kyoto-seikei

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税導入・遅れれば「地価暴落」も！
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地価は人為的に付けられる！
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中国当局が、日本の固定資産税にあたる不動産税の立法化に向けて動き出している。2019年3月の全国人民代表大会（全人代）で、李国強首相は「立法化を着実に進める」と述べ、昨年の「穏当に進める」という表現から踏み込んだ。日本では、税の導入は「不動産バブル崩壊の引き金になりかねない」と気にする向きが多いらしい。
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中国大都市の不動産価格はこの10年間に平均で2～3倍上昇し、北京や上海では、不動産は庶民から遠くなった。ハイテク企業が集まり「中国のシリコンバレー」と言われる北京市海淀区では、20年近く前に4～5万元（約66 万円～約83万円）だったマンション価格がいまやその200倍に高騰し、億ションが次々に誕生している。
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高騰と連動するようにして、不動産税導入の必要性が指摘されてきた。投機の抑制、不動産価格高騰による貧富の差解消のほか、この税が入る地方政府の財政安定をめざすことが狙いとされた。
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土地国有の中国では、「地価」とは、正確には「土地使用権譲渡価格」。約70年の期限付きで、土地を使用できる権利の売却が「不動産を売る」こと。その価格は、開発業者による入札を経て、最終的には地方政府が決める。下げ局面に入ると、地方政府は融資の金利調整などあの手この手の政策を繰り出して、下げ圧力を抑える。いわば人為的な価格なのだ。中国では、1990年代初めに日本のバブルが崩壊した時のような「地価暴落」など、いまのところ起こりようがない構造になっている。
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売却収入は売り主である地方政府の大きな財源となり、不動産高騰は政府の懐も大いに潤してきた。目下の大きな問題は、この仕組みが始まって30年余り経ち、全国的に見ても売れる値打ちのある土地がだんだん少なくなってきたこと。そして、「土地依存症」と指摘される財政規律の緩みの結果、多くの地方政府が債務過剰になっていることだ。
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2019年には、景気浮揚策として2兆元（約33兆円）という巨額の減税が実施される。地方政府の財政がひっ迫する中、新たな財源を国は考え出さねばならない。こうしたジレンマを打開する切り札として浮上したのが不動産税だ。2017年から進められてきた、全中国の住宅情報オンライン化の完成で、不動産税導入への準備は整ってきた。
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全人代法制工作委員会の劉俊臣副主任は、2019年3月9日の記者会見で「不動産税の法案作りへの調査を関係者が着実に進めている」と発言。しかし、導入にはいくつもの難問がある。先の北京・海淀区の億ションについて、税額をどうやって算定するのか。高騰後の価格を基にするのか、長期保有の住人の税額の算定はどうするのか。政府の勝手都合がまかり通るならとうてい納付できない高額となってしまう。
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中国経済の構造改革にとって不動産税は不可避であり、導入は時間の問題ではないのか。不動産税によって「地価暴落」は起こらないものの、税の導入が遅れると、不動産価格を無理やり維持してきた地方政府が財政的に支えきれなくなった時、「地方政府の破綻」が起こる危険性は否定できない。
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トランプとサウジの「アラブ版NATO」構想！
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ミサイル工場、サウジ建設か　米紙報道！
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エジプトが、「アラブ版NATO」から離脱したと報じられた。アラブ版NATOとは、中東で影響力を増すイランを押し戻すため、アメリカとサウジアラビアが先頭に立って推し進めてきた構想だ。
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ロイターが4月10日に報じた記事によると、エジプトは4月8日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された首脳会議デモ、アメリカ政府や他の参加国に対して、離脱の意向を伝えたという。アラブ版NATOと称される「中東戦略同盟（MESA）」は、2017年にサウジアラビアが提言し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が構築を目指してきた。
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エジプトは離脱理由として、構想の真剣さを疑問視したことや、MESAによってイランとの緊張が高まる可能性などを挙げた。エジプト政府はさらに、トランプが2020年大統領選で再選されなかった場合にはMESAが頓挫するか解体されるのではないかと懸念を抱いており、参加は無意味ではないかという結論に至ったようだ。
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アラブ世界で最大の軍事力を有するエジプトが離脱すれば、MESAは大きく後退するだろう。MESA構想には、エジプトとサウジアラビアのほか、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、ヨルダンが参加している。しかしアナリストの多くは、MESAがうまくいく可能性、あるいは同地域で多大な影響力を持つ可能性はあまり高くなかったと話す。
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政治メディア「ジオポリティクス・フューチャーズ」のグローバル・アナリスト、ザンダー・スナイダーは、「MESAの成功については、大きな疑問符が常につきまとっていた。参加各国の利害がバラバラだ」と語った。「理論上はイランの封じ込めを目的とした同盟だが、MESA参加国のなかには、イランへの投資のほうにはるかに大きな関心を持っているところがある」
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エジプトは、サウジアラビアほどイランを恐れていないと、スナイダーは指摘する。サウジアラビアほど地理的にイランに近くないからだ。またエジプト政府は、湾岸諸国が外国で率いる戦争に引きずり込まれることを懸念しているという。サウジアラビアのイエメン内戦介入や湾岸諸国のシリア介入が、いずれもうまくいっていないためだ。エジプトが、「何も得るものがないのに国を疲弊させる戦争をいやがっているのは明らかだ」とスナイダーは述べた。
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「エジプトの離脱はMESA構想にとって大きな痛手だ」と言う。「ほかの参加国もそれに続き、アラブ版NATO構想は近い将来、消滅することになるだろう」
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原油供給では好調な米国だが、需要の方はぱっとしない。
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今年に入り自動車販売が低調であることから、需要期に入っているガソリンの販売量が前年を下回って推移しており、製油所の稼働率が上昇しない。
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原油価格上昇の最大の功労者であるサウジアラビアは当面の目標としていたブレント原油価格1バレル＝70ドル超えを達成したが、財政均衡原油価格は1バレル＝80ドル超であることから、今年6月以降も協調減産を続ける意向を示している。トランプ大統領は3月28日「原油価格は高すぎる」としてOPECに増産を呼びかけたが、2018年の反省からOPECは再三の増産要求に耳を貸すつもりはないようだ。
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原油価格の維持・上昇に必死となっているサウジアラビアにとって頭痛の種は、米国で審議されている「OPEC加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする法案（NOPEC法案）」である。4月5日付ロイターは「NOPEC法案が成立すれば、サウジアラビアは自国の石油をドル以外の通貨で売却する」と報じた（サウジアラビア側は否定）。サウジアラビアがいかにNOPEC法案を嫌がっているかの証左だが、財政事情に加え、高油価を梃子に経済の脱石油依存を推進したいからであろう。
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サウジアラビア政府は、先端産業育成や都市開発などで石油に頼らない産業構造の育成を目標としているが、2018年10月のカショギ氏殺害事件の悪影響で当初想定していた外国企業の協力が得られていない。
