kyoto-seikei

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本紙は承知の上の誤り記事！
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新聞・TVは当局発表を掲載報道！
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3月13日にHIRAYAMAの廃棄物処理について記事を掲載した。業界関係より「変な記事だ、あの内容なら廃棄物である。京都政経は過去に色々書いてきたが、本当は廃棄物のことを知らないのじゃないのか」という内容である。
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問い合わせや文章に対するクレームが来るだろうなと予想をして記事を書いた。説明はあとにする。
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「府警と京都市の見解対立」の新聞記事を肝心なところを掲載する。
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2019.2.21 09:14産経WEST
産業廃棄物を不法投棄したなどとして廃棄物処理法違反（不法投棄など）で代表者が逮捕された事件で、「府警が産廃と断定した木くずやがれきなどの混合物」について、処理の許可を出す立場だった京都市が、社長の逮捕後も「再生砂で産廃ではない」と判断していることを明らかにするなど、府警と市で真っ向から見解が対立する異例の展開になっている。
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府警によると、解体現場などから出た木くずやがれき、陶磁器くずなどを選別した後に残った混合物を、京都市長の許可を得ないまま、汚泥とともに同市伏見区の処理施設で固化処理。滋賀県内の造成地２カ所に投棄した疑いが持たれている。
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府警は、混合物を掘り起こして構成物質を確認、環境省のガイドラインや他の自治体の判断基準などをもとに産廃と判断した。
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一方、社長は「市の許可を得て、抽出した『洗浄砂』を固化している」と話し、容疑を否認している。
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市廃棄物指導課も、この混合物について、産廃ではなく選別された「再生砂」と判断して許可を出しており、週２回の立ち入り調査で産廃の混入がないか確認していたという。担当者は「学識者や専門機関による分析でも問題ないとの回答を得ている。産廃ではなく有価物とみていたので、府警の判断には驚いている」と話す。
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2019年02月19日京都新聞
京都府警生活保安課と山科署は、廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、京都市伏見区の産業廃棄物処理会社「ＨＩＲＡＹＡＭＡ」社長を逮捕した。
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逮捕容疑は、京都市長から許可を得た品目以外のがれきや木くずなどの混合物を汚泥とともに固化処理し、計約160トン分を滋賀県内の造成地に投棄した疑い。
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府警によると、社長は「逮捕事実は間違っている」と容疑を否認しているという。
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一方、京都市は、ＨＩＲＡＹＡＭＡ社が固化処理に用いる混合物などを定期的に検査しており、同社の処理方法に問題はない、との認識を示している。
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2019.3.2 07:39
京都市長の許可を受けずにがれき類や木くずなどの産業廃棄物を汚泥と混ぜて固化処理したうえ、滋賀県内で不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（無許可変更、不法投棄）の疑いで逮捕された産廃処理会社の社長について、京都地検は3月1日、処分保留で釈放した。

京都市から事業範囲の変更許可を受けずに、京都市伏見区にある自社の処理施設で木くずやがれき類、陶磁器くずなどを汚泥とともに固化処理。３０年１月～４月、固化処理物を滋賀県内の造成地２カ所に投棄したとして、２月に京都府警に逮捕されていた。
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2/19(火) 21:21配信 毎日新聞
建設現場や解体現場の廃棄物にはプラスチック類やがれき類、金属、ガラス、紙のくずなどが混在する。今回、不法投棄が疑われるのは、この選別処理過程で「ふるい」にかけられた後に残る「ふるい下残渣」。見た目は土砂に近いが、プラスチックや金属くずなどが混在し、通常は産業廃棄物とされる。
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毎日新聞やNHK、読売新聞など事件を報道した各社の記事は、3月14日現在、記事などは全て削除されている。保釈されたことで、慌てて記事削除したものであろう。
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本紙も、13日に報道発表に習い「がれき類や木くずなどの混合物を汚泥とともに固化処理」という表現を使ったが、毎日新聞は「　建設現場や解体現場の廃棄物にはプラスチック類やがれき類、金属、ガラス、紙のくずなどが混在する。今回、不法投棄が疑われるのは、この選別処理過程で「ふるい」にかけられた後に残る「ふるい下残渣」。見た目は土砂に近いが、プラスチックや金属くずなどが混在し、通常は産業廃棄物とされる」と、細かな部分まで報道している。
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新聞各社は、警察当局からの発表をそのまま掲載したものであろう。
「ふるい下残渣」と特定しているのは毎日新聞、他紙は「木くずやがれき類、陶磁器くずなど」としている。　京都市は、選別された「再生砂」としている。
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新聞各社は、京都市の言う「再生砂」とういうものが何であるのか分かっていないのだ。再生砂の原資は「コンクリートガラ」であり、通常がれき類と称している。このコンクリートがらを粉砕すると、再生砕石としてリサイクル品ができる。再生砕石を作る段階でふるい通過の最後に出てきたものを、水洗浄し出来上がったものを「砂礫」として建設汚泥に混合したものが、京都市の指導で出来た「HIRAYAMAの改良土」である。
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「網した残渣」、土砂、廃プラ類、木くず、紙くず等が混在している（建物解体等の工事から発生する）混合廃棄物を中間処理で選別（廃棄物の大きさでふるい分けする）した際に生じた残さのことで、砂礫は出来ない。
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環境省からの通知があるので掲載する。
建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)
公布日：平成13年6月1日
環廃産276号
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(1)建設混合廃棄物の取扱い.
建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず)とそれ以外の廃棄物(木くず、紙くず等)が混在しているものを建設混合廃棄物という。この処理にあたっては、総体として安定型産業廃棄物以外の廃棄物として取扱い、中間処理施設、又は管理型最終処分場において適切に処理しなければならない。
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なお、建設混合廃棄物から安定型産業廃棄物を選別(手、ふるい、風力、磁力、電気等を用いる方法により)し、熱しゃく減量を5％以下とした場合、当該廃棄物は安定型産業廃棄物として取り扱うことができる。
(注)　熱しゃく減量とは、対象物を強熱したときの重量減少率を表す値である。測定方法は、試料を乾燥機等により105℃±5℃で十分乾燥させた後、電気炉を用いて600℃±25℃で3時間強熱する。.
