kyoto-seikei

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野党・任命責任追及というが！
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追求先は麻生か、安倍か！
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塚田一郎国土交通副大臣（55）＝参院新潟選挙区＝は４月5日、国交省で記者会見し、道路整備を巡って「安倍晋三首相や麻生太郎副総理（兼財務相）が言えないので、私が忖度した」と発言した問題で辞表を提出したと明らかにした。
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議員辞職は否定した。統一地方選や衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙への影響を抑えるため、責任を取る必要があると判断した。
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夏の参院選を控え、安倍政権への打撃となるのは必至で、野党は首相の任命責任を追及。政権は5日中にも後任を選定する。
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麻生氏は閣議後記者会見で、自民党麻生派に所属している塚田氏から4日に辞意を伝えられたと明らかにした。
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近来、これほど間抜けな代議士見たことない。己が忖度し、調査予算を付けたなど「どんな馬鹿な代議士でも、こんな危ない話は口にはしない」のが常識だ。
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麻生派の親分自身が、口害の垂れ流しなのだから、麻生親分の秘書上がりなので親分を見習い、口害慣れしてつい垂れ流したのだろうが、辞任するのにも「散々恥かいて」、行き場がなくなり辞任とはお恥ずかしいことだ。
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もし、この夏の参院選が「衆参同日選挙」になったなら落選間違いないないだろう。なんせ、引き際が悪い。.自民党の二代老害・二階と麻生、まだまだ口害は続く。マスコミにとっては期待の老議員でもある。

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木がメタンガスを放出！？
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地球温暖化の抑止のために森林を増やそう……というのは、逆効果かもしれない研究報告。
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樹木自体がメタンガスの放出源になっているらしい。
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1907年、米カンザス大学の化学教授フランシス・W・ブション氏は、天然ガスの主要成分であるメタンが樹木の中に含まれていることを発見し、化学の専門誌「Chemical and Physical Papers」に発表した。
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（中略）
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「一本一本の木が出す量はわずかですが、世界的に見れば数兆本ですから、相当な量になります」
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（中略）
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現在、水分の多い土地の樹木が放出するメタンは、土壌の微生物に由来すると考えられている。根で酸素が運ばれるときに、土壌からメタンが吸い上げられ、木から放出されるという。しかしガウチ氏らは、木の中にいる微生物や、あるいは紫外線を浴びたときの光化学反応によって、樹木自体もメタンを生成していることを明らかにした。
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（中略）
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これらの新たな発見は、これからの森林管理に議論を呼びそうだ。今までは、森林が二酸化炭素を吸収し蓄えるという能力だけが注目され、樹木が持つその他の特性には注意が払われてこなかった。
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地球環境や自然の仕組みについて、現在の科学でも全容は解明できていないという、典型的なケースだろう。
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温室効果ガスとしては、二酸化炭素が注目されているのだが……
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メタンは天然ガスとして採掘され、工業用に生産もされるが、自然由来のものも多い。近年注目されている海底のメタンハイドレードは、マグマから火山ガスとともに生成されるという。
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水田等の土中微生物や牛などの草食動物もメタンガスの発生源である。畜産によるメタンガス排出は、全体の21%にもなるとの説もある。
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メタンが大気中に存在できる大気中寿命は、約12年だとされている。比較的短命で分解される。
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二酸化炭素はというと、炭素循環で様々な過程を経ているため、大気中寿命の考え方はないそうだ。なぜ大気中寿命を考慮しないのか、釈然としないのだが……。
