kyoto-seikei

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佐藤明男事務局長のとき・複数幹部が証言、県連は否定！
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統一選に影響と公表せず！
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茂木敏充経済再生担当相が会長を務める自民党栃木県支部連合会の会計で、領収書がないなど不適切な処理が見つかっていたことが3月21日、複数の県連幹部への取材で分かった。「統一地方選に影響が出る」と公表しないことにしていたという。
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複数の幹部によると、当時事務局長だった佐藤明男氏が2017年の衆院選で当選し、事務局長が交代したことなどから、会計担当の県議が15～17年の経理状況を調べた結果、領収書がないケースや、私的とみられる支出が多数見つかった。
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2017年衆院選で、比例北関東ブロックに自由民主党から単独31位で出馬し、初当選した
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複数の幹部によると、当時事務局長だった佐藤明男氏が2017年の衆院選で当選し、事務局長が交代したことなどから、会計担当の県議が15～17年の経理状況を調べた結果、領収書がないケースや、私的とみられる支出が多数見つかった。
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複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと証言。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は2017年までの約2年半で約2000万円との報告を受けたとしている。
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複数の幹部によると、県連は18年4月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い15～17年の経理状況について調査。一部の県連役員は18年6月上旬、調査担当の県議から不適切支出があったと報告を受けたという
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政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、2000万円前後入っている。
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調査対象となった15～17年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。
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懲役2年・執行猶予3年！
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贈賄側小曽根被告・懲役1年、執行猶予3年！
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愛知県瀬戸市の公立陶生病院で行われた新薬の臨床試験（治験）をめぐる汚職事件で、第三者供賄罪に問われた呼吸器・アレルギー疾患内科部長谷口博之被告（64）＝起訴休職中＝らの判決が20日、名古屋地裁であり、神田大助裁判長は谷口被告に懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡した。
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贈賄罪に問われた治験補助会社ASOCIA（アソシア）の元実質経営者、小曽根秀明被告（55）には懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
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検察側は論告で、谷口被告に治験補助業者を選ぶ実質的権限があり、小曽根被告の依頼でアソシアに受注させたと指摘。見返りに親族を厚遇するよう要求し、架空給与を支払わせたと主張した。弁護側は、アソシア選定は合理的だったとして賄賂の趣旨を否定した。
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起訴状によると、谷口被告は2014～15年、アソシアが業務を受注できるよう4回にわたり依頼を受け、小曽根被告は15年3～9月、勤務実態のない谷口被告の義理の娘の預金口座に、給与名目で計約94万円の賄賂を振り込んだとされる。
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判決によると、谷口被告は陶生病院の治験補助業務の発注先をアソシアに切り替え、そのまま継続する見返りとして、小曽根被告に2015年3～9月、アソシアでの勤務実態のない義理の娘の口座へ給与名目で計約94万円を振り込ませた。
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両被告側は無罪を主張していた。判決はまず、治験補助業務について14年10～12月、小曽根被告がアソシアで受注できるよう依頼し、谷口被告が承諾したと判断した。さらに小曽根被告が、谷口被告が育児休業給付金の支給延長を認められなかった義理の娘に関して何らかの対応を求めていると知り、すぐに給与名目での振り込みを決めたと認定した。
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両被告の弁護側は、アソシアへの業務委託は医療上の事情によるもので、振り込みに賄賂性はなかったと主張したが、判決は「谷口被告の職務行為と対価性があり、賄賂に当たる」と退けた。