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(2)　木くず、紙くず及び繊維くずの取扱い.
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた建設業に係る紙くず及び繊維くず並びに工作物の新築又は改築に伴って生じた建設業に係る木くずは、従来、一般廃棄物として取り扱われてきたところであるが、これらの廃棄物は産業廃棄物と混合して排出されることが多くその取扱いについて現場において混乱を生じていたことから、平成10年6月17日から、これまで産業廃棄物とされていた工作物の除去に伴い排出される木くずと同様に産業廃棄物として取り扱うことなった。
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なお、建設工事等に伴い発生する抜根、伐採材については、建設業に係る木くずとして扱われるものである。.
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(3)　建設汚泥の取扱い.
地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥(以下「建設汚泥」という)として取り扱う。また、粒子が直径74ミクロンを超える粒子をおおむね95％以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
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泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね200kN／m2以下又は一軸圧縮強度がおおむね50kN／m2以下である。
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しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
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警察当局も「網したから砂礫は出来ない」事を十分承知しているはずだが、なぜ「がれき類や木くずなどの混合物」と発表したのであろうか。
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党が指導・イスラム教を「中国化」！
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中国の新疆ウイグル自治区に約1000万人が暮らすウイグル族は、トルコ系少数民族だ。その多くはイスラム教徒で、中華人民共和国が中華民国時代だった1930～40年代に「東トルキスタン」建国を目指す動きが起きるなど、歴史的にも漢族との確執を抱えてきた。
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2009年には、民族政策への不満や社会的な差別を背景に、新疆ウイグル自治区ウルムチ(首府)でウイグル族と漢族が衝突し2000人近い死傷者が出たこともある。
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「それ以来、中国当局によるウイグル族弾圧は苛烈を極め、今や100万人以上が自治区内の『再教育キャンプ』と名付けられた強制収容所に入れられています。こうした弾圧対し2月9日、トルコ外務省が中国当局へ『ウイグルのトルコ系住民の基本的人権の尊重と再教育キャンプの閉鎖を勧める』と、中国の行動を極めて強く非難する声明を出し、注目を浴びたのです」(中国ウオッチャー)
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トルコは、09年にエルドアン首相(現：大統領)が弾圧について「ある種の虐殺」と非難し、15年には中国から逃れてきたウイグル人難民に避難所を提供したこともある。
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マレーシアの次期首相予定者アンワール氏もウイグル族弾圧については、これはウイグルのみならずイスラム世界の悲劇である。100万人がすべてテロをしているとは到底言えない。問題は多くの国が沈黙していることである。ほとんどのイスラム諸国はウイグルのために北京に抗議できない。なぜならば、中国の投資に依存しているからである」
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と述べている。インドネシアでも野党の大統領候補の陣営が、ウイグル族弾圧について問題提起している。
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中国の「一帯一路」政策に伴う投資や開発援助などの赤いカネ、つまりシャープパワーに、貧しい国はなす術もない。富裕国であるカナダさえ、孟晩舟ファーウェイCFOを拘束した際には報復外交を仕向けられた。
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スウェーデンでは、中国人観光客が路上で理由もなく警察から暴力を受けたと訴えたが、対中国国内向けの宣伝であり、指令された「演出」でないかとウワサされた。
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「この問題は、香港にあった『銅鑼湾書店(中国共産党に批判的な出版社)のオーナーが、タイの保養先から中国当局に拉致された事件に絡んでいます。このオーナーがたまたまスウェーデン国籍であったため同国から執拗な釈放要求がなされ、『中国には表現の自由がない』との抗議が北欧諸国にも起きたのです。中国はスウェーデンへの旅行を禁止しました」(前出のウオッチャー)
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話はトルコに戻るが、同国の政治経済の中心地イスタンブールのファテー地区はウイグル族の居住区となっており、付近にはイスラムの建物が点在している。もちろん地区住民には中国のスパイが混入しており、テロとの関連を警戒している。ウイグルの若者約5000名から1万名がISに流れたが、その拠点が、このファテー地区とされていたからだ。
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「中国からトルコへの観光客は18年に80％増えていましたが、それはトルコ政府が『一帯一路』に協力したばかりか、ウイグル族弾圧には無言を貫く代償として36億ドルの融資を中国工商銀行から得ていたからです。過去のトルコ政権は中国に投資を依存していたのです」(同)
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中東諸国にも中国の札束外交の魔手が伸びており、しばらくウイグル族弾圧に無言だった。しかし最近は中国共産党への抗議デモが各地で組織されるようになり、「人類の恥」「ナチスより酷い」というプラカードが並んでいるが、今のところ中国共産党政権には馬耳東風である。
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2019年1月5日、北京でイスラム教の「中国化」5カ年計画について議論した中国イスラム教協会の会議＝同協会のホームページから

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中国で、社会主義の価値観に合わせてイスラム教を「中国化」する５カ年計画が進められることになった。習近平（シーチンピン）指導部の意向を受けた中国イスラム教協会が計画をつくり、各地に伝達した。近く概要を公表する見通しだ。７日付の環球時報（英語版）が伝えた。
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習指導部は、共産党の指導よりも信仰を重視しがちな宗教への統制を強めてきた。イスラム教徒が多く、独立の動きもある新疆ウイグル自治区では再教育施設をつくり、国際的な批判を浴びている。協会側は「イスラムの信仰や習慣は変えない」としているが、宗教への新たな圧力として反発も出そうだ。
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同紙や協会の発表によると、計画期間は昨年から２０２２年までの５年間。習指導部が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底し、党の指導に従う内容となるという。
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信者が集まるモスクで、中国の法律や社会主義の価値観を教える講座を開いたり、模範的なイスラム教徒の物語を伝えたりして、イスラム教徒を正しい方向に導くとしている。教材も使われるという。
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５日には北京で、党幹部も参加して協会の会議が開かれた。北京、上海、広東、青海、内モンゴルを含めた８市・省・自治区の協会の代表が議論し、計画の基本政策を了承。各地に伝達したとしている。キリスト教についても同様の動きが進んでいる。
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世界ウイグル会議ピーター・アーウィン氏はBusiness Insiderに以下のように語った。