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欧米メディアのサウジアラビアに対する視線は相変わらず厳しいままである。米紙ワシントンポストは3月29日、「ジャーナリストのカショギ氏を殺害したグループ（サウジ即応介入班）に米国で訓練を受けた者が数名含まれていた」と報じた。この特殊訓練は米国務省の認可に基づきアーカンソー州を拠点とする企業によって実施されたが、カショギ氏殺害事件以降訓練は中断したままであるという。また、英紙ガーディアンも3月31日、「サウジアラビアの刑務所で政治犯への残虐な拷問が実施されている」と報じている。
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サウジアラビア政府にとってのもう1つの喫緊の課題はエネルギー源の多様化だ。その目玉は原子力開発である。
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サウジアラビア政府は2018年11月、初の研究用原子炉を建設するプロジェクトを始動させていたが、首都リヤド近郊に建設されている研究用原子炉の工事の進捗が予想以上に速いペースで進んでいることが衛星写真の分析で明らかになった（4月7日付CNN）。
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原子炉の立地場所選定については仏企業が協力している（日本原子力産業協会調べ）が、米国や中国などが裏で援助している可能性もある。研究用原子炉の完成後には民生用の原子炉2基を建設する計画があり、発注先として米ウエスチングハウスをはじめ、中国、ロシア、フランス、韓国の企業が候補に挙がっている。
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建設中の研究用原子炉は技術者の訓練を目的とした小規模な装置だが、国際原子力機関（IAEA）は4月6日、サウジアラビアに対して「今年末までに稼働開始予定の原子炉に供給される核燃料が軍事目的に転用されることを回避するため、包括的保措置協定をIAEAとの間で締結する必要がある」と警告を発した。
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「核兵器不拡散条約（NPT）」締結国である非核兵器保有国は、NPT第3条に基づき包括的保障措置協定を締結することが定められており、締結国は核物資や原子力施設に関する情報の提供、査察の受け入れ等の義務を負うことになっている。
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日本は1977年に締結し、核疑惑のイランも既に締結済みだが、サウジアラビアはNPT加盟国であるにもかかわらず包括的保障措置協定を締結していない。
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サウジアラビアは原子炉建設について平和目的を繰り返し強調してきたが、ムハンマド皇太子は昨年3月「イランが核兵器を開発すればサウジアラビアもただちに後を追う」と発言、「衣の下の鎧」を見せたという経緯がある。原子炉の建設に加え、燃料となる濃縮ウランを国内で製造する許可も求めていることがさらなる疑念を生じさせている。
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包括的保障措置協定を締結せずにサウジアラビアが原子炉を稼働させれば、NPT体制にとって大打撃となることは必至である。サウジアラビアとの良好な関係を保っているトランプ政権は今のところ静観の構えであるが、サウジアラビアの「核疑惑」については引き続き注視していく必要がある。
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米紙ワシントン・ポストは2019年１月24日、複数の専門家の話として、サウジアラビアが弾道ミサイルの製造工場を建設している疑いがあると報じた。事実であれば、敵対するイランとの間で軍拡競争に陥る恐れがあり、中東全体の緊張を高める可能性がある。
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同紙によると、工場があるのは首都リヤドの南西。
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首都リヤドの南西にある工場の衛星写真を分析し、ロケットエンジンの製造や実権を行う施設との味方を示したという。
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一方で、工場が完成しているのか、実際にミサイルを製造できるかは、衛星写真では確認できないという。工場の建設が事実であれば、サウジと敵対するイランが反発し、中東の軍拡競争に繋がる恐れもある。
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工場の衛星写真を分析した専門家らは、固形燃料を使ったロケットエンジンの製造、実験を行う施設との見方を示した。施設の形状から、中国が技術面で協力している可能性があるという。
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サウジが自前のミサイル開発に踏み切った原因は、2017年12月19日のイエメンの反体制派武装組織「フージ派」が応急を狙って発射したミサイルを迎撃したことではないのか。
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当時の記事に、「現地メディアによりますと、サウジアラビアの首都リヤドの上空で19日、イエメンのイスラム教「シーア派」で反体制派武装組織「フーシ派」が発射したミサイルがサウジ当局によって迎撃されました。被害は確認されていません。一方、フーシ派はサウジアラビアのサルマン国王らが会議を行っていたリヤドの王宮を狙い、ミサイルを発射したと発表しました。ミサイル発射を受けて、サウジ主導の連合軍はイエメンの首都サヌアにあるフーシ派の拠点を空爆しました。フーシ派は3日にもUAE（アラブ首長国連邦）で建設中の原子力発電所を狙ってミサイルを発射するなど、イエメンへの軍事介入を行うサウジアラビアなどへの攻撃を強めています」とある。
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下の者を動員して煽り立てるが！
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カネになるときには「武建一と湯川裕司」で！
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連帯関生支部のお得意技の実態が。滋賀県警の手で、また白日の下にさらけ出された。被害届が出たのだから、逮捕されたのであろうことは明白で、逮捕された2人が黙秘しても、罪が消えることはない。
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連帯感部にとって、逮捕されても「黙秘」を貫くことがステータスだと武新興宗教教祖に言われ、それを忠実に守っている信者（組合員）がいることも事実だ。滋賀県警としては、各種情報から、まだまだ逮捕案件を持っているのではないかと推察される。
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滋賀県警の裁判だけでも、5年～8年の刑が待っているだろうというのが巷雀の話だ。武教祖、無事出所できても80半ば。ご自愛し長生きしてください。ほかの府県警もお待ちのようですから、、、。
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産経新聞に以下の内容の記事が出ている。被害者の名前は出ていないが、本紙は知っていても、被害企業の名を書くことで、企業信用に傷をつけることもあるので書きません。裁判においては企業名が出るだろうから、関心のある人は裁判傍聴をどうぞ。滋賀県東部の中央にある会社とだけ書いておきます。
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産経新聞記事
工事現場での嫌がらせ行為をやめる見返りに生コンクリート製造販売会社から現金1千万円を脅し取ったとして、滋賀県警組織犯罪対策課は4月11日、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」執行委員長の武建一（77）、同副執行委員長の湯川裕司（46）両被告＝いずれも別の恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。2人は黙秘しているという。
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２人の再逮捕容疑は、平成２７年５月中旬、大津市内で、滋賀県内の生コン製造販売会社代表取締役の男性（６３）に対し、複数の知人を介して、同社が製品を納入する工事現場での嫌がらせをやめる見返りに現金１千万円を要求。同月２１日、大阪市内のホテルで現金を脅し取ったとしている。
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同課によると、同社の製品納入先の工事現場約１５カ所では同年３～５月、同支部組合員らから因縁をつけるなどの嫌がらせ行為を受けていた。
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大阪広域のHPにも今回の逮捕の記事が出ていました。
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タイトルー続く再逮捕ー
早速ですが、平成31年4月11日、滋賀県警組織犯罪対策課は連帯関西地区生コン支部(以下、連帯)委員長 武建一並びに副委員長 湯川裕司を別事件で再逮捕しました。逮捕容疑は生コンクリート販売会社から現金1千万を脅し取った恐喝です。ここで皆様に考えて頂きたいのですが、仮にも連帯は労働組合です、その労働組合が毎月のように逮捕者を出し、その容疑が威力業務妨害や恐喝です。まともな労働組合が企業から金銭を脅し取ったり企業の業務を妨害したりするでしょうか？正に連帯は法律に守られた『労働組合』という仮面を被った組織犯罪集団と言えるでしょう。