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記事のポイントは、メタンが自然に分解される量よりも、排出される量の方が多いらしいのがわかったことだ。つまり、放置しているとメタン濃度が増していくことになる。それが温暖化に拍車をかけると予想される。
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森林保護は生態系の維持のためには必要だし、酸素の生成や二酸化炭素の回収の役割もある。
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余剰分となるメタンは、永久凍土の融解および水田や家畜から発生する。水田や家畜は食糧生産であり、人間の活動によるもの。
それを減らせるかというと、世界的に増え続ける人口を養うためには、食糧増産はやめられない。米や肉を食うな……というなら話は別だが、代替できる食糧はあるだろうか？
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二酸化炭素の排出量を削減しても、人口が増え続ければ、全体量は増加する。
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世界人口は、2012年時点で72億人と推計され、2100年には、109億人に達すると予測されている。 （注：人口減少に転ずるとの説もある）
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人口増加のシナリオでは、2100年に37億人増加、約1.5倍になる。人口は1.5倍だが、エネルギー消費量は2倍になるとの予想もある。増えた人口分の食糧生産は増産しなくてはいけなので、耕作地や家畜を増やす必要がある。そうなれば、メタンの発生量も増えるだろう。
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パリ協定では、以下のように謳われているのだが……
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世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる……と、「森林などによる吸収量」との前提が、森林によるメタンの排出によって崩れてしまう可能性が出てきた。
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楽観的未来予想としては、2100年には車はすべて電気自動車になり、すべての発電所は再生可能エネルギーに転換しているはず。化石燃料を燃やすことはなくなり、二酸化炭素の排出は激減しているだろうから、温暖化の危機は去っている……かもしれない。
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しかし、メタンの問題は残る。結局のところ、温暖化を含めた環境問題の根源は、人口が多すぎることだ。人口を減らすことを、考えなくちゃいけなくなるかもしれない。
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市長選のしこり・共産党候補の応援に走る反二階派！
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4月7日投開票される統一地方選前半戦の和歌山県議選で、二階俊博・自民党幹事長の「お膝元」の御坊市選挙区（定数１）が揺れている。共産党新人と自民党現職の一騎打ちだが、保守分裂となった3年前の市長選のしこりが今も根強く、共産党新人は1年半前の衆院選で二階氏に善戦したばかり。対する自民党現職は、かつてなく危機感を強め、徹底した総力戦を展開する。結果次第では二階氏の政界への影響力にも波及しかねず、混戦の行方に注目が集まっている。
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「皆さんの代表として県政に押し上げてください」。4月3日。共産党新人の楠本文郎氏が街頭演説すると、大きな拍手が送られた。陣営幹部は「こんな反応は今までなかった」と手応えを強調する。
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第一声では御坊市の部長まで務めた職員OBがマイクを握り、支持を表明。選挙事務所には、保守とみられていた有権者も出入りする。後援会の広報紙には無所属の元市議が支持者として名を連ね、党派を超えた広がりをうかがわせる。
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陣営は「市民派」を前面に押し出す作戦で、有権者に配るチラシには「党を選ぶ選挙ではありません」と記載。共産党の主張する憲法改正反対や安全保障関連法廃止といった文字はみられない。
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陣営幹部は語る。「共産対自民ではなく、二階氏への批判票をいかに集めるかの戦いだ」
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二階氏のお膝元が揺れる背景には、保守分裂となった平成28年5月の市長選がある。現職の柏木征夫氏が立候補を表明する中、自民党は二
階氏の長男、俊樹氏を推薦した。今回の県議選に立候補している自民党現職の中村裕一氏は二階氏の秘書を務めた経緯もあり、俊樹氏を支援。
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それが「市長派」の反発を招いて真っ二つに。俊樹氏は敗れ、分裂の禍根が残った。
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そして翌29年10月の衆院選。二階氏と楠本氏は3区で対決し、市内では二階氏の6715票に対し、楠本氏は5099票と善戦した。今年1月の市議選では、それまで自民党公認だった現職2人が無所属で当選するなど保守分裂の余波は続いた。ある市議は「市長選をめぐる反発は予想以上に強い」と明かす。
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保守分裂のあおりを深刻に受け止める中村氏の陣営は「多くの『厳しい』という声をいただいている」と危機感をあらわにする。
