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盟主・池田大作の声は聞こえてこない！
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創価学会のツイッターが公明党を揺るがす！
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今年は4月の統一地方選と7月の参議院選挙が12年に1度重なる「選挙イヤー」となる重要な年に、公明党が試練を迎えている。党を支援する創価学会員の団結力に綻びが見えつつあるるのだ。背景にはSNSの普及などもあるようだ。
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過去には選挙活動に邁進した現役の創価学会員の女性（50代）も、今は公明党の支援をやめた。女性は関東在住で祖父母の代から続く「3世」会員である。絶対的平和主義の信念のもと、10代後半から集票活動を始め、300～400票を集めた時期もあったのだが、03年に公明党がイラク戦争を支持したことに仰天し、支部の幹部、友人、身内にも「反対の声を上げるべきだ」と詰め寄ったが、このときは反応がなかった。公明党議員からも、納得できる説明は聞かされず、自分の信念が根底から覆された気がした。
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「自分だけがおかしいのかもしれないと、少し距離を置いて公明党の活動を見ていました。でもその後、多くの国民の反対を押し切って安保法制を強行採決したのを見て、もう変わらないのだなと悲しくなりました」
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沖縄県知事選でも、女性は「辺野古埋め立てに反対なので公明党推薦候補は応援できない」と地区の会合で発言した。すると、2018年10月、県や支部の幹部が女性の自宅を訪れ「なぜ会合であんなことを言うのか」などと問い詰められたという。
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「公明党を応援しないことを非難されました。『あなたが完璧でないのに公明党議員が不完全だというのはおかしい』『今後も会合で発言するならその内容が正しいという証明を持ってこい』とも言われた。私は自由に発言できない組織なら離れます、と言いましたが除名にはなっていません」
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女性はツイッターでも発言をしており、リベラル意識の高い人たちに拡散されている。
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組織に詳しいある現役会員は、このような創価学会の「二面性」は、SNS時代では機能しづらくなっていると分析する。
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つまり、表向きは「公明党支援は個人の自由」と言いつつ、実態は「公明党支援と信仰活動が一体になっている」という。前者を否定すれば「政治的自由を否定する教団」とのそしりを受け、後者を否定すれば「組織運営が成り立たずに選挙戦が戦えない」というジレンマを抱えている。そこで、創価学会はある「手法」でこれを両立させていたという。
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「聖教新聞などの公式メディアでは公明党支援を信仰上の言葉で意義づけないことで、『私たちは選挙活動を強制していない』としつつ、座談会などの宗教的集会では公明党の政策PRのDVDを流したりして『功徳』を語る。それにより、実質的に公明党支援以外の選択肢をタブー化する空気を作ってきた」
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しかし、学会内部から、選挙運動を指示する画像などがSNSによって拡散されると、この「手法」が困難になってきた。ツイッターなどで「同じ会員でも賛同しない人がいること」が可視化されるようになるので、元来公明党の政策に違和感を持っていた人は同調しやすくなる。批判がタブー視されていた会員たちがSNSに触れることで、その心理的ハードルが下がる効果がみられるという。
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「同じ信仰を持った学会員の言葉には教義的な意味での正しさがあり、彼らを一方的に否定することは教義上のタブー（法華誹謗）にもなり得るという心理も働きます」（現役会員）
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創価学会も、今は世代交代も含めた過渡期。SNSで可視化される時代だからこそ、内部からの批判へどう応答していくかが問われている。「学会員の公明党支持は絶対なのか」「公明党への支援拒否を理由に指導や降格はあるのか」を創価学会に聞くと「そのようなことはございません」と回答した。
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政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
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「公明党幹部は『今年は選挙が全て。党を締め直していく』と断言している。春の統一地方選は勝てると踏んでおり、夏の参院選に全てをかけている。16年の参院選同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区に新人を擁立する方針で、そこに全総力を結集させるつもりだ。学会員が動揺しないよう、参院選前には憲法改正の発議はせず、衆参ダブル選は絶対阻止と決めている。選挙を見越して、公明党からは今まで以上に創価学会を意識した言動が増えていくだろう」
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公明党の選挙への危機感は、創価学会における団結力の危うさと通底する。亥年選挙を前に、両組織とも「試練」を抱える。※AERA 2019年2月4日号より抜粋
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