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もう一点、今回の逮捕には明確な金銭に関わる数字が出てきています。そこに絡んで逮捕されたのが連帯のナンバー１とナンバー２の２名だけです。連帯内で甘い汁を吸っていたのは今回逮捕された2名と、ごく一部の執行部だけなのではないでしょうか。もしそうであれば理想を信じ、仲間の為を思って様々な犯罪行為を強要され、挙句の果てに逮捕されていった連帯労組員が不憫でなりません。
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滋賀県警組織犯罪対策課には一連の事件の真相究明をしっかりと白日の下に晒していただくことを強く望みます。
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大使館でアサンジ氏逮捕！
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エクアドルが政治亡命・受け入れ撤回！
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ロンドン警視庁は4月11日、ロンドンのエクアドル大使館に籠城していたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏を大使館で逮捕したと明らかにした。
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ロンドン警視庁が逮捕できたのは、エクアドル政府がアサンジ氏の政治亡命の受け入れを撤回し、同国の駐英大使の要請があったため、大使館内に入って逮捕したと説明した。
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ロンドン警視庁は、保釈中に裁判所に出廷しなかった疑いで、ロンドンのエクアドル大使館に2012年から籠城していたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏を大使館で逮捕したと明らかにした。
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アサンジ氏は2010年、ウィキリークスを通じて米軍などに関する米公電を暴露。16年の米大統領選でも、ロシア情報機関がサイバー攻撃で入手したとされる民主党候補クリントン陣営の大量のメールを暴露しており、米当局が身柄の引き渡しを求めている。
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アサンジ氏はスウェーデンでの性犯罪の容疑が持たれ、10年に英国で逮捕されたが、保釈中の12年にエクアドル大使館に駆け込んだ。
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ウィキリークスは、豪州出身で元ハッカーのアサンジ代表らが、2006年に創設。内部告発情報をサイトで公表している。
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ノルウェーに拠点をもち，資金の大半は世界中からの寄付により，約1200名のボランティアが活動しているといわれる。機密情報や内部情報に接触可能な人物から匿名で情報が寄せられるが，情報提供者が特定されないために高度な暗号化技術が使われているとされる。
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2010年4月、イラクで2007年に米軍ヘリが民間人を射殺する様子を撮影した内部ビデオを暴露し、一躍有名になった。昨年11月に公表を始めた米外交公電は、国務省や274の米在外公館が1966年12月28日～昨年2月28日にやり取りした計25万1287件。
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問題二派閥の低級閣僚・ようやく辞任！
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桜田義孝五輪相は4月10日夜、東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつし、議員の名前を挙げ「復興以上に大事」などと発言した。その後、記者団に釈明したが、被災地軽視と言える発言への批判が高まり、辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。
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辞任の原因は、10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーであいさつし、「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。
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桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相による事実上の更迭。後任には鈴木俊一前五輪担当相の再起用が固まった。
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2012年の首相の政権復帰以降、閣僚の辞任は8人目。安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員（麻生派）が5日に「忖度」発言で辞任したばかり。失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、21日投開票の衆院2補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。
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桜田氏は辞表提出後、「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と記者団に述べた。首相は「被災地の皆さまに深くおわび申し上げたい。任命責任は私にある」と陳謝。「今後も東北の復興に全力を傾けていく」と強調した。
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桜田氏は岩手県出身の高橋氏への支援を呼び掛ける中で「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします」と、復興を軽視する発言をした。桜田氏はこの直後、記者団に真意を問われたが、「そんなこと言ったことない。記憶にない」と説明を避けた。
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また、桜田氏はあいさつの中で、「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしてるんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句だ。いろいろ言われちゃって、もうこりごりしている」と語った。競泳の池江璃花子選手の白血病公表に際し、「がっかりしている」と発言して批判を浴びたことを指したものとみられる。
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桜田氏はこれまでも、東日本大震災発生後に国道などが「健全に動いていた」と事実と異なる発言をして撤回。9日の参院内閣委員会で、被災地である宮城県石巻市を「いしまきし」と言い間違える答弁を繰り返すなど、失態が続いていた。
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リクードを中心の右派で過半数か！
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ネタニヤフ首相続投か！
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イスラエルの総選挙（国会、定数120）は4月9日、投開票された。右派のネタニヤフ首相率いるリクードを中心とする右派勢力の過半数獲得がほぼ確定した。5期目続投が確実となったネタニヤフ氏は10日未明、「偉大な勝利の夜だ」と宣言した。
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選挙管理委員会の発表（開票率97％）によると、政党別ではリクードと、ガンツ元軍参謀総長の中道政党連合「青と白」が35議席で並び、激しく第1党の座を争っている。ただ、連立の枠組みで見ると、右派勢力が過半数の計65議席で、中道・左派勢力の計55議席を大きく上回っている。
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ネタニヤフ氏は10日未明、テルアビブで支持者に向けて勝利宣言し、「右派ブロックは今後4年間イスラエルを率い続ける」と強調した。これまで4期約13年にわたって政権を率いてきたネタニヤフ氏の続投が現実となれば、イスラエルでは史上最長の首相となる。
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一方、投票終了直後のテレビ各社の出口調査では「青と白」がリクードと横並びか数議席上回るとの予想が出ていたため、ガンツ氏はこれを踏まえて「勝利宣言」し、「第1党が組閣を担当すべきだ」と強調した。
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最終開票結果は12日までに発表される予定。その後、リブリン大統領が議席を得た全政党から意見を聞いて決めた首相候補に組閣を指示する。次期政権の発足は早くても5月になる見込みだ。
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イスラエルのニュースメディア、Ｙネットは10日未明、開票率95％の時点で右派・宗教勢力が過半数を占める勢いとなり、ネタニヤフ首相（69）が続投する可能性が強まったと報じた。
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総選挙は比例代表制で、過半数に達する連立が組める可能性が最も高い政党の党首がリブリン大統領に指名され、連立協議を行う仕組み。