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現在8期目の中村氏は、過去7回が無投票当選だった。唯一選挙戦と
なった23年は当時の民主党の新人に圧勝したが、自民党関係者は「市
長を含めオール与党で戦った前回と今回は全く違う。中村氏自身にどれだけ票があるか読めない」と話す。
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中村氏も「1人区で『勝てる』と対抗馬を出されたこと自体が不徳の致すところ」と話し、市内をくまなく歩いて支持を訴える異例の“どぶ板選挙”を展開。「共産党に負けるわけにはいかない」と対抗心をみせる。
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さらに「二階氏のお膝元で議席を渡すわけにはいかない」と県議選で無投票当選した自民党現職の応援も受け、てこ入れを図る。
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市長選以降、色濃く残る保守分裂のしこりを解消できるか試される今回の選挙戦。中村氏の支持を表明する別の市議は「後援会から『なんで（中村氏を）応援してるんや』と反発されることもある」と明かした上で、期待もこめて語る。
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「（二階氏のお膝元で）議席を渡せば、政治は停滞する。それは有権者も理解してくれるはずだ」
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■和歌山県議選・御坊市選挙区（定数１）
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楠本文郎　64　元御坊市議　　共新
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中村裕一　59　党県政調会長　自現〔８〕
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個社のベースラインは月間4000ｍ3！
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京都の生コンは、亀岡以北の丹後半島を含め、府下の生産数量の10％と言われる。中心は京都市内を商圏とする京都生コン協組と京都中央生コン協組である。京都市南部と周辺都市を商圏とする洛南生コン協組、京都南生コン協組は加盟社は平均3000ｍ3を割っており、京都中央生コン協組の数量応援を得ており、特に洛南への応援数量の大半が中村専務の出身母体である眞成生コンが取っており、残りを洛南加盟各社で分け合っている。
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京都府内で100万ｍ3、京都4協組で90万ｍ3が生産され消費されている。府内での出荷量を見ても全盛期の3分の1に減少しているのも事実だ。
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京都生コン協組にしても、設立時の昭和52年（1977）当初は18社が加盟していたが、40年経った現在では6社に減っている。
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京都生コン協組、洛南生コン協組など4組合が京都生コン協組連合会を設立したが、目的は連帯関生支部に対する上納金取り纏めの連合会だったのは明白であったが、昨年（2018）7月18日、滋賀県警の逮捕以来、連帯関連者は延51人に上った。保釈となったのは12名で、内不起訴確定は7名である。
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連帯逮捕者の氏名は、4月8日に掲載する。
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公共工事が減り、民間工事のホテル建設が多い割に、京都市内や周辺の生コン量が伸びないのは、大半の工事が鉄骨工事であり生コン使用量は激減しており、生コン量の需給は確実に減少に向かっている。
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このような現状について、各協組は認識していても、構造改善による集約化は「総論賛成、各論反対」という。東西南北眺めても需要の少ないところに生コン工場が3社もあるなどというのは非効率この上ない。集約化が急がれるが、気配は見えてこない。
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連帯の影響下にある間は、無理な話なのだ。工場の数が減れば生コン車の数も減り、圧送ポンプの数も減ることになる。その分だけ連帯に入る金も減るわけだから、各工場とも倒産という風でも吹かない限り集約化には反対なわけだ。
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各工場とも、値上げ以来、毎月1000～3000万円ほどの利益が確保されているという。逆に、この機会に自社工場を売却しようとしているT生コンの話も聞こえてくる。
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京都の生コン業界は、連帯の直接的影響下にはないが、間接的には連帯シンパの影響下にあることは事実だ。大きく状況が変わらないと、京都の生コン業界も脱皮できないのだろう。
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米警戒・韓国懸念！
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準備は完了・金委員長の決断だけが残った状況！
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北朝鮮が4月、人工衛星を打ち上げる可能性があると韓国メディアが報じた。韓国の中央日報は2日、「北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）にある長距離ミサイル発射場の整備を終え、金正恩委員長が決心すればいつでも発射できる状態だ」と報じた。また、アメリカ軍は北朝鮮のミサイル追跡用の偵察機「コブラボール」を沖縄に配備し、韓国政府高官は「北朝鮮が衛星打ち上げと主張しても、追加制裁など深刻な状況変化があり得る」と懸念を示したとしている。
