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金融庁による業務改善命令！
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大阪ガスが社債主幹事から除外！
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東京証券取引所の市場再編に関する情報漏えい問題で、野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は5月24日、記者会見を開き「情報の不適切な取り扱いがあった。ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。
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社債発行の主幹事に野村証券を指名している大阪ガスは、金融庁による業務改善命令報道を受けて野村証券を外す方針を明らかにした。
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大阪ガス広報担当の爰野悠氏は24日、報道を踏まえ「主幹事から野村証を外す予定だ」と電話取材に答えた。主幹事は従来30年債で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、野村証、大和証券、40年債では野村証、みずほ証、大和証、三菱モルガンだった。同じく東京地下鉄（東京メトロ）広報部の山口貴大氏もこの日、野村証について「採用するかどうかも含めて」起債手続きを検討する方針を示した。
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今回の業務改善命令報道を受けて社債主幹事から野村証券を外すのは大阪ガスが初めて。大阪ガス以外にも野村証主幹事で起債を進めているのはコマツ、アイフル（単独主幹事）、東京メトロ、ホンダファイナンス、不二製油グループ本社、大林組。
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起債主幹事では昨年、国債先物操作が表面化した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と、金融商品取引法の疑いで元社員が逮捕されたＳＭＢＣ日興証券が社債や財投機関債で除外されて引き受けランキングを落とした。
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アイフルはＩＲ広報課の松元宏太課長は主幹事について、正式処分が出ていないとして「現時点で変更の予定はない」と述べた。日経新聞（電子版）は23日、金融庁が早ければ５月にも情報管理をめぐり野村証に金商法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと報じた。野村証親会社の野村ホールディングスは報道を受けた会見で24日、経営責任として永井浩二・最高経営責任者（ＣＥＯ）が月額で30％を３カ月間返上するなど役員報酬の減額を明らかにした。
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