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投票締め切り直後、ガンツ氏は「私たちが勝った」と勝利を宣言。ネタニヤフ氏も「右派が明らかな勝利を収めた」と宣言する接戦となっていた。
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ネタニヤフ首相の続投が焦点！
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選挙向け親イスラエル誇示・トランプ大統領！
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イスラエルで4月9日、総選挙の投票が日本時間午後1時から始まった。焦点は右派「リクード」を率い、対パレスチナなどで強硬派として知られるネタニヤフ首相の続投が焦点。
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事前の世論調査では、軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道連合の「青と白」がリクードと第１党を争い大接戦となっている。
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投票した人「ネタニヤフ首相は素晴らしいリーダーだ。彼は経済を良くしてくれたし外国との関係も良くなった」「この国には変化が必要だ」
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ネタニヤフ首相は序盤戦、汚職疑惑で苦戦が伝えられたが、3月、アメリカのトランプ大統領にゴラン高原の主権を認めさせるなど外交や安全保障面での成果をアピールし挽回した。
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投票は日本時間10日午前4時に締め切られて即日開票され、午前中には大勢が判明する見通し。
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トランプ米大統領は4月6日、西部ネバダ州ラスベガスで開かれたユダヤ系ロビー団体の会合で演説し、イスラエル占領地ゴラン高原のイスラエル主権承認、米大使館のエルサレム移転、イラン核合意離脱などイスラエル寄りの政策を列挙し「私は多くの良い決断をした」とアピールした。
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AP通信によると、米国のユダヤ系有権者は伝統的に民主党支持の傾向が強い。トランプ氏は2020年大統領選再選に向けユダヤ票取り込みに力を入れており、演説でイスラエル自衛権に資する政策を続け、ユダヤ人差別に反対していくなどとユダヤ系有権者が喜びそうな発言を並べた。
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演説したのは「共和党ユダヤ人連合」の会合。トランプ氏は、2020年の大統領選で「われわれはホワイトハウスを取り、下院を奪還し、上院（の支配）を維持し、かつてなかったほど強い立場になる」と強調。「共和党ユダヤ人連合が新たな歴史的勝利に向けてわが党（共和党）を引っ張ってくれる」と支持を訴えた。
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国際的にはイスラエルの首都と認められていないエルサレムを「イスラエルの真の首都と認め、米大使館を開いた」とし「あなた方が欲していたものを与えた」「歴代大統領と違い、私は約束を守る」と誇示した。
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「急進的な政策」の民主党が選挙に勝てば「米経済を破壊し、国をだめにし、イスラエルを（守らずに）独りぼっちにするかもしれない」と主張した。
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アウト業者が設立した協同組合だが！
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連帯影響下から完全脱出できるか！
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京都生コン協組連合会の結成メンバー４組合の最後となったが、京都中央生コンクリート協同組合の情報公開資料を掲載する。
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結成は新しく、平成28年（2016）2月22日の申請であり、メンバーは7社（宝ヶ池建材㈱、㈱トーカイコンクリート、京都資材建設㈱、㈱萬木建材、㈱栄和資材、㈲京央、日建生コンクリート㈱）発起人代表は宝ヶ池建材の二股純一社長である。
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パイが減少していく中で、周辺の大阪商圏からも連帯系に所属する生コン会社が割り込んできているのが確認でき、今後は京都の連合会と調整できるのかという1点にある。
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なぜ本紙が、そのような事例を取り上げるのかというのは、京都市内で最近完成したある民間宅造工事において、擁壁部分にクラックが何本か入っているという。生コン打設のときはシャブコンであったが、セメント硬化剤が混入されていたせいか、擁壁が完成した直後にはクラックが発生していたようである。
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詳細は、別の日に譲ります。
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京都中央生コンクリート協同組合　掲載文書
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１．設立申請書と事業計画、定款　
PDF　35page  19.04.09 tyuo-kyoso1
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H28.2.22付　設立申請書など　JPG９枚

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２．理事会、事業報告書、議事録など
PDF　10page  19.04.09 tyuo-kyoso2
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H28.2.13付　議事録ほか　JPG７枚

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３．理事会、議事録、第3期事業計画書
PDF　11page 19.04.09 tyuo-kyoso3
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H29.5.8付　議事録、事業計画　JPG６枚

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即日開票・大勢判明は１０日未明！
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イスラエル総選挙　議院内閣制のイスラエルで国会（一院制、定数120）の議員を選ぶ選挙。全国1区の拘束名簿式比例代表制。複数の政党が統一の候補者名簿を作り、政党連合として選挙に臨むことも可能。得票率3.25％未満だと議席を獲得できない。
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1948年の建国以来、単独過半数を実現した政党はない。選挙後、大統領が議席を獲得した各党の意見を聞き、それぞれの議席数も踏まえて最も首相にふさわしいと判断した議員に組閣を要請する。
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10年にわたって政権を維持してきたイスラエルのネタニヤフ首相。この2月には、ガザ地区との境界に新たに鋼鉄の柵を設置。パレスチナに対し強硬路線を貫いてきた。
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イスラエル　ネタニヤフ首相
「この柵は、ガザのテロリストに備えるものだ。」
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4月に行われる総選挙で続投を目指すネタニヤフ首相。しかし、ここへきて強力なライバルが登場した。
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中道新党代表「党首、ガンツ氏の登場だ」、「私が首相になったら和平を目指す」こう着したパレスチナとの和平交渉は前に進むのか。イスラエル総選挙は本日始まる。
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選挙戦は5期目を目指すネタニヤフ首相率いる右派政党リクードと、ガンツ元軍参謀総長とラピド元財務相の中道政党連合「青と白」が第1党の座を争う構図となっている。選挙後にネタニヤフ氏を収賄罪などで起訴する検察の方針を受けて、リクードは苦戦を強いられており、10年ぶりの政権交代の可能性も出ている。
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イスラエル検察は2月28日、同国の通信大手ベゼクに便宜を図った見返りに、傘下のニュースサイトでの好意的報道を求めたとして、収賄罪などでネタニヤフ首相を起訴する方針を固めた。地元メディアが伝えた

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4月の総選挙でネタニヤフ氏率いる右派「リクード」の選挙戦に悪影響が出るのは必至だ。
