関していえば、第1四半期の数字は予想していたよりも良かった。これは李克強主導の市場開放サインや減税策に海外投資家が好感したせいだろうし、李克強の対米融和路線を強硬路線に戻せば、中国経済は失速する可能性がある。
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さらに、もう1つの背景として、大統領選挙の民主党候補にジョー・バイデンがなりそうだ、ということもあるかもしれない。バイデンは中国が長らく時間をかけて利権づけにしたパンダハガー（「パンダを抱く人」=親中派）政治家であり、実際彼は「中国は我々のランチを食べ尽くすことができるのか？」と語り、中国脅威論に与しない姿勢を示している。来年の秋にバイデンが大統領になるなら、習近平は妥協の必要がない。中国は今しばらく忍耐すればいいだけだ。トランプの対中姿勢を不合理なほど過激なものにさせた方が、企業や一般家庭の受ける経済上のマイナス影響が大きくなり、トランプの支持率が落ちるかもしれない。次の大統領選で民主党政権への転換の可能性はより大きくなるかもしれない。
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習近平が指導したとされる対米強硬策が失敗した時、退陣という場面も出てくるかもしれない。6月に大阪で開催されるG20、米中首脳会談が行われバランスを取った妥協がされるのか、どちらかが強行のままで会談すらできないのか、間もなく判る。
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登場会社の会社謄本を掲載！
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昨日の「大東建託㈱京都支店：下請け管理に問題発生か！」の記事は社名を出さなかったが、知る人は知るが、縁のない人はまるで気にも止めない。それでも、反響があったのは関心があるからだろう。
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どういうわけか、ある人物を特定した内容のメールも来ている。勿体ぶらずに、会社名を掲載しろという連絡もある。
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本日は、次回以降、登場する会社名の「謄本を掲載」する。これらは、掲載順に「オーナー会社」「元請け会社」「下請け会社」「孫請会社」の順に掲載する。全部で10ページになるが、よく読んでおいてください。
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次回以降、どの会社の誰が「何をしたのか」を掲載します。
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「オーナー会社」

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「元請け会社」 オーナーの直営法人

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「下請け会社」 　常に不利な形態で仕事を受注、利益は大きい。