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北朝鮮はアメリカとの非核化交渉が停滞するなか、国会にあたる最高人民会議が開かれる4月11日ごろまでに金委員長が新たな外交方針を示す見通しだ。
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北朝鮮が4月中に「人工衛星打ち上げ」を挑発カードとして取り出す可能性があるという懸念が強まっている。北朝鮮が東倉里ミサイル発射場をいつでも使用できる状態に整備したのに続き、先週予定された国際会議に出席しないなど異常兆候が続いているからだ。
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北朝鮮が4月11日（現地時間）に予定された韓米首脳会談に向けて、交渉か破局かの二者択一をしろという瀬戸際戦術を見せるのではという分析が出ている。
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韓国政府の当局者は4月1日、「北が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」とし「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」と伝えた。発射台にロケットを設置したわけではないが、2016年2月の「光明星4号」発射以来3年ぶりに発射施設を整備したという点で注目される。この当局者は「人工衛星に見せた発射試験をするかどうかは金正恩委員長にかかっている」という見方を示した。
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韓国の徐薫国家情報院長は3月29日、「北が2月（東倉里発射場）復旧工事に着手し、ほぼ完了した」と報告した。これに関連し、米軍はインド洋のディエゴガルシア基地にあった弾道ミサイル軌跡観測用RC－135Sコブラボール特殊偵察機を3月30日に沖縄に配備した。
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北朝鮮は予定されていた国際会議への出席も取り消した。3月27日にドイツで、29日にフィンランドでそれぞれ韓米朝と主催国の関係者が出席する半官半民（1.5トラック）会議が予定され、李種革朝鮮アジア太平洋平和委副委員長（ドイツ会議）と崔善姫外務省副相（フィンランド会議）が派遣されることになっていたが、直前に不参加を通知した。政府当局者は「このため会議自体が取り消しになった」と伝えた。
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北朝鮮の労働新聞は１日、「自らの運命を他人に依託し、他人の力を借りて復興と発展を成し遂げようというのは自滅行為」と主張した。「自力更生」を掲げ、対米対決路線に先立って事前の内部統率を図っているという分析だ。
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北朝鮮が最高人民会議（4月11日）、金日成主席誕生日（4月15日）など政治的記念日に「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性も提起される。情報筋は「北は中国などから技術を導入して人工衛星の製作も終えた状態と把握している」と伝えた。北朝鮮が宇宙の平和的利用を主張しながら「本物」の人工衛星を打ち上げても韓半島に荒波が押し寄せるというのが、専門家らの見方だ。
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鄭景斗国防長官、金鉉宗青瓦台国家安保室第２次長が相次いで訪米した目的の中には、「最悪の状況」を防ぐための協議も含まれていると考えられる。別の当局者は「北の状況悪化の動きを防ぎ、米朝対話の火種を生かすために、特使カードが内部でまた議論されている」と話した。
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韓国の政府高官は4月1日、米ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が宇宙飛翔体の発射実験を強行し、「衛星発射」と主張しても韓国政府としては長距離弾道ミサイル発射として受け止める方針を明確にした。
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同高官は「（北朝鮮は）衛星発射は平和的な目的だというが、世界のどの国も平和的に利用するための衛星発射と信じない」として、「大部分の国が長距離弾道ミサイル発射と見なすと思う」と説明した。
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北朝鮮の核保有については、「われわれは公には北を核兵器保有国として認めていない」とした上で、「ただ、6度の核実験を行ったため、相当な水準の核兵器を保有できる能力を持っていることや、核兵器を製造できる相当量のプルトニウムや濃縮ウランを保有していることは認めている」と説明。「核に関連しては米国側か核の傘を提供し、通常戦力などはわれわれが対応できるよう能力を備えていくというのが現在までの政策」と述べた。
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北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射施設で復旧の動きがみられることについては、「交渉力を高めるためのものなのか、実際の発射のためなのかは引き続き見守って判断する」として、「今予測できる状況ではない」との認識を示した。
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公開したら不味いことがあるのか！
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2018年11月29日、本紙は連合会及び加盟４組合と洛中生コン協組、京都生コン協組の販売組織・京都中央生コン販売協組の7組合の協同組合の情報公開申請をした。