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50年ほど前はゴミ処理場として使用！
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現地に仮り置き・県外の宮崎県で処理予定！
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沖縄市が計画を進める1万人規模の多目的アリーナ建設地で、大量の廃棄物が混じった土砂が見つかっていた。
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担当部署の職員は、廃棄物が混じった土砂の調査を進めているとした上で「中間報告では土砂から環境基準を超えるものはなかった」と説明している。
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3月20日、市議会議員を集めた説明会を開き、撤去費用12億6266万円を加えた補正予算を2月定例会に提案するとした。
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廃棄物が混じった土砂は2018年10～11月、建設予定地の東から北側にかけて工事を進める際に、地表1～7mの層で見つかった。材木や燃えかすなどが混じった土砂は計1万3500m3にも及ぶ。市はこれまで県とともに処理方法について検討してきたという。市は建設地が1970年以前にごみ処理場所として使用されていたという資料が残っていることから「市内で出たごみだろうと理解している」とした。
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一方、市議の一部からは、アリーナ建設予定地近隣の市サッカー場跡地（現・駐車場）から米軍が廃棄したドラム缶が大量に発見されたことなどを踏まえ「最終報告があるまで、完全に安全なものだとは言えない」など安全性への懸念の声が出た。
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土砂は現在、建設予定地に仮り置きされている。大量の土砂のため、県内で処理できる施設が見つからず、宮崎県で処理される予定だ。アリーナ事業は防衛省の「再編推進事業補助金」を活用しており、市は撤去費用を含めた事業変更計画を15日に提出し、19日付で承認された。
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アリーナ建設事業には、防衛省の「再編推進事業補助金」が使われている。防衛省によると、廃棄物処理の必要性が生じたことに伴い、市側から事業計画の変更申請が出され、１９日に変更を認めたという。防衛省の担当者は「変更はやむを得ないと判断した」と話した。供用開始は20年9月を予定。
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市は廃棄物が見つかった現場について旧コザ市時代のごみ処理場だったと説明。基礎土にガラス片や焼却灰などが混じっている土が見つかった。
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2018年12月に廃棄物に関する省令に基づきごみが混じった土などの調査を実施。想定した基準値内だった。処理費は12億6266万円と説明。それに伴い、工事請負業者との建設工事に関する請負金額も146億8800万円から159億5066万円に変更となった。
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米制裁の行方読めず・再停止へ！
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４月積みは困難・石油連盟会長！
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米国による対イラン制裁を受け、石油精製大手の富士石油がイラン産原油の輸入を再び停止する方針を固めたことが分かった。米国による一時的な制裁の適用除外措置を受け、1月に再開したが措置の延長可否が不透明で、3月上旬出港分を最後とする。JXTGホールディングスなど石油元売り各社も輸入を停止するもようだ。
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政府は調達継続で、米国に適用除外の延長を求めているが、米国は「5月初旬以降の輸入は認めない」との立場。富士石油など各社は代金の決済手続き上、3月中旬以降の輸入は難しいと判断した。
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イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権は2018年11月、イラン産原油取引に対する制裁を発動する一方、日本を含む8カ国・地域は除外対象となり、元売り各社は今年1月以降、輸入を再開していた。
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石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は3月20日の記者会見で、イラン産原油の輸入について、現在の状況では4月に現地で原油を積み込むのは困難との認識を示した。いったん再開した輸入が再び停止する可能性が高まっている。
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イラン産原油をめぐっては、米制裁の再発動を控えた2018年秋に元売り各社が輸入を一時的に停止。11月に日本を含む8カ国・地域が制裁の適用除外となったことで、ＪＸＴＧエネルギーなどが輸入再開に動いた。適用除外は5月上旬に期限が来るが、石連は期間延長を求めており、日本政府が米政府と協議している。
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日本などが制裁の適用除外となった2018年11月と比べて原油価格が足元で低く推移していることも、適用除外の期間延長が困難との見方につながっている。月岡氏は「価格の水準で状況が違っているのは認識している」としつつも、「トランプ米大統領の考えがどこにあるかによって（展開は）大きく異なる」と述べた。