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現職首相が起訴されればイスラエルでは初。ただ起訴の前にネタニヤフ氏の反論を聞く機会が設けられる。その手続きには少なくとも数カ月はかかる見通し。ネタニヤフ氏は「便宜を図ったことも見返りを受け取ったこともない。収賄の申し立てはばかげている」などと否認している。
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一院制の国会解散に伴うイスラエルの総選挙は4月9日に投開票される。最大の争点は右派のベンヤミン・ネタニヤフ首相（69）が続投するかどうかだ。第1党争いで同氏の右派リクードは新顔の中道野党連合「青と白」と伯仲する。有権者の関心が高いパレスチナへの対応で「青と白」はリクードよりもやや柔軟な姿勢だとされる。選挙結果が広く中東情勢に大きな影響を与えるのは間違いない。
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3月下旬、ネタニヤフ氏の訪米に際し、トランプ米政権はイスラエルの占領地ゴラン高原への同国の主権を認定した。同氏としては、2017年1月にトランプ政権が発足して以来続く米国との蜜月ぶりを見せつけて、外交・安全保障の分野で着々と得点を重ねた格好となった。しかし、イスラエルの街中では「１人で１０年も首相を務めれば腐敗も進む。変化の時だ」との声も聞かれる。
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保釈・不起訴もあるが！
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判決は2名・公判中は32名！
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2018年7月18日の逮捕に始まり、本年2月2月5日迄（大阪府警22名）の間に51名の連帯関連社が逮捕された。
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大阪府警の逮捕者はセメント輸送出荷妨害であり、首謀者以外は日々雇用が多く、自腹で保釈金を調達した者もいる。オルグで応援に加わり逮捕された者にとっては、いい面の皮である。
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連帯本部には金がないという話も出ているが、誰も経理実態を知っているものはいなく、従来から武建一委員長は「取り調べで自白した者の保釈金は連帯は負担しない」というのが自慢のようだが、連帯の幹部も取り調べに対し、頑強に抵抗しているのはそのような理由なのだろう。
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執行委員の中には、武イズムに酔いしれ、正気に戻れないのもいるだろうし、有罪でも刑期を終えたら、、、という計算高いのもいるだろう。滋賀県警だけでも6ヶ月あまり、今後、京都府警などが摘発に乗り出すという。
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読者より、滋賀県警、大阪府警に逮捕された（保釈されたものを含め）者の一覧表を作って出してほしいという要望は以前からあった。
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両府県警に逮捕された者の一覧表を掲載する。
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逮捕者一覧

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見つかり、逮捕されるのが分かってなぜ捨てる！
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兵庫県警三木署・産業廃棄物違法投棄で男2人逮捕！
2．8トンを市道に不法投棄！
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兵庫県警三木署と県警生活環境課は4月4日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、大阪府守口市大枝南町、建設業の男（68）と同府寝屋川市下神田町のアルバイトの男（67）を逮捕した。
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逮捕容疑は昨年10月8日午前10時半ごろから同20日午前10時半ごろまでの間、三木市細川町垂穂の市道に、木くずやコンクリート片などの産業廃棄物約2.8トンを不法投棄した疑い。2人とも容疑を認めているという。
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三木署によると、2人は家屋解体工事で出た廃材を運び、投棄したという。三木市の委託で不法投棄を監視する業者が同市を通して通報した。
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宮城県警角田署・太陽光発電敷地へ石膏ボード廃棄！
指示役の男を逮捕・３６トン埋めた疑い！
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宮城県丸森町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設地への産業廃棄物不法投棄事件で、角田署などは4月4日、廃棄物処理法違反の疑いで、不法投棄の指示役とみられる埼玉県上尾市、会社役員加藤倫久容疑者（54）を逮捕した。
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逮捕容疑は、解体業高野清被告（62）＝いわき市常磐湯本町、廃棄物処理法違反の罪で起訴＝ら４人と共謀し2018年8月1日～9月6日、丸森町耕野の山林のメガソーラー建設地に、石こうボード片約36トンを埋めた疑い。
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加藤容疑者は土地の所有者と4人を仲介し、石こうボード処理の仕事をあっせんしたとみられる。4人に不法投棄を指示し、投棄の現場に居合わせていたという。
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宮城県警は18年10月、現場検証に着手。深さ約3mの地中から石こうボード片が入った86トン分のフレコンバッグが見つかった。
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県警は1月、廃棄物処理法違反の疑いで高野被告ら4人を逮捕。仙台地検は2月、高野被告を除く3人を処分保留とした。
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大阪府警泉南署・解体業者無許可で産廃処分！
解体業の男ら逮捕！
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家屋の解体工事で生じる産業廃棄物の処理を無許可で請け負ったとして、大阪府警生活環境課と泉南署は3月13日、廃棄物処理法違反容疑で、大阪府泉南市新家の解体業、堺竜也容疑者（42）を逮捕した。容疑を認めているという。
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逮捕容疑は府知事の許可を得ずに、平成30年2月、家屋の解体工事で生じたコンクリートや木くずなどの処理を、約250万円で引き受けたとしている。産廃は同市新家の堺容疑者の所有地に放置していた。
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同課は処理を依頼したとして、同容疑で、同府八尾市恩智北町の建築工事業、大畑憲之容疑者（36）も逮捕。堺容疑者の所有地には、計約1万7000m3の産廃が積み上げられており、同課はほかの業者からも産廃の処理を請け負った疑いがあるとみて捜査している。
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和歌山県警新宮署・山林に３０頭のシカの死骸！
不法投棄の疑いで捜査！
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和歌山県田辺市の山林で約30頭のシカの死骸が見つかったことが3月6日、新宮署への取材で分かった。同署は廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで捜査を進める。
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同署によると、発見されたのは田辺市本宮町皆瀬川の山林の崖下で、白骨化している死骸もあった。崖は高さ約100ｍあり、何者かが崖の上の道路から死骸を捨てたとみて調べる。2月18日に同町の住民から情報提供があった。
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失速防止装置MCASA！
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米航空機大手ボーイングのミュイレンバーグ最高経営責任者（CEO）は4月4日、新型旅客機737MAX8の2件の墜落事故で、失速防止装置が「いずれも不正確な情報をもとに作動した」とする声明を発表した。装置の誤作動が2件の事故を誘発したことを認めたうえで、同様の問題発生を防ぐ操縦システムの改善を急ぐ方針を強調した。
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3月発生したエチオピア航空機の墜落で、事故原因を調査していたエチオピア航空当局は4月4日、「操縦士は（ボーイングが）定めた手順に従い対応したが、機体をコントロールできなかった」とする暫定結果を発表。操縦士を擁護するとともに、ボーイングに対して操縦系統の改善を求めた。