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下記の4件は、随時紙上掲載した。
3月14日　京都南生コンクリート協組
3月18日　洛南生コンクリート協組
3月25日　京都生コンクリート協組連合会・事前協議
3月26日　京都生コンクリート協組連合会・許可
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洛中生コンクリート協組（後日掲載）、明4月2日に掲載する「京都中央コンクリート協組」の2情報を公開し、掲載を終える。
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申請7情報の内、1情報が「公開決定に対する執行停止の申立」があり、行政不服審査会の審査待ちとなった。
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執行停止通知
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情報公開で執行停止となった案件は初めてである。停止申立をするとは、やはり目隠しをしたような内容になった文書でも、読まれたり、数字が推測されるようなのは困るのだろう。
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大野理事長以下各理事も、使途不明金や未回収金、貸付金の内容などが知られたくないのか、心配し過ぎのところがありはしないか。現在、審査会は混んでおり６ヶ月から１年位は掛かりそうであるが、中身はどうあれ、公開されるまでゆっくり待つことにする。
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野村証券など11社が引き受け！
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対象は個人向け！
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ソフトバンクグループは過去最大となる5000億円の社債を発行する。同社が４月１日に関東財務局に提出した訂正発行登録書で明らかになった。
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公表資料によると、償還期限は2025年４月。利率の仮条件は年1.3％－1.9％で、12日に決定する。申し込み期間は15日から25日まで。野村証券、大和証券など11社が引き受ける。
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ブルームバーグのデータによると、国内社債市場で１本当たりの発行額としては過去最大になる見込み。同社では今年度、５月と９月を期限に合計7000億円の償還を予定している。ソフトバンクＧ広報担当の澤竹大輔氏によれば、今回の発行は個人向けで、調達資金は既発債の償還資金に充当する。
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大和証の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、「１％以上の利回りが乗るなら、一般企業の事業債からすればかなり高い水準」だとし、強い需要が見込めるだろうと話した。
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ソフトバンクＧの長期債格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが投機的区分の「Ｂａ１」としているほか、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングでは「ＢＢプラス」としている。

PDF版は　こちら　19.04.02 soft-bank5000
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提出日： 2019年04月01日
【提出書類】         訂正発行登録書
【提出先】           関東財務局長
【提出日】           2019  年４月１日
【会社名】           ソフトバンクグループ株式会社
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１  【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
銘柄                ソフトバンクグループ株式会社第55回無担保社債
記名・無記名の別                －
券面総額又は振替社債の総額(円)       金500,000,000,000円
各社債の金額(円)                金1,000,000円
発行価額の総額(円)              金500,000,000,000円
発行価格(円)         各社債の金額100円につき金100円
利率(％)  未定（年1.30％～1.90％を仮条件とし、2019年４月12日に決定される予定）
利払日                毎年４月26日及び10月26日
利息支払の方法及び期限       省略（詳細はPDFで）
償還期限                2025年４月25日
償還の方法
１　償還金額　各社債の金額100円につき金100円
２　償還の方法及び期限
(1)  本社債の元金は、2025年４月25日にその総額を償還する。
(2)  償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行　営業日にこれを繰り上げる。
(3)  本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３　償還元金の支払場所
別記「(注)15       元利金の支払」記載のとおり。
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募集の方法                 一般募集
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【社債の引受け　１１社】