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土砂か産廃か、基準数字が出ていないが！
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「産業廃棄物」をめぐる見解の違いではない！
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3月19日の朝日新聞11面にHIRAYAMAに関する記事が5段抜きで掲載された。大阪の読者（建設業者）からその記事が送られてきた。
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読者は、朝日が掲載している内容が基準となると、今後は改良土は使えない事になり、重大な問題だと語っている。
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新聞記事では、「府警は造成に使われた土砂を採取。民間の研究機関が調べたところ、瓦礫くずが混ざっているという鑑定結果が出たという」（記事い段目最終行から2段目5行まで）また、（2段目最後の3行から4段目3行まで）府警も社長の逮捕前に死に相談していた。その回答は「瓦礫くずが一部混ざっていたとしても、大半は土砂であり、産廃には当たらない」だったが、環境省や他の自治体から「瓦礫くずなどを混ぜて処理する方法はあり得ない」との見解が得られたとして、逮捕に踏み切った。
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大阪の建設業者は、記事中で「大阪市は取材に対し、少量でも瓦礫くずが混ざれば産廃として扱う」、神戸市は「見た目だけでも明らかなほど瓦礫くずが混ざっていれば、許可しない」と説明した。という記事に、「あまりにも獏とした内容であり、恣意的に“瓦礫くずが混ざっている」とされたら、有価物として購入している施工者は「何を基準として現場で使う」かが判断しにくい。既存の改良土でも瓦礫くずが混入している場合もあるだろうが、困った話だ。
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各行政も、安全基準として「純然たる土砂◯◯％、コンクリートガラ洗い砂◯％、割れ残り◯％」までなら違反物でないと明確にし、改良土販売者は、その％を証明書として購入者に発行するべきだ。
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他紙も、京都市やHIRAYAMAにも取材し、今回のRecycle品の含有数字をきちんと報道すべきだろう。警察当局も、逮捕時には「網した」と発表してのが朝日新聞では「瓦礫くず」となっている。網したと瓦礫くずでは、元となる廃棄物が違う。新聞社は、その点をわきまえて記事を書いているのだろうか。紛らわしい記事だが、、。
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朝日新聞記事

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京都の大病院と暴力団との癒着と言われた！
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刑務所で服役するはずの暴力団幹部の健康状態について、ウソの診断報告書を作成したとする罪に問われていた医師に対し、京都地裁は「記載内容が虚偽であると認めることはできない」として無罪を言い渡した。求刑は禁錮1年6月だった。
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無罪判決を受けたのは、京都市の康生会・武田病院に勤務していた医師の全栄和被告（63）。全被告は3年前、山口組系「淡海一家」の総長・高山義友希受刑者が刑務所に収監されるのを免れさせるために、ウソの診断報告書を作成したとする罪に問われていた。
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一連の事件では2017年2月、京都府立医科大学病院の医師らが高山受刑者について「刑務所の収監に耐えられない」とする虚偽の診断書を作成し検察庁に提出した疑いがあるとして、京都府警が家宅捜索に乗り出した。その翌日には、当時全被告が勤務していた民間病院の武田病院も捜索し、京都の2つの大病院と暴力団との「癒着」として捜査が進められた。
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ところが、京都府立医大病院の元院長らは証拠不十分として不起訴処分に、全被告だけが起訴された。
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公判では、検察側は組長が腎移植手術を受けた後、不整脈が出ていないにもかかわらず、組長側の意向を受け、「約3年前のデータを流用し虚偽の診断を行った」と指摘。一方、弁護側は、腎移植後も不整脈の自覚症状があり、病状は改善しておらず「適切な診断だった」と無罪を主張していた。
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そして3月19日に迎えた判決。京都地裁は「回答書の作成時に、高山受刑者には重症心疾患が認められず心機能も正常だった」とする一方で…。診断書について「医学的、客観的にみて真実に反するというには合理的疑いが残る」と判断した。
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【判決】
「過去の検査結果などから（重症心疾患の）出現を推察することが不合理とは認められない。医学的・客観的に見て、真実に反するというには合理的疑いが残り、記載内容が虚偽であると認めることはできない」と無罪を言い渡した。京都地検は無罪判決に対し「判決内容を精査し上級庁と協議のうえ、適切に対応したい」としている。
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長距離巡航ミサイルとして運用に！