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｢イスラム諸国はウイグル人を支援し、中国を批判するだろうというある種の期待はあった。しかし、そうした動きはない。中国が一帯一路構想のもとで示している経済的な野心を考えると、同構想がどれほどの成功を収めるか否かにかかわらず、今後も批判は起きないと考えられる｣
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ウイグル人弾圧に対してイスラム諸国が中国に抗議しない理由を、中国への経済的依存のみに求めるのは単純過ぎるだろう。
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シドニー工科大学のヴァン・ニーウェンハウゼン氏は、イスラム諸国の多くは人権問題について悪しき実績を抱えており、個人の権利よりも社会の安定を優先している。そして、これは中国とよく似ていると語った。
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中国は新疆ウイグル自治区での弾圧について｢平和を守り、テロを防ぐため｣と正当化した。ウイグル人武装勢力は、2009年から2014年にかけて、死者を出した新疆ウイグル自治区での暴動や中国各地でのテロ攻撃を主導したとして糾弾された。
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また、多くのアラブ諸国は人権よりも社会の安定を優先させることについて｢中国と同様の理解を示している｣とヴァン・ニーウェンハウゼン氏は指摘した。
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｢中東諸国の多くは、自らも人権問題について悪しき実績を抱えている。これには宗教的少数派への対応も含まれている。多くの国が人権に対しては中国と同様の認識を持っている。つまり、社会の安定は個人の権利に勝るという考え方だ｣
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｢こうした考え方は、中国政府が再教育キャンプや他の抑圧的な政策について、その存在を正当化する際に拠り所にしているもの｣
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エルキン氏も、ペルシャ湾岸諸国の多くは中国を批判する政治姿勢を取る余裕はあるが、これらの国々は｢その大半が極めて独裁的な政治体制をとっており、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しない｣と述べた。
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｢イスラム諸国がウイグル人に対する恐ろしい弾圧、特に東トルキスタンで行われている文化浄化について沈黙していることは苛立たしいことだが、意外なことではない｣（東トルキスタンは、ウイグル人が使う新疆ウイグル自治区の名称）。
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設立申請・平成２５年１２月１３日！
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京都福田、宇治川生コン、三新砂利、中原建材の４社！
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初年度事業計画３億８４００万円！
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初年度販売事業１１億５２００万円！
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本紙、お知らせ欄でも「近々、生コン関連協同組合の情報公開内容を掲載します」と予告していましたが、本日より５～６回に渡り、取得した文書を公開します。
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各協同組合「協同組合申請書、議事録、事業計画書、役員名および直近の決算報告、総会議議事録」などですが、基本的に「各社の印鑑証明、就任承諾書等は消されており、白紙状態ですので割愛」させていただきます。事業計画書や決算内容も数字欄は消されており、無意味な状態となっていますのでご承知ください。
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・京都南生コンクリート協同組合

PDF版(50page)　19.03.14 kyoto-minami-namakon.pdf
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・設立申請書
　H25年12月13日（JPG.4page）




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・第5期決算書
  H30年3月31日（JPG.3page)



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・第5期総会議事録(JPG.2page)


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土地代買収は4480億ドル！
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中国の５Gインフラ開発費と同じ額！
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トランプ米政権はメキシコ国境の壁建設費用として10年間で180億ドル（約2兆円）の予算が必要だとする計画をまとめ、議会に提出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
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実現すれば2027年までにメキシコ国境の半分以上に壁やフェンスを敷設する計算となる。トランプ大統領は国境の壁建設を主要公約に掲げ、メキシコ政府に負担させると強調してきたがメキシコ側は拒否。公約実現には巨額予算が必要で、議会が支出を認めるかどうかは依然不透明だ。
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計画によると、10年間で国境約500km余りに壁を新設し、約655kmの壁に改装や増強を行う。人材や技術の確保などを含めれば10年間で330億ドルが必要という。
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中国政府は次世代高速通信規格「５G」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。
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中国は2015年以降の無線インフラ向け投資の累計が米企業の合計を240億ドル上回り、さらに今後数年間で5Gに4000億ドル前後を注ぎ込む計画だ。国民1人当たりの電波塔の数も米国の3倍に達している。
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中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きいし、初期コストの早期回収が難しいという点だ。そのような理由で、欧米のほとんどの通信大手はまだ5G向け投資にそれほどのめり込んでいない。
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中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動のような国内通信大手が5Gサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）は海外市場での合計シェアが25％ないし30％に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。
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中国の5G技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている。それは、中国における最初の5G周波数割り当てを受け、LTEのリファーミングバンドである2.6GHz帯が大きな市場となる見通しになった。
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2.6GHz帯は、2019年に合併予定の米T-モバイルと米スプリントに加えて、世界最大の通信事業者である中国チャイナモバイル（中国移動通信集団）が5Gメインバンドとして利用することが決まった。T-モバイルやスプリント、チャイナモバイルのいずれも、すでに2.6GHz帯で広範なLTEネットワークを構築しているため、非常に短期間で高い5G人口カバー率を達成できるからだ。
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予算から削除・修正案を提案！
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白紙撤回 福岡市長の公約！