本発行登録の発行予定額のうち、500,000百万円を社債総額とするソフトバンクグループ株式会社第55回無担保社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
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引受人の氏名又は名称        住所
野村證券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号
大和証券株式会社       東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社     東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社  東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社ＳＢＩ証券     東京都港区六本木一丁目６番１号
岡三証券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目17 番６号
東海東京証券株式会社  愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
岩井コスモ証券株式会社  大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
水戸証券株式会社        東京都中央区日本橋二丁目３番10 号
西日本シティＴＴ証券株式会社　福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
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久貝理事・親父の代から生コン業！
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今日4月1日から、新年度に入る。正に地方統一選挙の前半戦の最中である。天気はあまり良くなくても、花見に出かける人は多く見かける。
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京都生コン協組連合会の2回を含め、京都南協組、洛南協組の2回を含め計4回掲載した。
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今まで掲載した公開文書。役所のコピーの仕方が悪く、どちらかと言えばグチャグチャなコピーである。無料なら、そんなものかとと諦めるが1枚10円もとって、この出来上がりなら、文句の一つも言いたくなる。
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今回の公文書中に、設立時の中に久貝好男なり人物がいるが、現京都生コン協組の久貝博司理事の父親である。PDF①の最終ページに設立同意者一覧があり、社名と代表者の名が載っているが全員消されている。しかし、PDF②の出資引受には全員の名前が掲載されたままであり、一貫性がない。大体、昭和52年（1977）設立であり、42年も前の文書。何が情報秘匿なのか、基準が分かってないようだ。
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PDF③の16ページ目にある事業計画（案）の中に、「京都生コンクリート協同組合は再構築から21年目となる。節目となる年に20年振りの価格改訂を実施し、1年を経過した中で新契物件が半数を占めるまでに至ったことは成果があった証である。価格が改訂されたとは言え、組合員の経営状況は諸資材の高騰を受け経営が好転したようには思われない。本年度は更なる飛躍の年にするぺぐ組合員6社が一枚岩となり、努力を惜しまず経営に邁進することを誓い、下記の方針を目指す。」とある。果たしてどうなのか。久貝理事の環境整備委員会宛に、賦課金を払い払い続け、日々雇用を雇い入れ、連帯よりの生コン輸送社て契約し、安くない費用を負担してきた。
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いくら事業計画を作っても、建前と中身がまるで違えば、値上げしたところで利益の一部は連帯系の幹部経由（何割が連帯へ行っているかは不明）で武建一委員長へ運ばれている。
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１．設立申請書（昭和52年8月）
PDF　34page  19.04.01 kyoto-kyoso1
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設立申請書  JPG  10枚

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２．設立同意及び出資引受書
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設立同意及び出資引受書  JPG  5枚





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３．29年度決算書類
PDF　34page  19.04.01 kyoto-kyoso3
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   29年度決算書類 JPG  14枚

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喰われる日本企業・跡を絶たず！
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3月、日本企業の中国子会社や合弁会社での不正が相次いで発覚した。リズム時計は3月14日、広東省東莞市にある連結子会社の不適切な会計処理で今期業績に約2億9000万円の損失が生じ、社長が引責辞任すると発表。帝国電機製作所は3月15日、中国の子会社などが架空取引や従業員の賞与などをめぐり不適切な会計処理を行っていたとして、会長の引責辞任や取締役の報酬返上などの処分を発表した。ここ数年だけでも日本郵船やLIXILグループといった大手が不正会計問題に直面し、中には経営破綻に追い込まれたケースもあった。