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岩屋防衛相は3月19日の記者会見で、国産の長距離対艦ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）を複数開発する方針を表明した。その理由として「相手（国）の装備の射程がどんどん長くなっており、自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するため、長射程の装備が必要だ」と説明した。
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事実上の長距離巡航ミサイルとして運用する考えを示した。中国海軍などが長射程の対空ミサイル導入を進めていることから、相手の射程外から攻撃できる能力が必要と判断した。
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防衛省は、航空自衛隊のＦ２戦闘機に搭載する空対艦ミサイル「ASM3」の射程を伸ばす研究開発を早期に始める構えだ。2017年度に開発済みの射程百数十～約200kmのASM3を改良し、射程400km以上を目指す。陸自の地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程も伸ばす。
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長射程の空対艦ミサイルの開発は、昨年末に策定した中期防衛力整備計画（中期防）を受けた措置。岩屋氏はＡＳＭ３について「さらなる射程延伸をはかるべく研究開発に着手し、順次航空自衛隊に導入する」と述べた。「自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するため、長射程の装備が必要だ」とも語った。
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予算は15～20億円！
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いままで通りなら「大木建設㈱」が施工！
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今秋、建設が予定されている「関西看護専門門学校」の建設工事。
落札業者は「大木建設㈱（東京・江東区）大阪支店」と言われている。
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建築される場所は、造成地に隣接する駐車場で、現在は250台ほどが駐車している。これらの車両は、現在の造成地に新駐車場を区画し移転させる。
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現駐車場に、学校を建設することになる。
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現看護学校は、昭和50年（1975）に開設され、築後44年経過する。
法人が公開している資料では、固定資産建物取得価格は
・建　物……….1,485,235,380円
・構築物……………20,933,658円
・器具備品………..82,858,338円
・ソフトウエア…..12,059,112円
計  352,018,208円
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平成29年度の減価償却残高は、352,018,208円（内、建物分は322,670,633円）である。
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こう見てくると、当時でも建築に15億円ほど掛けているわけだから、現在価格では限りなく20億円になると予想される。建築面積も、延4500㎡前後であろう。
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そうなると、建築の入札で経審の総合評定値P点は1500点というところであろうか。大木建設㈱のP点は1327点と少々足りない。評点（W）も931点であり、やはり1000点には遠い。
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2013年（H25)完成の医療センター新館（枚方本部）工事の時のように鴻池組を代役に立て、大木建設枚方作業班が下請けとして入るつもりなのだろうか。
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入札において、枚方療育園が入札業者メンバーを選定するのか、大木建設OBの長沢参事が補助し、何時ものように横山参事が業者を確定し裏ジョイントを組むのか、入札公告は出すのか、、、。
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まさか、一部の業者に図面が出回ることは有るまいと思うが、5月から6月にかけての横山参事、長沢参事の動きを注視する必要がありそうだ。業界はマル秘という話には敏感なので、、、。
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今回も、大木建設㈱が美味しい目をするという筋書きなら、枚方療育園は損をするということになるのだが、それでも大木建設㈱が利する結果になるということは、なぜそうなるのか興味がそそられる。
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産廃めぐり府警と京都市の見解が対立していた！
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2月21日の産経新聞に、
産業廃棄物を不法投棄したなどとして、廃棄物処理会社「HIRAYAMA」（本社・大阪市北区）の代表役員が廃棄物処理法違反（不法投棄など）で逮捕された事件で、府警が産廃と断定した木くずやがれきなどの混合物について、処理の許可を出す立場だった京都市が、平山容疑者の逮捕後も「再生砂で産廃ではない」と判断していることを明らかにするなど、府警と市で真っ向から見解が対立する異例の展開になっている。
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府警によると、平山容疑者は平成28年9月～30年4月、解体現場などから出た木くずやがれき、陶磁器くずなどを選別した後に残った混合物を、京都市長の許可を得ないまま、汚泥とともに同市伏見区の処理施設で固化処理。滋賀県内の造成地２カ所に投棄した疑いが持たれている。