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福岡市のＪＲ博多駅と博多港を結ぶロープウエー構想を巡り、市議会（60人）最大会派の自民党市議団（18人）は3月1日、市の2019年度一般会計当初予算案に計上された実現可能性の検討費5000万円を削除する修正案を提案すると発表した。
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南原茂会長は「ロープウエー限定の調査は受け入れられない」と述べ、検討費を予備費に移す案を示した。ロープウエーは市議会で反対論が根強く、修正案の可決は確実な情勢。賛成が過半数を突破し3分の2に迫る可能性も出ている。
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「ロープウエーに絶対反対ではないが、時期尚早で議論ができない」。市議団の打越基安副会長は、与党第1党ながら修正案に踏み切った理由を説明した。ロープウエーは、高島宗一郎市長が2018秋の市長選で公約に掲げ、3選後の今年1月には有識者や市幹部による研究会が「ロープウエーが望ましい」と提言。市議団には「結論ありきで議会軽視だ」との不満が募っていた。
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一部には「検討だけならいいのでは」との容認論もあったが、市議選（4月7日投開票）が迫る中、「市民にはロープウエー反対の声が多い」との見方も浮上。福岡空港への出資問題などで対立した高島市長とのあつれきも根底にあり、多数決で修正案の提出が決まったという。
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修正案が可決された場合、高島市長は地方自治法に基づく首長の「拒否権」である再議（審議のやり直し）を議会に求め、出席議員の3分の1超が修正案に反対すれば否決することもできる。高島市長はこの日、「市議会の意見をうかがいながら適切に対応する」とのコメントを発表したが、具体的な対応策は示さなかった。
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高島宗一郎市長は3月13日、「きっぱりと検討をやめる」と表明した。同日の市議会では、自民党市議団など高島氏と距離を置く会派が賛成し、採算性などを検討する費用を削る新年度予算案の修正案を可決。計画を強引に進めれば来月の市議選で親市長派に悪影響が出るとみて、撤回を判断したとみられる。
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修正案は検討費用5000万円を削り、目的を定めない予備費での対応を求めるもの。最大会派の自民市議団が出した。この日の本会議で、旧民進系の市民クラブや共産なども同調して、賛成多数で可決された。
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本会議後、高島氏は記者会見を開き、「（博多港がある）ウォーターフロントの再開発が進んでおらず、必要性が理解されていない。開発は10年、20年と長期になる。交通対策は市民に共感いただけるタイミングで検討すればいい」と述べ、白紙撤回を宣言した。
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計画は、高島氏が2017年末に自身のパーティーで「私の夢」として披露し、2018年11月の市長選で公約に明記。高島氏の政策の柱の一つとなっていた。
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高島氏は市議選でこうした会派を中心に支援していく方針だ。親市長派の議席増は、高島氏にとって、市議会への影響力を確保するための必須条件。市民の反発が強い計画を撤回し、争点になるのを避ける思惑がある。
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救助中・自治会会合で出向かえず！
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対策本部に行かないのは危機意識欠如か！
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新潟県佐渡市の三浦基裕市長は3月11日の市議会本会議で、9日に発生したジェットフォイル衝突事故の負傷者80人への救助活動が行われた同市両津港に出向かなかったことを陳謝した。
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9日正午すぎ、佐渡沖を航行していた「ジェットフォイルぎんが」が、クジラと思われる生物と衝突し、13人の重傷者を含む、80人がけがをした。
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三浦市長によると、救助活動が行われた9日午後に、佐渡市内で開かれた自治会との会合に出席。引き続きあった懇親会では乾杯などで酒を口にしたという。この間、両津港では市の指揮本部が設けられ、藤木則夫副市長ら職員約20人が救急隊らと連携して救助活動にあたったという。
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三浦市長は「現地とは連絡をとっていた。負傷者の搬送活動がもうすぐ終わるという連絡を受けたので懇親会に出席した」と釈明した。市議からは「危機意識のない市長のもとで市民は暮らせるのか」と辞職を求める発言が出たが、三浦市長は辞職の意思を否定した。
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新潟・佐渡市の沖合で80人がけがをした高速船の衝突事故で、船を運航する佐渡汽船が11日午前、会見を開き、事故の状況について説明している。
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佐渡汽船・小川健社長は、「乗船されていたお客さま、ご家族、関係者の皆さまに心より深くおわび申し上げます」と述べた。佐渡汽船は、事故調査委員会を設置し、事故原因の調査や再発防止策を講じる方針を示している。佐渡海上保安署は、業務上過失傷害も視野に捜査している。
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自治体は、今回のような事故を含め、各種問題発生のときにはどのような体制を組むのか、事前に確認してあるはずだ。
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行政全ての幹部が現場に駆けつけるべきなのか。その点を、議会にも説明してあるなら、今回のような小言は出ないはずだと思うのだが。
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残渣と汚泥の混合処理物162トン不法投棄と言うが！
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京都市は同社の処理方法に問題はない！
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京都府警生活保安課と山科署は2月19日、廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、京都市伏見区の産業廃棄物処理会社「ＨＩＲＡＹＡＭＡ」社長を逮捕した。
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逮捕容疑は2016年9月～18年4月、伏見区の自社施設で、京都市長から許可を得た品目以外のがれきや木くずなどの混合物を汚泥とともに固化処理し、計約160トン分を滋賀県内の造成地に投棄した疑い。
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府警によると、社長は「逮捕事実は間違っている」と容疑を否認しているという。
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京都市は、ＨＩＲＡＹＡＭＡ社が固化処理に用いる混合物などを定期的に検査しており、同社の処理方法に問題はない、との認識を示している。
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検察庁に送られたが、3月1日、処分保留で社長は保釈されている。ということは、廃棄物ではなかったということになる。
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今回の逮捕劇は、産廃業界でも奇異の目を持って見られている。

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それぞれの言い分が新聞にも出ているので抜書きすると、
京都府警は「がれきや木くずを細かく砕いて汚泥と混ぜた産業廃棄物を建設業者に売りつけた」として廃棄物処理法違反だとしている。
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京都市廃棄物指導課は「分析結果を廃棄物の専門家などにも確認してもらい、そのうえで問題ないと判断している。反対の意見になることに驚いている。どういう根拠で産業廃棄物と考えるのか警察側に聞きたい」と話している。
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産業廃棄物とされる「残渣（ざんさ）」について、京都市は「産廃ではない」として、投棄につながる再利用を認めていた。京都府警は環境省などへの照会も経て産廃と判断した。