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「孫請会社」　　 下請け会社の番頭が経営する会社。

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つづく
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不適切融資1兆円超！
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スルガ銀行は5月15日、審査書類の改ざんや偽造などの不正が発覚した投資用不動産融資の全件調査結果を公表した。
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スルガ銀行は、投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件を対象にした不正行為の調査結果を正式に発表した。借り入れ希望者の預金通帳や売買契約書の改ざん・偽造といった不正行為は約5500億円あり、その他の不正が疑われる融資などを含めると不適切な融資は全体の6割強を占める計1兆700億円に達した。
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賃貸用のアパート・マンションに対する不正融資がまん延していた実態が改めて浮き彫りになった。15日、静岡県沼津市で記者会見したスルガ銀の有国三知男社長は「これだけの件数の不正があったのは、とても申し訳ない」と謝罪した。
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スルガ銀は昨年10月に金融庁から新規融資業務を半年間止める命令を受けた。社員・幹部らの暴走を許した経営体制の改革を経て、5月下旬に融資営業を再開する。
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不正行為が発覚した発端になったシェアハウスを含め、スルガ銀の投資用不動産向け融資全体（3.8万件、1.8兆円）を対象に調査した。
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調査結果によると、多額の融資を受けるために借り入れ希望者の自己資金や年収を示す書類を改ざんしたり、不動産の売買契約書を偽造したりする明確な不正行為は5537億円分（7813件）あったと認定した。不正の疑いがある融資は864億円（1575件）あった。
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さらに不適切な手続きの疑いが残る事例も明らかにした。スルガ銀は不動産取得費用の1割を自己資金でまかなうことを融資実行の条件としている。この条件を形式的に満たすために、物件を販売・仲介した不動産業者が一時的に借り入れ希望者の自己資金を立て替えた疑いのある案件が4300億円分もあった。
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調査結果は不良債権の処理増といった財務負担にすぐにつながるわけではない。現時点で返済の延滞は少なく、すでに融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金も積んだ。財務の健全性を示す自己資本比率は規制水準の2倍以上の8.90%を維持している。15日発表した2019年3月期の連結最終損益は971億円の赤字で、昨年11月に公表した予想通りだった。
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発表によると、スルガ銀行は新生銀行と提携し、住宅ローンなどの個人向けのビジネスや、中小企業の事業承継などで連携するとしている。
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また神奈川県などを地盤とし、すでにスルガ銀行の株式の5％近くを取得しているノジマとも提携し、クレジットカードの分野や、オンラインでの金融サービスの分野などで連携を検討していくとしている。
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一方、スルガ銀行が15日に発表したことし3月期の決算は、最終的な損益が971億円余りの赤字になりました。投資用不動産向け融資が焦げ付いた場合に備える引当金などを大幅に積み増したことが主な要因で、最終赤字は17年ぶり。
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元請け工事業者の裏金捻出に絡んでいるのか！
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2017年には山科の現場で人身事故発生！
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大東建託㈱といえば、積水ハウス、大和ハウス、レオパレス21などと同じく、賃貸アパートの大手の一角を占める。元は、大都市内の有休田畑や山林を利用し、貸倉庫や貸工場にして家賃収入を勧めていたが、今は同様形式の賃貸アパート形式に重きをおいているが、今でも貸倉庫や店舗、オフイスなどは継続して営業している。
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この躍進中の大東建託㈱京都支店の土木工事の元請会社で、不祥事が発生していることが寄せられ、取材では事実が判明してきた。
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本紙はそのような情報の裏付けとして、いくつかの現場の中の比較的大きな土木（宅造）現場の宅造申請図面を入手し、施工形態がどうなっているのか調べてきた。
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現場管理、施工管理のなかで、下請け発注の方式が材料は一切含まず、出面日当計算であるが、元請けは下請けに対し月次出来高は指示された金額記入し、明細はなく1式として元請けに請求するだけである。
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材料含まずの下請けであるから、利益などはしれたものであるが、下請けは元請けの指示で、指定金額にプラスされた金額を裏金として戻すことが常々の取引である。
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下請けは、孫請けにその指示金額を捻出させ元請けに支払うというが、元請けの人間模様などに明朗さがなく。元請けのオーナーがその実情を把握しているのかは確認していない。
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しかし、オーナーから元請け会社の専務に「下請けの請求書が何時も1式という事はなぜか」という疑問と詰問が出ていたが、問題とはなっても、今でも同じ形態で発注・請求が行われている。
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2017年9月、同じ元請けの大東建託現場工事で、人身事故が発生したが、下請け内で処理され未だ労災申請（基準局に対し）もされず、十分な補償もされていないことが判明した。事故の中身は、元請けや大東建託㈱京都支店長は知っているのか、もみ消してしまったのか、本紙は詳細調査に着手した。
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裏金問題や人身事故についての詳細は、今後複数回に渡り掲載する。
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つづく
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高出力レーザーで迎撃！
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21年に戦闘機に搭載へ！
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戦闘機がミサイルの脅威から解放されるという新たな時代が近づいている。米空軍研究所は、レーザー兵器によるミサイル撃墜試験に成功したと発表した。装置は将来的に戦闘機に搭載される計画で、空中戦の様相は一変すると複数の米専門メディアが伝えている。
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米空軍研究所は5月3日、レーザー兵器の実験的システムにおける初期段階のテストに成功し、ミサイルの撃墜に成功したと発表した。実験はニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場で4月23日に行われ、空中に発射された複数のミサイルを地上のレーザー装置から発射された高エネルギーレーザーが撃墜した。兵器は、米空軍が推進する自己防衛高エネルギーレーザー実証プログラム（SHiELD）の一環として、米ロッキード・マーティン社と共同で開発が進められている。
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今回の初期試験では地上の装置からレーザーを発射したが、将来的には戦闘機への搭載が計画されている。小型化を進め、F-15戦闘機に搭載することが今後の目標だ。2021年までに戦闘機への搭載試験を行う計画で、実現すれば地対空および空対空ミサイルの脅威から戦闘機を保護することが可能になる。ロッキード社のほか、米ボーイング社および米ノースロップ・グラマン社がそれぞれ異なる部材の開発を担う。
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レーザー光線によるミサイル撃墜は、状況を一変するほど革新的な技術になり得る可能性がある、とデフェンス・ニュース誌は指摘する。空中発射レーザーの実現は米空軍の長年の悲願だった。実用化すれば、戦闘機の脅威であるミサイルを、既存の迎撃手法よりも大量かつ安価に破壊できる。ロッキード社のレーザー兵器担当者は、これまでは小型化が課題で実現が困難だったと語る。しかし、光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザー技術の進歩により、実現の目処が立った。消費電力は最小限に抑えられており、かつ廃熱量も小さい、と担当者は長所を強調している。
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ポピュラー・メカニクス誌は、SHiELDが実現すれば空中戦にもたらす影響は甚大だと予測している。現状では、空対空ミサイルからの防衛手段としては、追尾ミサイル向けにダミーの熱源を散布するフレア、レーダーを阻害するチャフ、そして電磁波を妨害する電子攻撃の3タイプが主流となっている。これらはいずれも消極防御であり、ミサイルそのものに作用しないと同誌は指摘する。今回実験に成功したレーザー兵器は積極防御にあたり、従来手法とは一線を画する。具体的にレーザーがミサイルを無力化する手法としては、赤外線検知器の破壊により追尾性能を喪失させる、ミサイル本体や動翼を損傷させ飛翔不能にする、あるいはレーザー光の熱エネルギーで動力部または弾頭を発火させる、など多数のシナリオが考えられるという。
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ただし、今回の実験は成功したと伝えられているものの、その詳細は現時点で明かされていない。空軍研究所の発表文には「飛行中の複数のミサイル」を撃墜したと表現されているが、具体的にどのようなタイプのミサイルで試験を行ったかは不明だとエアフォース・マガジンは指摘する。
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ディフェンス・ニュース誌はロッキード社の担当者に出力ワット数や射程などを質問したが、具体的な回答は得られなかった。また、米空軍研究所は詳細なテスト内容を公表していない。今回はまだ初期のテストが成功した段階であり、実戦配備にはしばし時間を要しそうだ。
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大量破壊兵器に転用可能！
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韓国からの違法輸出が急増！
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ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが5月16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
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保守系野党「大韓愛国党」の趙源震議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から2019年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、2018年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
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戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。2018年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
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「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
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戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
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