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府警は、混合物を掘り起こして構成物質を確認、環境省のガイドラインや他の自治体の判断基準などをもとに産廃と判断した。28年9月からの約1年7カ月で少なくとも473トンの産廃が固化処理され、162トンが投棄されたとしている。1トンあたり15,000円～20,000円かかる産廃の処理費用を免れていたとみている。
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一方、平山容疑者は「市の許可を得て、抽出した『洗浄砂』を固化している」と話し、容疑を否認している。
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市廃棄物指導課も、この混合物について、産廃ではなく選別された「再生砂」と判断して許可を出しており、週2回の立ち入り調査で産廃の混入がないか確認していたという。担当者は「学識者や専門機関による分析でも問題ないとの回答を得ている。産廃ではなく有価物とみていたので、府警の判断には驚いている」と話す。
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同社は、市の監督・指導の下、昭和40～50年代に産業廃棄物が野積みされてできた通称「岡田山」（同市伏見区）の撤去作業を無償で請け負っており、約20年かけて堆積物を処理する計画だった。
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市の担当者は「岡田山の今後の作業の進行などについては、現段階で何も言えない。」と話した。
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3月1日に釈放されており、起訴か・不起訴か成り行きが注目されていたが、3月18日に京都地検は「嫌疑不十分・不起訴と決定」し、㈱HIRAYAMA社長の逮捕は、京都府警の勇み足となって決着した。
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本紙は、㈱HIRAYAMAの社長が逮捕されと事に関し、釈放されるまで論評を避けてきた。それは、京都市が「洗浄砂」であると言葉を出し、「市の許可を得て、抽出した『洗浄砂』を固化している」と明言しているところに引っかかり、記事を出さなかった。
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結果論として、京都府警の逮捕理由は通らなかったが、産業廃棄物処理業者にとっては、行政の指導の元のリサイクル製品でも、警察のとり方次第では逮捕される場合があるという新たな事例が出来たということである。
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㈱HIRAYAMAのホームページの事業紹介に
現代社会における生産技術の向上は様々な製品を生活の場に送り出ししてきました。それによって、私たちの生活は潤いのある、豊かなものになりました。
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その一方で大量生産、大量消費のサイクルは大量廃棄という深刻な廃棄物問題を私たちに投げかけています。近年になり、そのサイクルの見直しの機運が高まってきています。３Ｒ（Reduce・リデュース=廃棄物の減量、Reuse・リユース=廃棄物の再使用、Recycle・リサイクル=廃棄物の再生資源化）の考え方も消費者の間に定着しつつあります。
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ＨＩＲＡＹＡＭＡの産業廃棄物処理施設はこの３Ｒの考え方のもと、あくなきゼロエミッションへの挑戦を旗印に掲げ 、最先端の処理技術を駆使し最終処分廃棄物の減容化に取り組んでいます。
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取り扱い品目
木くず、紙くず、ゴム、ガラス、汚泥、廃プラスチック、繊維くず、金属、石膏ボード、がれき類。と書いてある。
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㈱HIRAYAMAが書いている３Ｒ（Reduce・リデュース=廃棄物の減量、Reuse・リユース=廃棄物の再使用、Recycle・リサイクル=廃棄物の再生資源化）は、京都市建設リサイクル推進プラン’16（京都市建設副産物対策協議会）にも詳細が書いてある。
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この推進プランの「推進プラン策定の背景と目的」の中に、 策定の背景 天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには，３Ｒ（リデュース（発生抑制），リユース（再使用），リサイクル（再生利用））の取組を充実させ，廃棄物などの循環資源が適正かつ有効に
利用，処分される「循環型社会」を構築していくことが引き続き必要である。と書かれてある。
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つづいて、今後，社会資本の維持管理及び更新時代の到来により，建設副産物の発生量の増加が想定されることから，発生抑制，再資源化・縮減，再生資材の利用促進及び建設発生土の有効利用等をさらに図っていく必要がある。とも書かれている。
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推進プランの目標値

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国土交通省の「建設リサイクル推進計画２０１４」目標値

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このような京都市建設副産物対策協議会（建設局）のリサイクル推進プランに基づき、廃棄物対策課も再利用について指導してきたのであり、京都府においてはリサイクル製品の個別指定制度がないので、３Ｒの取り組みをしている最中に、異物混入などの手抜きが無いよう指導等を徹底した中で起きた逮捕であっただけに、業界も注目していた。