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建設汚泥と選別処理過程で「ふるい」にかけられた後に残る「ふるい下残渣」。見た目は土砂に近いが、プラスチックや金属くずなどが混在し、通常は産業廃棄物とされる。
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このふるい下残渣（10mm以下）を建設汚泥に混入したのなら、間違いなく違反であり、有価物として埋められたとしたなら、不法投棄である。
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しかし、各種聞いてみると「ふるい下残渣を洗浄し、砂礫（2mm）を取り出し、建設汚泥と混合している。
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京都府警が環境省や地方自治体（何県か）にどのような性状のものか、文書照会なのか、採取現物なのか、どのようなものを提示したのか、詳細発表がないが、廃プラ片や木くず片が混入していなかったのではないか。
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今回の建設汚泥混合物は、通常で言う「改良土」になるのではないか。全国47都道府県で、府県条例を定め「リサイクル製品認定制度」を採用しているのは38都県であり、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、京都府、兵庫県、熊本県、鹿児島県は認定制度を採用していない。
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京都府は「リサイクル製品認定制度」はなく、再生利用の指導を京都市に仰いだことが、今回の原因とも取れる。
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しかし、まだ不明な点があり、他の原因も考えられ、別角度からも調査をする必要がありそうだ。
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予算教書は拘束力を持たない！
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トランプ米政権は2020会計年度（19年10月～20年9月）の予算教書で、メキシコ国境に建設する壁の費用として86億ドル（約9500億円）を議会に要求した。前年度の14億ドルを大きく上回る。社会保障給付を除く「裁量的経費」は、国防費を5%増額する一方、教育費などの非国防は5%削減を求めた。10年間で2000億ドルのインフラ投資予算も要求し、追加の経済対策に意欲もみせた。ただ、メキシコ国境の「壁」の建設費も要求しており、議会審議は紛糾しそうだ。
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11日に発表する予算教書に盛り込む見通し。トランプ氏は19年度に57億ドル超の壁建設費を議会に求めてきたが、民主党が反対して14億ドルにとどまった。このためトランプ氏は国家非常事態を宣言し、国防予算などから計81億ドルを確保していた。
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民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は10日「米国の再建や教育などに回すべきだ」との共同声明を発表し、米政権の要求に反対した。20年の次期大統領選挙が近づくなか、20年度の予算協議でもトランプ氏の政権公約をめぐって議会は紛糾するのは必至だ。
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20会計年度の歳出全体は、前年度比5%増の4兆7460億ドルを見込んだ。社会保障給付など「義務的経費」は2兆8410億ドル、国防費や公共事業費などの「裁量的経費」は1兆4260億ドルとした。税収などの増額を見込んだもの、歳入は全体で3兆6450億ドルにとどまると分析した。
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米国では議会が予算編成権を持つ。政府が求める予算の全体像を示す予算教書は拘束力を持たない。民主党が下院で過半数を握るなか、上下院が最終的に歳出法案を可決してトランプ氏が署名する必要がある。
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どうも建前と本音が違うのではないか！
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一部のセメントメーカーも連帯を利用か？
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建交労、生コン産労、UAゼンセンの各労組が全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（連帯関生支部）から離脱したことは、武建一委員長としては無操舵にしなかった事だろう。
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生コン労組は、中小企業の結集体であるが、それを支配しているのはセメントメーカー、或いはゼネコンである（07年10月29日、KU会第7回勉強会）
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生コン協同組合の支配権が変わった。中小企業主導から、セメントメーカーから派遣された連中に完全支配されるようになった。中小企業等協同組合法では、大企業は入会できない。しかし、大企業が分社化すると中小企業となる。
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分社化しても、資本や人事権など主要部分は全て親会社が握っている。中小企業という体裁を整え、協同組合に加入してくる。
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大阪広域協組にも潜り込んでいる。直系と言われるメーカー主導工場は07年当時は14％しかない。その14％が大阪広域協組の理事長、常務理事など主要部分を全部支配している。協同組合をセメントメーカーの販売手段として支配している。
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セメント値上げのたびに、値上げに応じなかったらセメントの供給をストップする。値上げを受け入れても、生コン値段はどんどん下がっている。この当時、大阪の標準価格は1m3、14300円だが、実質売価は5000円引きの9000円台に落ち込んでいる。加えて、各工場に賦課金として、m3あたり値引き代を1000～1300円徴収している。
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協同組合の値段競争が低価格を工場に強いており、これらの値引き代のなかで、商社、二次店、協同組合が分け合っている。
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労働者に役立つ労働運動とは、パイを大きくすること、大手の収奪を抑制し、適正売り価格を確立する。パイを大きくすることは、労使一体、協力することだ。協同組合型経営をするのは、今までの個々人の経営者からすると無理があるが、労組が接着剤となり取り組み事で中小企業の利益が守れる。
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協同組合が競争しない仕組みをつくる。それはには、共同受注、共同販売、シエア運営だ。協同組合が営業するので個々の会社は営業する必要がない。協同組合が受注したものを同じ値段で売る。実績を基本にしながら、各社のシエアを決める。大企業の分社化企業が潜り込んできても中小企業主導型の方向で努力する。
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「中小企業は労働組合のパワーを背景にしなければ、大手に対して対等な取引なんて主張できない」
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（07年当時の）今の大阪広域協組ではダメだ。それは、セメントメーカーの利益代理人が理事長になって、セメントの言いなりになっているからだ。
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以上、武建一理事長が「セメントメーカー支配からの脱出」を話しているが、その大資本の支配を撥ね付けるようなパフォーマンスを2010年の139日ストで（組合は身を切ったが、労組は痛くなかった）は連帯労組の影響を見せつけるものであった。
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しかし、連帯労組はセメントメーカー住友大阪セメントとは完全敵対ではなく、10年間で10億円とも言われる資金取得があったと言われる。確かに、住友大阪セメント向日町の旧直営工場（現・新京都生コン）の敷地内に「連帯協組の京滋事務所」が存在しているという事実は、連帯と住友大坂セメントが特殊な関係にあるのだろう。
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連帯労組武建一委員長が口では「セメントメーカーが悪い」と言いながら、ある点ではセメントメーカーに依存しているのではないのか。