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ミュイレンバーグ氏はこれを受けて声明を出し、同型機に搭載された「MCAS」と呼ばれる失速防止装置が誤作動したと明言した。同氏は「リスクを除去するのはわれわれの責任だ」と指摘。「その方法は分かっている」として再発防止策の早期実現に自信を示した。
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MCASは機首が上がりすぎて失速の恐れが生じると、自動的に作動して機首を下げる。米メディアによると、2018年10月にインドネシアで起きた墜落事故では装置が作動して強制的に機首が下がり、操縦士が手動で姿勢を立て直そうとしたとみられている。機首の角度を測定するセンサーが不正確な情報を送り、MCASが誤作動した可能性も指摘されていた。
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エチオピア当局の報告は事故当時のMCASの作動状況には具体的に触れず、操縦士の意図に反して機首が繰り返し下がっていたとだけ指摘した。同当局は1年以内に最終報告書をまとめる予定で、安全性が確認されるまでは同型機の運航を再開すべきではないとの認識も示した。すでに中国や欧州、米国など各国・地域の当局が同型機の運航を停止している。
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米連邦航空局（FAA）は4日の声明で「事故原因の調査は続いているが、事実解明が進み次第、適切な対応策をとる」とした。米運輸省は、FAAが737MAX8の安全性を認証した過程を調査している。
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元日本航空機長で航空評論家の小林宏之氏はこう分析する。

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「迎角を検知するセンサーか、センサーが検知したあとで自動的に機首を下げさせる仕組みに不具合があったのではないか」
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エチオピアの墜落事故の現場で機体がほとんど残らないほど激しく炎上していたのも、離陸直後で機首は上がっていて実際には失速していないにもかかわらず、システムが失速していると誤認し、自動的に機首を下げて速度を上げた結果ではないかとの見方だ。
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「時速600～700kmの高速で地上に激突したため、バラバラになったのでは」（小林氏）
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安全のために導入したはずの新システムがあだとなった可能性が高いというわけだ。
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こうしたシステム的な不具合が事故の原因ではないかという見方は、トランプ大統領も運航停止の大統領令を出す前日にツイッターで示している。
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「もはやパイロットではなく、MIT（マサチューセッツ工科大学）のコンピューターサイエンティストが必要になっている。多くの製品（機材）がそのような状況になっている。不必要な改良が行われている」
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今後、FAAなどの当局やボーイングが、システムの不具合を二つの事故の原因として正式に認める可能性が高そうだ。
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短期間での2度目の大事故となった3月10日（現地時間）のエチオピア航空の墜落事故に先立つ数カ月前、数名のパイロットがボーイング737MAX8に関して、少なくとも問題を5件、報告していた。
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ダラス・モーニング・ニュースによると、ここ数カ月で少なくとも5件の問題が航空当局に提出されていた。ある機長はフライトマニュアルを「不適切で、ほぼ犯罪と言えるほど不十分」と呼んだ。
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問題はパイロットがインシデント（事故につながりかねない事態）を匿名で報告できるFAA（アメリカ連邦航空局）のインシデント・データベースに書き込まれていた。
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特に737MAXのオートパイロット・システムの問題点が強調された。オートパイロットは2018年10月のライオンエア610便の墜落事故の後にも疑問視されていた。
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ライオンエアの墜落現場から回収されたブラックボックスの解析結果から、610便はセンサーの不具合が原因で操縦不能となり急降下したようだと伝えられた。
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エチオピア航空のCEO、テウォルデ・ゲブレマリアム氏はライオンエアの墜落事故と10日の墜落事故には類似点が「存在する」とCNNに語った。
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「機体のコントロールが難しくなり、パイロットは空港に戻ることを要請していた」とゲブレマリアムCEOは述べた。
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737MAXは2018年春に運航が開始されたばかり。
「737MAXをめぐる議論の中心にあるのは、MCAS」とBusiness InsiderでTransportationを担当するBenjamin Zhangは記した。
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「大型で、燃料効率に優れたエンジンを搭載するために、ボーイングはエンジンの取り付け方法を変更した。この変更により機体の重心位置が変わり、737MAXはフライト中に機首が上がりやすくなり、失速する恐れが増した」とZhangは述べた。
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「MCASはこの傾向に自動的に対応し、機首を下に向けるよう設計されている」パイロットの操縦を支援する「MCAS」というシステムが原因との見方が有力になっている。
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737 MAXのエンジンは、初期型よりも大きく、前世代と比較すると14%の低燃費化を実現している。航空業界誌の『エア・カレント』の解説によると、新しい自動化システムは、大型エンジンを搭載した737 MAXを安定化させるために設置された。新型エンジンの設置位置と形状により、状況によっては機首が上がりやすくなり、航空機が失速してしまうことがあるため、操縦方法が変わったのだ。新しい自動化システムである「操縦特性向上システム（MCAS）」は、その傾向を弱めることを意図されていた。
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MCASは、空力的な要因による過剰なピッチアップ(機首上げ)と迎角の増大、そしてそれに起因する失速の発生を、自動的に抑制するシステムである。ピッチアップが発生する可能性がある条件がそろった時に自動的に作動して、水平尾翼の取付角を変化させることで機首を下げる仕組みになっている。
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ところが、迎角を検出するAoAセンサーに問題があり、実際には問題ない迎角であるにもかかわらず、間違ったデータを送ると、どうなるか。MCASはそれに基づいて水平尾翼の取付角を変化させて、機首下げの力を発生させてしまう可能性がある、との指摘がなされている。
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そこでボーイングがとった対策は、MCASのソフトウェアを修正するというもの。そのポイントは以下の3点。
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1.機首の左右に付いているAoAセンサーからのデータを比較して、フラップが収納状態で、かつ左右のAoAセンサーから来るデータが5.5度以上食い違っていた場には、MCASは作動しない。また、パイロットに対しては、AoAセンサーの食い違いに関する警告をディスプレイに表示する。
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2.MCASが作動した時でも、その動作範囲を限定する。具体的には、パイロットが操縦桿を引いて機首下げ操作を相殺できる範囲でのみ、MACSによる自動補正を実施する。そして、パイロットはいつでもMCASによる自動補正をオーバーライドできる。
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3.MCASが作動して迎角を減らし、機体を通常の姿勢に戻した時点で、MCASは作動を停止する。つまり、過剰な機首下げに陥る可能性を防ぐ動作になる。
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AoAセンサーに限ったことではないが、センサーなどの機器が1つしかないと、それが故障した時に致命的な事態につながる可能性がある。同じ機器を複数装備すれば、片方が故障しても他方が健全な状態で生き残る可能性がある。
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AoAセンサーを機首の左右に1つずつ取り付けている場合に、その両方が同じように故障して、かつ、同じように間違った値を出す可能性は、片方が故障して間違った値を出す可能性よりも大幅に低いだろう。そこで、左右のAoAセンサーから得られる値が食い違った時はエラーが起きていると判断するようにする。