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不起訴とはなったが、“なぜ”という疑問は残る。あわせて、社長逮捕という企業イメージの不名誉に対する、名誉挽回の機会がないことが残念なことであり、このような事例が起きないために「公益社団法人京都府産業資源循環協会（文会長）」は、「お座なりの講習会を開催するだけでなく、今回の事例を教材とし「当事者の業者や廃棄物対策課から出席願い」注意事項を聞くことも考慮すべきではないのか。
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京都府産業資源循環協会という名前が泣くぞ。
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地下50フィートにある構造物も破壊！
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F35、F15、F16にも搭載可能！
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ポータル「ミリタリー・コム」が報じたところによれば、米空軍は核重力爆弾B61-12の実験を行った。戦略抑止核兵器統合本部副部長のジャック・ヴィンシュテイン大将は「我々は工学上の整備用フライトテストをすでに26回を行っている。プログラムは首尾よく進んでいる」と語っている。
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刷新型のB61-12核爆弾は従来のB61-3、B61-4、 B61-7 、 B61-10の４種を3倍も上回る精度を持つとされている。
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声明では実験に用いられたどの軍用機が実験に用いられたかについては一切触れられていなかったものの、ポータル「ミリタリー・コム」は、多用途性の第５世代F-35 ライトニング IIが使われたとの見方を示している。B61-12の軍備は2020年頃になるものと見られている。
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米国はこの爆弾をドイツ、イタリア、トルコ、ベルギー、オランダにある軍事基地に配備する計画。米議会予算局の試算では2017年から2016年の30年間で戦術核兵器の刷新にかかる費用は250億ドルに達する。
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最近よく耳にするのが、アメリカはもう終わりという議論です。私も昔はそう考えていた時期もありましたが、ヨーロッパの惨状を目にするにつれて、アメリカは残ってもEUは残らないと確信するようになりました。
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アメリカの優位を一言でいえば、その軍事技術の優越性にあります。
核重力爆弾もその一つです。
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「米国空軍は、B61-12誘導核重力爆弾の数十回の発射飛行試験を実施し、前任者の3倍の正確さを目指しているとの見通しを明らかにした。
「我々はすでに26の技術開発、開発、誘導飛行試験を実施している」と戦略的抑止・核統合担当の副参謀のジャック・ワインスタイン中将は述べた。”プログラムは非常にうまくいっている。」
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少なくとも7年間継続しているB61-12修正プログラムは、B-2スピリットと、レイダーと呼ばれる将来のB-21ロングレンジ戦略爆撃機によって運用される予定だ。
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ワインスタイン氏は最新のテストを行ったプラットフォームについては言及していないが、F-35ライトニングII共同プログラムオフィスは、最新の修正を兵器庫に統合する作業を進めている。2020年代にはいつかフィールドに入る予定です。
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ワインスタイン氏は、ワシントンDCの空軍協会の朝食で聴衆に演説している間、核兵器の中で米国が進めてきた進展を強調した。
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最近のペンタゴンの核兵器姿勢の再検討では、より低出力の核兵器が必要とされているだけでなく、3種類の核爆弾の運用の一環である空中発射巡航ミサイルや大陸間弾道ミサイルでの現行の武器の近代化の必要性を極めて重要なものとして強調している。（以下略）」
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ここで登場するのが核重力爆弾 B61-12です。この爆弾は精密誘導爆撃が可能であり、出力こそ従来の9メガトン8,550ポンドのB53核爆弾の600万分の一ですが、地下50フィートにある構造物も破壊できるという優れものです。そして、B-52やB-2爆撃機だけでなく、F35、それにF15、F16にも搭載可能なのです。そしてなんといっても最大の特徴はその低出力です。広島型原爆に換算すれば出力の点でわずか2％程度です。
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精密誘導によってほかの被害を最小限にとどめるのがこの爆弾です。逆に言えば、この新型核爆弾であれば、人命への影響をあまり考えずにどんどん落とせるということでもあります。
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確かに、現在では中国やロシアも超音速ミサイルの開発を行っていますが、こうした武器の開発能力はまだまだアメリカの優位は揺るがないのです。