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最終購入数は12機！
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チャンギ海軍基地は米軍の重要基地！
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2019年3月7日、中国メディアの観察者網は、シンガポールが米国からF35戦闘機を購入する計画を明らかにしたことについて、米メディアがすぐに「中国へのシグナルだ」との論調を展開したと報じた。
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シンガポール華字紙・聯合早報は、同国の ウン・エンヘン国防相が3月1日に米国からF35戦闘機4機を購入し、今後さらに8機追加すると発表したことを紹介。すでに米国の政府と国防総省から同意を得ており、トランプ米大統領が2月にリー・シェンロン首相に歓迎を示す書簡を送ったという。
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同国によるF35購入計画について、米CNNは中国と結び付けて専門家の意見を紹介し、「中国に対するシグナルを出した」と報じた。CNNは米シンクタンクの軍事アナリストが「中国はこの一件から、アジア太平洋地域では米国への需要が依然として大きいことを見て取ったはずだ」と述べたこと、豪シンクタンクの軍事アナリストが「シンガポールによるF35購入は、中国に南シナ海の防空ネットワークをどう改善するか、ステルス性を持つF35を艦艇上からどう偵察、ターゲッティングするかを考えさせることになるかもしれない」と論じたことを紹介している。
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これに対して観察者網の軍事評論家は「シンガポールはマラッカ海峡に近い都市国家であり、米国はマラッカ海峡を戦時に掌握する必要がある世界の重要なシーレーンの1つと認識している。米国は長期的にシンガポール軍に自国の先進兵器を提供する便宜を図る一方で、シンガポールのチャンギ海軍基地は米海軍の東南アジア地域における最重要拠点の1つになっている。シンガポールによるF35購入は、安全保障問題における同国の対米依存の姿勢に何ら変化がないことを表すものだ」と解説した。
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対話重要とも指摘！
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米政府提訴では・ファーウェイ敗訴の可能性高い！
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中国の王毅国務委員兼外相は3月8日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、米国が政府機関で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用を禁じたことについて「政治的な圧力」だと非難し、対抗措置を示唆した。
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貿易摩擦を念頭に米中間の対話が重要との認識も示した。
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ファーウェイについて「中国企業の合法的な権益を断固として守る」と強調。ファーウェイが、禁止措置は違憲だとして米裁判所に提訴したことについては「法律を使って権益を守ることを支持する」と述べた。
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中国通信機器大手のファーウェイは3月7日、米政府のファーウェイ製品使用禁止令が米憲法に違反しているとして、米政府を相手に訴訟を起こしたと発表した。
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米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法（NDAA2019）」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。
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2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）の通信設備およびサービスの利用を禁じている。
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ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。
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だが、米市場に占めるファーウェイ製品のシェア割合は実に少ない。アイルランド統計サイトStatCounter Global Statsによると、米モバイル・ベンダー市場シェアの統計では、2018年2月から2019年2月まで、米国におけるファーウェイの市場シェアは1％前後で推移している。2月単独では0.75％にとどまった。
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中国メディア・騰訊科技は2018年1月30日、英市場調査会社「カンター（Kantar）」のデータを引用し、2017年米国スマートフォン市場におけるファーウェイの市場シェアはわずか0.4％と報じた。
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米国は、トランプ政権の前政権から、中国当局と近い関係にあるファーウェイやZTEを警戒していた。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の2018年12月の報道によれば、米議会の一部の議員と情報機関関係者は2007年から、ファーウェイを注視していた。同年のスリーコム買収案は議会で反対され、ファーウェイに断念させている。2011年に公開された米国防総省報告書では、ファーウェイとZTEの中国軍との密接な関係を指摘した。2012年の米下院報告書では、議員らはファーウェイとZTEは国家安全保障上の脅威として、警鐘を鳴らした。
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ファーウェイは最近、海外メディアの取材を積極的に受けたり、海外で訴訟を起こしたりするなど、米への「猛反撃」を始めた。7日の記者会見も、外国メディアを対象に開催され、英語や日本語、アラビア語など5カ国語でネットを通じてライブ中継を行った。
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ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が3月3日、2018年12月イラン制裁違反の容疑で米政府の要請でカナダ政府に逮捕されたことは、カナダ憲法による個人の権利が「著しく侵害」されたとして、カナダ政府や入国管理局などを提訴した。
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カナダ司法省は1日、米国への孟晩舟氏の身柄引き渡し手続きを正式に開始すると発表した。孟氏によるカナダ政府への提訴は、身柄引き渡しに関する審理を先延ばしするための策略とみられる。
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米紙ニューヨーク・タイムズは5日、情報筋の話として、ファーウェイは「私権剥奪法（Bill Of Attainder）」に基づき、米政府を提訴する可能性があると報じた。私権剥奪法は、特定の個人やグループに対して、裁判せず立法により刑罰に処する行為を定義する。私権剥奪法は米憲法によって禁じられている。
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報道によれば、法学者らはファーウェイ側が敗訴する可能性が大きいと推測する。
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ロシアのコンピューターセキュリティ会社、カスペルスキーは2017年12月、「私権剥奪法」に基づき、米政府を相手取る行政訴訟を起こした。米政府は2017年9月、カスペルスキーがロシア諜報機関に協力しているとして、米政府機関に対して、カスペルスキーの製品を使用しないよう通達した。
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米コロンビア地区連邦地裁の裁判官は2018年5月、米政府のカスペルスキー製品の使用禁止命令について、「米政府がロシア側のサイバー攻撃から、政府ネットワークを保護するためである」とし、合憲であると判断した。カスペルスキー側の訴えは棄却された。
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中国問題専門家の横河氏は大紀元の取材に対して、ファーウェイの米政府への提訴の意図について、「中国当局は、世界覇権戦略の崩壊をどうしても避けたいからだ」と分析する。
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ファーウェイの世界進出は中国当局にとって、南シナ海政策や巨大経済圏構想「一帯一路」のように、その世界覇権戦略において「非常に重要な部分だ」とした。