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実は、737MAXにはオプション機能として、2つのAoAセンサーから送られてきたデータを表示する機能と、2つのAoAセンサーから読み取ったデータが一致しない場合に警告を発する機能(AoA Disagree Alert)の設定があった。しかしオプション機能だから、カスタマーが「要らない」と判断すれば、これらの機能は載らない。
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われわれがクルマを買う時は、価格を考慮に入れながら、オプション品やオプション機能の要否を判断しているが、それは航空機でも同じ。オプション機能をつければ機体の価格は上がるから、コスト抑制のためになしで済ませる、という判断も成立し得る。逆に、アメリカン航空やサウスウエスト航空のように、これらのオプション機能を備えた事例もある。
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米国家運輸安全委員会の元幹部のピーター・ゴールズは、FAAがエチオピア航空の事故の翌日に通知を出したのは「MCASの搭載に懸念を抱き、その仕組みや誤作動時の対処方法について、操縦士たちに確実に理解させるためだ。こうした情報は、納入時に配布されるマニュアルや運用ガイドでは強調されていなかった」と語る。
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ゴールズによれば、必要な情報は当初「マニュアルの中に埋没」していたので、FAAは操縦士がしっかり理解できるように強調しているのだという。さらに、アメリカ人パイロットを含む多くの操縦士は、ライオン・エアの事故が起きるまでMCASの存在に気付いておらず、訓練生の理解となると、さらに遅れている国があるとも指摘した。「途上国などでは、アメリカの航空会社ほどには訓練が行われていないだろう」
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違法就労の道は増加傾向！
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景気減速の兆し次々・選挙にどう影響するか！
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本日夜半までには統一地方選の前半選の結果が判明する。前半選挙の結果で、自民党系が現状維持を守れない結果が出た場合、7月の参議院選は大波乱が起きることはマスコミ各紙が報じているところだ。
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米中経済戦争の影響で、景気低迷から降下状況に入り、給与ベースも下落中であるが、どういうわけか「企業が正規就労者を手控えているのか、労働者が贅沢すぎるのか」、遊んでいてもアルバイトすれば食えるという変な国にシフトしている日本。それでも、労働者不足という名で「外国人が多量に流入」してくる。これから先、外人という労働者に依存する日本企業にとって、未来はあるのだろうか。
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留学生という名目で日本に来る労働者や日本語学校に来ている外国労働者そして4月1日解禁の正規労働者。地方に留まる学生や労働者は何％になるのだろうか。
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東京一極に集中するなか、違法労働者は増加傾向に歯止めは掛からないのが現状だ。
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統一選挙前半戦で自民が議席を落とすなら、7月の参院選に大敗することは目に見えている。一躍、消費税が選挙戦の主要テーマとなることは当然の帰結だ。

一般会計が総額101兆4571億円の2019年度予算。消費税率10％への引き上げを織り込んだ内容で、10月に予定通り増税することが事実上確定した。ただ、海外経済の減速懸念の高まりを受け、「戦後最長」をうたう国内の景気拡大には変調の兆しが見え始めており、国民が負担増と不況のダブルパンチに見舞われる恐れは拭えない。

「世界経済が不透明感を増す中にあって、予算の早期執行、2兆円の消費税対策で経済運営に万全を期していきたい」。安倍晋三首相は予算成立後、国会内で記者団にそう語った。

19年度予算の成立が増税するかどうかを判断する「一つの区切り」と発言していた菅義偉官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事以外、消費税引き上げに関する判断を行うことは予定していない」と断言した。

税率が10％になる半年先の経済情勢は見通せない。政府・日銀は3月、景気判断を相次いで下方修正しており、内閣府の景気動向指数では2018年中に景気後退期入りしていた可能性が高いとも指摘された。米中貿易摩擦や中国の成長鈍化などの不安もある。
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政府は消費税引き上げに伴う消費落ち込みを防ぐため、19年度予算にキャッシュレス決済時のポイント還元など2兆円余りを計上した。だが、麻生太郎財務相が3月27日、「それ（効果）がどう出るか、ちょっと分からない」と述べるなど先行きは楽観できない。
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政府は、2019年10月に迫った消費増税対策として、キャッシュレス決済によるポイント還元制度をその柱に位置づけている。さしずめ、支持率を下げないようにと国民に向けた「花束」のようなものだが、消費増税と来る参院選を絡め、こんな噂がくすぶっている。
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「消費増税を見送るという大義名分のもと、夏の参院選に合わせ衆議院を解散、『衆参W選』を打つと2018年末から囁かれていた。政治家が地元から戻る5月の連休明けにその気運が高まるはずと、最近また盛り上がっている」（政治部記者）
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10月の消費増税を見送れば、これで3回め。安倍首相は、2014年11月に見送りを表明し、翌12月の衆院選で勝利。
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2016年6月にも見送りを決め、翌7月の参院選でまた勝利。勝つために、「二度あることは三度ある」というわけだ。
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「戦後最長の首相在任期間」が視野に入ってきた安倍首相。消費増税で支持率を下げて、政権が死に体になり、政策が実現できないことは避けたい。
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「現在のままだと、安倍首相の任期は2021年9月。期限が決まっていると、やれ『ポスト安倍』だ、やれ『安倍降ろし』だとなるのは、政界の常。
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だから、解散総選挙に打って出て、勝利を収め、求心力を高めたい。今井尚哉・首相秘書官ら側近たちは、勝つことを前提にW選を検討している」（政治部デスク）
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3月19日、甘利明・自民党選対委員長が「（W選は）ゼロとは言えないが、可能性は限りなく低い」とテレビ番組で発言。「甘利氏は、首相の長年の盟友。発言の裏には、官邸の意向があります。アドバルーンのようなものです」
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「自民党内から聞こえてくるのは、『自民の議席減』という見方。それは、陣営を引き締めるために、ほかなりません。現状、与党は大きく議席を減らさないとみています」
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情勢次第で「衆参W選」になる可能性はあると。「首相にとっての『勝敗ライン』は、改憲勢力で議席数の3分の2。情勢が悪化すれば、候補者が調整できない野党の虚をつき、W選に打って出る可能性はゼロではない。
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もちろん焦った野党が、一気に共闘を進めることもありえます。しかしW選は、昔から与党が有利になるといわれています」
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戦後2回あった「衆参W選」は、2回とも、自民党が大勝利を収めている。首相の切り札は、消費税という庶民の財布。憲法改正のためには、手段を選ばない。
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今夜半には参院選の前哨戦の行方が決まる。
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残骸でISSのリスク増大・米NASA長官！
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米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン長官は4月１日、インドが実施した対衛星ミサイル実験によって軌道上に少なくとも４００個の残骸が発生し、国際宇宙ステーション（ISS）とISSの乗員が危険にさらされていると語った。

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ブライデンスタイン長官によると、追跡できる大きさの残骸はこのうち60個ほどしかなく、うち24個は、ISSが軌道上で地球から最も遠ざかる遠地点の上空に到達しているという。