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それが揺らぐとすれば、中国が数で勝負を挑むときでしょう。しかし、アメリカがそれまで何もしないとは到底考えられません。
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とするならば、近い時期での米中軍事衝突は起こり得る話だ。
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B61-12　スペック
全長：3.68m
直径：0.34m
重量：548kg
核出力：0.3-340kt　広島の２％程度
貫通力：2-8m　15m
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将来的なF35保有機数は147機となる！
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23年までにF35Aを27機、F35Bを18機導入！
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2018年12月19日、鳳凰網は、日本政府がF35戦闘機の追加調達を認めたことで、自衛隊が世界で2番目に多いF35の保有国になると報じた。
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記事は、安倍晋三首相が18日にF35戦闘機105機の追加調達を認め、これによりすでに購入が決まっていたF35A戦闘機42機を加えると日本の将来的なF35保有機数は147機となり、世界で2番目に多いF35を持つ国になる。
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追加調達となった105機のうち、42機は短距離滑走での離陸と垂直離着陸が可能なF35B、いずも型護衛艦に装備して東シナ海の島しょ防衛に用いる計画だと指摘。2019～23年の中期防衛力整備計画では、今後4年間でF35Aを27機、F35Bを18機導入する予定だ。
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西側の一部専門家からは、日本のF35追加調達は決して良策ではないとの指摘が出ていることが紹介され。「航空自衛隊は緊急発進任務を担っており、戦時には空中での優位性を獲得する任務を担うことになる。F35Aは両方の任務に使えるが、どちらの任務のエキスパートでもない。普段緊急発進に用いているF35は時間当たりの飛行コストが高く、自衛隊はその起用を慎重に検討しなければならない。また、F35を頻繁に緊急発進に用いることで、その信号の特性が中国やロシアに見破られることへの懸念も航空自衛隊の中から出ている」とした。
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「制空権を奪う任務においてもF22戦闘機の10倍という大型エンジンを搭載する代償として空対空ミサイル搭載数が不足し、中国やロシアの戦闘機に比べて空対空の戦闘能力が劣ることになる」とも伝えている。
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日本が購入するF35は必要量を明らかに超過と中国メディア、専門家は「より大きな空母建造か」と警戒している。
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環球網は、日本が米国からF35戦闘機を購入することを念頭に、「より大きな空母建造を計画している」とする専門家の見方を紹介した。
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記事は、日本政府が閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の中で、この先5年間の防衛費が27兆円を超えることや、最新型戦闘機を購入し「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することが明記されたと紹介。「日本は、『いずも』は憲法が禁止する攻撃型空母ではないと主張している」と伝えた。
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「いずも」に乗船して見学したことのある「艦載武器」雑誌の編集長である石宏氏の解説を紹介。「いずも」は収容空間が限られており、改造しても最大10機のF35Bしか搭載できず、しかも10機搭載にするとヘリコプターを搭載できなくなるため、対潜水艦能力が大幅に低下するとした。
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中国の空母専門家である李傑氏は、「いずも」が搭載できるF35Bの数は多くないものの、第5世代ステルス戦闘機であり、他国の空母搭載機と比べて優位性があると分析。日本の艦艇の攻防範囲が数百キロ先まで拡大できるため、「質的向上」になるとしている。
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2隻の「いずも」型に搭載できるF35Bは合わせて20機である一方、今回購入予定の42機は「明らかに需要の範囲を超えている」と指摘
。日本には他にも「ひゅうが」型があるが、李氏は「『ひゅうが』型のトン数と飛行甲板は小さく、改造してもその潜在力は小さい。したがって、必要以上にF35Bを購入するのは、日本がこの先、さらに大きなトン数の空母を所有するための準備の可能性がある」と指摘した。
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「いずも」はスキージャンプ型の甲板ではなくフラットであることについて石氏は、「日本は外部の反応を少しずつ試している」と分析。「当面は『いずも』を中国海軍がよく出現する南西方向に配置し、沖縄付近に飛行場が少ない問題を解決するのが先だが、周辺国が慣れてきたころに、甲板をスキージャンプ型に変え、F35Bの作戦半径をさらに広げる計画なのだろう」と予測している。
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金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足!