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「中国当局は米政府への提訴を通じて、この戦略の失敗を先延ばししようとしている。中国当局は、少しでも弱点を見せてしまえば、世界支配という野望が実現できなくなることを懸念している」。
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ファーウェイの米政府への提訴によって、米議会および米政府のファーウェイに対する疑念が実証されるとの見解を示した。
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マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は7日、ファーウェイの米政府への提訴についてツイッターでコメントを書き込んだ。ルビオ議員は「ファーウェイが米政府を訴えるだって？いいだろう。全世界は、ファーウェイがいかに中国当局のために詐欺、窃盗、スパイをしたかを知ることになる。これは待ちきれない」
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議員はまた「皮肉にも、中国の企業が米国で司法プロセスを踏める。しかし、米企業は中国で司法プロセスを踏めない」と、中国における米企業の条件の不当さを非難した。
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麻生のゴリ押しも功なし！
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劣勢通り越し・辞退したほうが本人のため！
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知事や政令市の首長を選ぶ統一地方選の前半戦投票日（4月7日）まで1カ月を切った。保守分裂ラッシュが今回の特徴だが、中でもシ烈を極めているのが福岡だ。
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3選を目指す保守系の現職・小川洋知事（69）がいるにもかかわらず、自民党は麻生太郎副総理が支援する元厚労官僚の新人・武内和久氏（47）の推薦を決定。「麻生さんが『小川おろし』に動き、二階幹事長の頭越しに安倍首相に新人の推薦を直談判、ゴリ押しした」（自民党関係者）とされる。
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これに対し、地元の自民党OB、山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長らが小川氏支持に回り、彼らの系列となる石原派や岸田派、そして二階派の現職国会議員も党本部の方針に反して小川氏支援に流れつつある。「麻生系・新人VS反麻生系・現職」の対決が日に日にエスカレートしているのだが、現状、新人が劣勢。そこで、なりふり構っていられないのか、麻生陣営はメディアにイチャモンまでつけてきているという。
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「『ファクトチェック』というか『メディアチェック』ですよ。麻生系の議員や議員秘書たちが地元の新聞やテレビ番組を毎日、一字一句チェックして、『こんなこと言っていない』『表現が違う』などと細かく指摘してくるんです」（地元のマスコミ関係者）
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「新人劣勢」の情報についても、メディアが〈党本部の情勢調査では、現状、現職が優位に立っている〉などと報じたら、麻生陣営が激怒。「党本部は正式な情勢調査なんてやっていない」「現職を支援している議員らの調査だろう」などと不満をぶつけてきたという。
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「あまりにチェックが執拗なので、メディア各社は辟易している。中には知事選がらみの企画を取りやめるなど、報道に及び腰になっているところも出てきています」（前出のマスコミ関係者）
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党推薦の新人が敗北すれば、ゴリ押しした麻生副総理の責任問題になるのは必至。とはいえ、政権ナンバー2の大物が、ちょっとみっともない。
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書類不足で本庁許可もまだ下りず！
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前回、近江八幡給食センター（2013年施工）工事で、各小学校の配膳室改修工事が予定より遅れ、学校や生徒、父兄に多大な迷惑をかけたにも係わらず、大木建設大阪支店や本社は責任の一端も感じず、言い換えれば、営業や現場が対処すべきという感覚だ。遅れたものは仕方なかろうという態度だ。
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官庁工事ですらこの体たらく、民間工事なら「出来上がるのを待てば良い」というのであろう。もちろん、民間工事では指名停止はないし、仕事は新規で他から受注すれば良いとの考えだろう。発注主にしても、工期を守れない業者には二度と出すなと言うのが基本だ。大木建設程度の会社はいくらでもある。大木建設㈱の建築、土木、設備工事業界内では601位（2218社）というランクだ。法令遵守意識ランキンでは1010位。Vorkers（ヴォーカズ）より。
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不思議なことに、社会福祉法人・枚方療育園だけは大木建設㈱との取引が1989年摂津三田福祉の里が鴻池組で完成したときには取引していたことになる。
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この時点では、大木建設の営業部長（現・枚方養育園参事）は横山氏であり、年齢は46歳であった。2004年に大木建設が民事再生を申し立てたとき横山氏は61歳、2007年に大木建設の民事再生が終結したときには64歳、2008年のリーマン・ショックのときは65歳で、横山部長はこの年に大木建設を退職し、枚方療育園に再就職した。
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ちなみに、枚方療育園・前理事長の山西悦郎理事長が縁戚にあたる厚労省九州厚生局長に30年以上に渡り金品の提供をしていたことが表面化したのは、2007年8月30日である。中古車の乗用車3台、うち2台は廃車となっている。
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新築祝いは88年、2階建ての自宅を建てた際に数百万円もらった。2005～2006年にリフォームした際にも数百万円を提供された。松嶋前局長は、自宅のリフォームや新築時の資金供与については税務申告しているとしたうえで、「総額で2000万～3000万円受け取ったのではないか。金銭感覚が違うと言われれば、そうかもしれない。返したいとは思っていたが、自分の給料で返せる額ではなかった」などと話している。枚方療育園に5億円を超す国の補助金が内示された2004年2月、前理事長側が、松嶋前局長の自宅改修費1500万円を直接、建設会社に支払っていたことが、関係者の話でわかった。この建設会社がどこであるのか、社名は語っていない。
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枚方療育園は2002～04年度、大阪府枚方市の重症心身障害児施設など計３施設を増改築した際、厚労省から計10億4100万円の補助金を受けている。同省と各府県によると、重症心身障害児施設「枚方療育園」（大阪府枚方市）に7億6150万円（00～02年）▽同「さくら療育園」（兵庫県三田市）に4億5640万円（04年）▽特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）に1億2800万円（04年）だった。
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増改築は、全て大木建設だったはずだから、当て推量で見ても「因果関係は成立する」のではないか、、、。
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後日談であるが、松嶋前局長が今年春までの７年間に約６５回にわたって東京都心の高級ホテルに宿泊した際の代金の全額を、療育園側が肩代わりしていたことがわかった。松嶋前局長が療育園側の負担で都心の高級ホテルに宿泊するようになったのは、遅くとも本省の老人保健福祉局の課長補佐を務めていた２０００年春ごろから。
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大半のケースでは、療育園の山西悦郎・前理事長（８０）の二男である現理事長が、出張のため同じホテルの別の部屋に宿泊しており、１泊あたり４万円～６万円に上った松嶋前局長の宿泊費は、現理事長が支払っていた。局長は、０４年７月に、社会福祉法人への補助金を内示する権限のある障害保健福祉部障害福祉課長に昇進してからも、ほぼ月１回のペースで宿泊を続け、０５年１０月に社会福祉法人の認可権限を持つ同部企画課長に就任してからの宿泊も含めると、計約２０泊分、約８０万円を療育園に支払わせていた。