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長官はNASAのタウンホールミーティングで、「残骸をISS上空の遠地点に到達させるような事態を引き起こすとは恐ろしいことだ」「人類の宇宙飛行の未来とは相いれない」と批判。「我々の国民を危険にさらすような軌道上デブリ場の形成は容認できない」と強調した。
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インドのモディ首相は3月27日、低軌道衛星を地上発射式の対衛星ミサイルで撃ち落とすことに成功したと発表していた。インド外務省は声明の中で、宇宙ごみを発生させないよう、実験は下層大気中で実施したと述べ、「発生する残骸は崩壊して数週間以内に地球に落下する」と説明していた。
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これに対してブライデンスタイン長官は、インドが実験を行った後の10日間で、小さな残骸が衝突するリスクは44%増大したと主張。人類が宇宙で行うあらゆる活動が、こうした事態によって危険にさらされると述べ、「一国が実施すれば、他国もやらざるを得ないと感じる」と指摘した。
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NASAでは軌道上にある10ｃｍ以上の残骸2万3000個あまりを追跡している。その多くは、2007年に中国が実施した対衛星ミサイル実験や、2009年に起きた米国とロシアの通信衛星の衝突によって発生した。
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3月27日にインドが行ったミサイルによる人工衛星破壊実験は、インドにとっては”宇宙大国”を高らかに宣言するためのものだったかもしれないが、国際社会においては宇宙空間に大量のデブリをまき散らす迷惑行為でもある。
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飛散した衛星の残骸はスペースデブリとなり地球の周りに漂い、当初は国際宇宙ステーションに危険を及ぼすことはないとみられていたものの、NASAのジム・ブライデンスタイン長官は、衛星の破壊はISSの飛行士を危険にさらす「非常に恐ろしいことだ」と述べた。
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破壊直後の時点で270個以上が数えられたデブリは、その後確認されただけでも少なくとも400個以上にのぼり、うち60個は6インチ(約15cm)以上の大きな破片となって地球の周りに漂っています。衛星の高度はISSの軌道より低い位置であったことから、破壊の影響は少ないとみられ、インド政府はデブリは数週間以内に地球に落下するだろうと説明しました。
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しかし、大きく拡散したデブリのうち少なくとも24個以上はより高い高度に達し、潜在的にISSのリスクとなっていることが確認されており、NASA長官は「このことは到底受け入れられないものであり、NASAは影響範囲を見極めなければならない」とコメント。
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「宇宙飛行士らは直ちに危険に見舞われるわけではなく、もし必用であればISSを操縦して破片を避けられる」とNASA長官はコメントし「良い面としては、デブリの多くが時間の経過とともに高度を下げて消滅することだ」と述べました。
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2007年には、中国がやはりミサイル実験として人工衛星を破壊しました。このときはインドの衛星よりも高高度だったため、そのデブリはいまだに地球を周回し、ほかの衛星や宇宙ミッションの脅威となっています。各国はスペースデブリを除去するための技術開発に取り組んでいるものの、実用化された例はまだありません。
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大量にスペースデブリが放出されたとき最も恐れられるのが”ケスラーシンドローム”と呼ばれる連鎖反応。これはデブリがほかのデブリや人工衛星などに衝突してさらに大量のデブリを発生させ、収拾がつかなくなってしまう現象のこと。
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NASA長官は「これは環境破壊行為であり、飛行士の安全な宇宙飛行とは両立しないことを明確にしなければならない」とコメントしました。
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臓器摘出の犠牲・ウイグル出身医師講演！
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グル収容施設「虐待や自由制限ない」自治区主席！
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ウイグル族大量収容正当化・李克強首相！
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中国・新疆ウイグル自治区出身で、イギリスに政治亡命したエンヴァー・トフティ氏が4月6日、福岡市内で講演し、中国国内での臓器移植に関係し「少数民族らが拘束され、（臓器摘出の）犠牲になっている」と指摘した。
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同自治区の区都、ウルムチなどで外科医だったトフティ氏は講演で、処刑された囚人から肝臓と腎臓を摘出した経験を明らかにした。「（摘出を）指示された自分は、命じられたことを実行するロボットだった。現在まで、懺悔を繰り返している」と語った。
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同自治区をめぐっては、トルコ外務省が2月9日、中国政府が組織的な同化政策を行い、100万人以上のウイグル人が拷問や洗脳を受けていることを「もはや秘密でない」などと非難する報道官声明を出している。
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中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の新疆ウイグル自治区分科会が3月12日、北京で開かれた。ショハラト・ザキル自治区主席は、少数民族ウイグル族らを強制的に収容しているとされる施設について「寄宿制の学校であり（収容者の）虐待や自由の制限はない」と主張した。目的は「テロリズムと過激主義の土壌を根本から除去するため」だとし、「過激化防止に効果があった」とも言及した。
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ショハラト氏は、過激主義が「宗教の仮面をかぶり文化水準が比較的低い民衆を惑わす」と強調。中国語や法制度などの「学習」を通じて多数の「受講者」がテロや過激主義は反社会的だと理解したと説明した。
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国連人種差別撤廃委員会は2018年8月、テロ対策を名目にウイグル族らイスラム教徒100万人以上が強制的に収容されていると指摘。トルコ政府も2月、ウイグル族への同化政策を「人類の大きな恥」と非難し、国際的な批判が高まっている。ショハラト氏は100万人以上が収容されているとの指摘に反論した。
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同自治区は2018年10月、「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」を目的とした「職業技能教育訓練センター」を設立できるとの改正条例を成立させ、収容施設を“合法化”した。
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中国最高人民検察院（最高検）の張軍検察長も3月12日、全人代での活動報告で「暴力テロや民族分裂活動、過激な宗教活動を断固打倒する」と述べ、ウイグル族らへの取り締まりを強化する姿勢を示した。
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中国の李克強首相は3月5日の政府活動報告で、少数民族問題で「民族の団結・進歩に向けた教育を強化する」と指摘するとともに、キリスト教やイスラム教などを念頭に、「宗教の中国化」を堅持する方針を示した。
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国際社会で問題視されている少数民族ウイグル族らの大量収容を正当化したものだ。
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国連人種差別撤廃委員会などは2018年夏以降、「新疆ウイグル自治区でウイグル族らイスラム教徒100万人以上が再教育施設に強制的に収容されている」と指摘。中国政府は「職業訓練のためだ」と主張し、強制収容を否定している。
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中国当局はイスラム教協会を中心に、イスラム教を中国化する5カ年計画を進めており、モスク（イスラム礼拝所）に社会主義の価値観や中国の法律、伝統を教える講座などを開設しているという。ウイグル族らの収容措置も「宗教の中国化」の一環とみられる。
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キリスト教でも中国化が進む。中国側はバチカンとの関係を改善する一方、政府非公認の「地下教会」を強制閉鎖し、政府管理下の教会の普及を図っている。
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