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日本企業の多くは中国拠点の人材の現地化を進めている。現地法人のトップや要職に現地採用の人材を置く一方で、駐在する日本人を減らすケースも多い。現地の市場やビジネス環境に合わせ、現地化を進めることそのものは間違いではない。ただ、日本の本社の目がより届きにくくなる恐れはある。
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また、中国では政府や国有企業における反腐敗運動や、経済関連のルールの見直しなどビジネスの透明化を目指す動きが加速している。不正発覚が相次いでいる背景にはこうした事情が関係していそうだ。
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「機会」「動機」「正当化」の三要素がそろった時に、人は不正行為に踏み出すという。中国など海外拠点では独特のルールや本社との地理的な距離、言語の問題なども相まって不正行為に走る条件がそろいやすい。だからこそ、不正は必ず発覚すると思わせる体制を作って「魔が差す」ことを抑止するガバナンスが重要になる。
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大和ハウス工業は3月13日、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産（遼寧省大連市）で、合弁相手から派遣された取締役2人と出納担当者1人に資金が不正流用された疑いがあると発表した。会社から外部への不審な送金が確認され、預金残高と帳簿の差異は現時点で14億1500万元（約234億円）に上るという。
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取締役2人は合弁先の大連中盛集団有限公司の元董事長とその息子で、出納担当者は元董事長のめいだった。合弁企業の業務執行は合弁先からの派遣者にほぼ依存していた
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大連中盛集団とは、設立は1983年。高付加価値住宅やホテル、リゾートなどを開発して成長し、総資産は100億元（1650億円）を超えるという。合弁企業は2005年に設立されたが「最初から業績が好調だったため、信頼しきっていた」と大和ハウスの関係者は語る。ここまで巨額の横領が見過ごされた経緯には、不審な点も多い。
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大和ハウスは「会計監査人による監査を通じて会社の運営状況を確認しておりました」と説明しているが、この点には疑問が残る。外部への送金は2015年から約5000万元（約8億2500万円）ずつ20回以上に分けて行われたという。入出金作業は出納担当者が一手に担っていたとのことだが、中国の会計監査では銀行口座と突合するため、このような原始的な手法が発覚しないとは考えにくい。少なくとも数年間にわたって会計監査が機能していなかった可能性がある。
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中距離多目的誘導弾の装備について説明はなかった装備！
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上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地（田中広明司令）に、敵が上陸した場合に宮古警備部隊が抗戦するための中距離多目的誘導弾が装備されることが3月29日までに分かった。沖縄防衛局によると、同駐屯地内に中距離多目的誘導弾と発射装置を保持する。防衛省は「陸上自衛隊の宮古島への部隊配備について、今後とも引き続き、地元の理解と協力を得られるよう、丁寧な説明に努める」としている。
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これまで実施されてきた住民説明会では、26日に発足した宮古警備隊、来年度末までに配備される地対空・地対艦誘導弾について発射機が宮古島駐屯地に配備されるとの説明はあったものの、中距離多目的誘導弾の装備についての説明はなかった。
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同局は「中距離多目的誘導弾は、小型船舶や装甲車両に対処するため警備等に用いる装備品で、誘導機能があるものの、中距離地対空誘導弾や地対艦誘導弾と比較すると能力も限られ、大きさや威力も小さい。
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普通科として一般的に装備している小銃、迫撃砲、軽装甲機動車などのほか、中距離多目的誘導弾も通常装備しているため、宮古島駐屯地（千代田地区）に発射装置とその関連弾薬を保管する。宮古島駐屯地（同）には中距離地対空、地対艦誘導弾部隊の誘導弾を保管する弾薬庫は整備せず、これらの誘導弾は保良鉱山地区の弾薬庫に保管する」と説明し理解を求めた。
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宮古島市の下地敏彦市長は本紙の取材に対し「そのような装備の保持などについては、市民にきちんと丁寧に説明して、理解を求めてほしい」と述べた。
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中距離多目的誘導弾は高機動車に発射機と追尾装置、さらに自己評価装置を一体化したシステムを搭載し、自己完結性の高いシステムとなっている。また、発射機と照準装置の分離や、これらを降ろして地上に設置することも可能になっているが、一方中MATのように1人では運用することができない。
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製造  川崎重工業
価格  約5億円(1セット)
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性能諸元
ミサイル直径　約14cm
ミサイル全長　約1.4m
ミサイル全幅　約33cm
ミサイル重量　約26kg
誘導方式　　　光波ホーミング誘導　（IIR, SALHの併用）
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