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療育園の代理人の弁護士は「現理事長が東京に出張に行く際、松嶋前局長を呼び、一緒に食事をしたり、宿泊費を負担したりしたことはあった。しかし、あくまで昔からの付き合いの一環。前局長に何かを頼んだりしたことはない」と話している。
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理事長と局長の間は、金銭に無頓着な大雑把な付き合いかも知れないが、社会福祉法人理事長として、これだけの金が無造作に出されていた、その原資はどこにあるのか、、、。
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2007年のこの問題、補助金で施設改修した件と大木建設の施工、そして横山部長が2008年に枚方療育園に再就職した遠因も一連が線上に並んでいるようだ、、、、。
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企業から献金・政治資金資金法違反かも！
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3月12日の議員総会で詳細報告をするという！
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竹山修身堺市長が法律で禁止されている企業からの献金を受けていたことがわかった。
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竹山市長が自らまとめた調査結果によると、市長の後援会は2017年に、2つの企業からあわせて20万円の献金を受け取っており、政治資金規制法の「後援会が企業から献金を受けることは禁止」されている法律に抵触。
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竹山市長は企業献金は禁止されてますが？というああ、そうですか。そういうことがあれば、返金するなり措置をとらんとあきませんね」（竹山・堺市長）。収支報告書への記載漏れは後援会など3つの団体の収入だけでも約7500万円に上り、竹山市長は12日の議員総会で詳しく説明するとしています。
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竹山市長は、過去6年に政治資金パーティーなどで得たおよそ7500万円にのぼる収入を、政治資金収支報告書に記載していなかったとする報告書を市議会に提出しました。
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堺市の竹山市長は2月、後援会などで政治資金の不透明な会計処理が繰り返されているという報道を受け、堺市議会から8日までに関係する政治団体の正確な収支を報告するよう求められていました。
竹山市長は本人の「資金管理団体」と「後援会」、それに選挙の際に支援を受けた「確認団体」の3つの政治団体について調査結果をまとめ、市議会の議長などに提出しました。
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3団体は平成24年以降、政治資金収支報告書の記載内容が実際とは大きく異なっていて、収入については6年間の総額で7492万円が記載されていなかった。
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このうち後援会がおととしの市長選挙の前に開いた政治資金パーティーでは、収入を850万円と記載していましたが、実際は、その2倍近い1822万円でした。
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支出についても収支報告書に記載されていなかった金額は3団体であわせて6878万円にのぼっていた。
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報告書を提出したあと、竹山市長は取材に応じ、「正確な収支について説明が一定程度つくよう資料をまとめることができたと考えている」と話しています。
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市議会では3月12日に、この問題について集中して質疑する議員総会が開かれる予定で、一部の会派はその後、市長の不信任案を提出する方針を固めている。
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この問題をめぐって、竹山市長や会計処理を担当していた次女らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状が、堺市の男性から大阪地検特捜部に提出されている。
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竹山市長は3月12日の議員総会で、資料について詳細を報告するとしている。
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クレーンは撤去されており準備完了か！
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北朝鮮のミサイル関連施設に復旧の動きが見られると指摘があがる中、アメリカのメディアは3月8日、製造施設の衛星写真を新たに紹介し、動きがあると報じた。
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北朝鮮の平壌近郊にあるロケット組み立て施設で活動が活発化し、打ち上げの準備が進んでいる可能性があることが衛星画像からわかった。

ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プロ
ジェクトトップのジェフリー・ルイス氏が3月8日、CNNに明らかにした。
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この施設では、過去に大陸間弾道ミサイル「火星１５型」が製造されたとみられているが、先の米朝首脳会談の前後にミサイル製造施設でどのような動きがあったのか、今後も検証が続く。
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一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが2月22日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家2人はCNNの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。
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北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。
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これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「38ノース」は、西海衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。
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ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。
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ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。
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米国務省はこの件でコメントしていない。
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別の専門家は西海からICBMが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約1週間前には予想できるとも指摘した。
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人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。
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先月22日に平壌近郊のサヌムドンにある施設を撮影した衛星画像に、車両や列車が止まっている様子が映っていたと伝えました。この施設では過去にICBM（大陸間弾道ミサイル）や衛星打ち上げ用のロケットが組み立てられたとされていて、今回も、ミサイルかロケットを組み立てる作業とみられると報じています。ただ、最新の画像では車両の動きはなくなり、一部のクレーンも撤去されている。専門家は「作業をやめたのか、作業を終えて工場を出発したのか、判断できない」としているが、北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル施設は復旧作業が終わり、稼働が可能だとアメリカの研究チームが分析しています。
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