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3月15日、関係筋の話として、スペインのマドリードで2月22日に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたと報じた。
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この団体は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金ハンソル氏らの身柄を保護したとされ、3月1日には「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言した。
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同紙がスペインからの報道を紹介したところでは、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車2台に乗って逃走した。大使館は現地警察に被害を届けなかったという。
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複数の専門家は同紙に対し、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると指摘。これらの活動には最近まで駐スペイン大使を務めた国務委員会の金革哲対米特別代表が関わっていたとみられるとしている。
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関係筋は同紙に、襲撃犯らが事件当時の様子を撮影したビデオを近く公開する可能性があるとの見通しを明らかにしたという。
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スペイン紙パイスは13日、捜査当局が襲撃犯と米中央情報局（CIA）との関連を調べていると報道。関係筋はポスト紙に、同団体は事件に関しどこの政府とも連携していないと語ったが、記事の筆者はツイッターで、「強奪品には金革哲氏に関する貴重な情報が含まれているとみられ、襲撃犯らが一流の各国情報機関にもてはやされるのはほぼ確実だ」と指摘した。
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この団体は、3月11日にクアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館の外壁にハングルで「金正恩打倒」などと書かれた落書きが見つかった件への関与を主張している。
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自分所有地に野積み！
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大阪府は刑事告発！
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許可がないにも関わらず、産業廃棄物を運搬したなどとして、解体業の男らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府泉南市の解体業・堺竜也容疑者ら男2人。堺容疑者は2018年2月、許可がないにも関わらず、民家の解体工事で出た産業廃棄物を自身が持つ泉南市内の土地まで運搬するなどした疑いが持たれている。
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この土地を巡っては、産業廃棄物が適正に処理されずに積み上げ(17,000m3)られているとして、2018年、大阪府が刑事告発していた。調べに対し、堺容疑者は容疑を認めていて、警察は無許可での運搬が繰り返されてきたとみて、余罪を追及する方針。
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さらに５００人超の留学生が退学！
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東京福祉大学で３年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となり除籍されていた問題で、これとは別に500人を超える留学生が退学になっていたことがわかりました。
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東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持つ東京福祉大学は、およそ5000人という国内で早稲田大学に次ぐ留学生が在籍しています。
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この東京福祉大学をめぐって、「研究生」と呼ばれる資格の留学生が3年間でおよそ1400人所在不明となり、除籍されていたことが明らかになった。
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さらに、これとは別に3年間で500人を超える研究生が退学になっていおり、2018年度だけで見ると、4月に入学したおよそ2700人の研究生のうち、所在不明による除籍がおよそ700人、退学がおよそ240人となっている。
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大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、内部資料では、就学ビザを更新できなかったケースが目立っている。
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大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週28時間の上限を超えてアルバイトをしたなどのケースが多い」と話しています。
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文部科学省や法務省は、大学を調査する方針。
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今の状況なら・不起訴！
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昨日（3月15日）の記事を見て、何となく分かったが、結論は「起訴されるのか、起訴しないのか」なのだが、どうなのですかという業界読者の質問です。
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昨日書いたとおり、語句のあやで「廃棄物の性状を的確に説明出来ていない」のが原因であり、周辺自治体（滋賀県、三重県、奈良県、大阪府）のどこに問い合わせたのか、その時に「採取した物質」を持ち込んだのか否かである。
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その時に、京都市の見解を添付したのか、である。
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HIRAYAMAが、検事調べでどのように説明したか定かでないが、警察の調書と逮捕された者の説明に「際立った違いがあった」ということだろう。だから、保釈されたのであろう。
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これは、本紙の当て推量であり、警察当局からは未だ一切の発表がないことを書き添えます。
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なぜ本紙は、今回の逮捕劇に関心を持つのか。どのような行き違いがあろうと、産廃中間処理業者が、誤認逮捕により新聞やTVに社名がが公表された場合、企業イメージが大きく傷つくからである。まして、京都市が「廃棄物は混入されていない」混入されいるのは「洗浄砂」であると説明している。
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廃棄物業界は法規制も厳しく、今後ますます厳しくなっていくだろうが、それと共に業界の競争も激しくなる一方である。そのような時に起きた逮捕劇と捉える向きもある。
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