kyoto-seikei

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新しい灯台は9月には設置！
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2018年9月の台風24号の影響で倒壊し、海底で見つかった鹿児島県奄美市の灯台が2月5日、海底から引き揚げられた。
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鹿児島・奄美で灯台が消失し根元から無くなった。
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第10管区海上保安本部の委託を受けた業者が、灯台のあった名瀬港の防波堤そばの海上でクレーンを使ってつり上げた。重さ計4トンになる本体部分は、3ｍと5の二つに割れていた。
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同本部によると、灯台は高さ11ｍのFRP（繊維強化プラスチック）製。2018年9月30日に消失が確認され、約2週間後に近くの水深約13ｍの海底で見つかった。灯台とコンクリートの基礎部分を固定するボルトがさびており、台風の波風にさらわれたとみている。
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引き揚げた本体は消失原因を調べた後、処分する。新しい灯台は9月末までに設置する予定という。
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東近江倉庫建設・恐喝未遂容疑！
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準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、恐喝未遂容疑で同支部の組合員ら16人の逮捕状を4日に請求し、5日には一斉逮捕となったが、１人は入院中のため逮捕されなかった。
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15人は現場で嫌がらせ行為を行っていた「実行部隊」。
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捜査関係者によると、逮捕状が請求されたのは、いずれも別の威力業務妨害事件で起訴されている同支部執行委員の萱原成樹被告（52）＝京都市右京区＝ら3被告のほか、同支部の組合員ら12人の計15人。
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【新規逮捕】
松村憲一　　　　　建英　　　　　執行委員
大原明　　　　　　淀川ユニオン　執行委員
姫浦覚　　　　　　千原祥豊分会
林正幸　　　　　　京宝分会
大澤卓司　　　　　北川建材分会
越智信之　　　　　バード分会
初田昌司　　　　　安田産業分会
東武夫　　　　　　ヒコシン分会
近藤四一六　　　　近酸運輸
竹長孝一　　　　　近酸運輸
山本浩三　　　　　朝日分会
藤原勝也　　　　　朝日分会
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【再逮捕】
木下俊介　　　　　京津ブロック長
萱原成樹　　　　　ブロック担当 執行委員　北川建材所属
山本智　　　　　　特別対策係　　　　　　 京宝所属
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萱原被告らは平成29年3～7月ごろの間、同支部の他の幹部らと共謀し、ゼネコンが手がける建設現場で、「仮囲いが1cmほど境界を越えている」と因縁をつけるなどの嫌がらせを繰り返した疑いが持たれている。
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事件をめぐってはこれまでに、同支部執行委員長の武建一被告（77）をはじめ同支部や協同組合幹部ら9人が起訴され、2人が有罪判決を受けている。
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大津地検は一部の公判で、同支部が関西一円で生コンクリート製造業者らでつくる協同組合と提携関係を結び、協同組合に加盟していない企業に対して供給先の現場で嫌がらせをして排除する活動を行う見返りに協同組合から現金を得ていたと指摘した。
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県警は資金の流れなど、組織の全容解明を進めている。
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回送トレーラー・アーケードなぎ倒す！
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電柱も折れ・一歩間違えば大惨事！
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2月5日午前10時30分ころ、名古屋市昭和区でトレーラーに載った重機がビルの一部に接触し、歩道側に転落し、店舗のアーケード状のテントに倒れかかり壊した。けが人はいないということです。
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警察によると、昭和区檀溪通5丁目の「石川橋」交差点近くで、「大型トレーラーが店舗などをなぎ倒して止まった」と、目撃者から警察に通報があった。
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重機を載せたトレーラーが走行中、店舗のアーケード部分と接触したとみられていて、アーケードが大きく壊れたほか、はずみで重機もトレーラーから転落したということです。
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現場は昭和区と瑞穂区にまたがる「石川橋」交差点近くで、午前１１時半現在、この交差点は千種区方面へ向かう北向きが通行止めとなっています。
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建設用重機が歩道側に倒れ、アーケードの一部をなぎ倒したことで、電柱がぽっきり折れてしまった」（記者リポート）
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この事故で、付近の住宅は、２時間近くにわたって停電。
また（5日夕方）現在も、石川橋交差点から北に20ｍに渡って通行止めになっていて、この道を走る市バスの2系統が迂回するなどの影響が。
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警察によると、トレーラーには建設用重機と小型のショベルカーの2台が積まれおり、何らかの原因で重機がバランスを崩し、歩道側に横転したとみている。
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積載方法に問題はなかったのか。警察は、トレーラーを運転していた49歳の男性から事情を聴き事故の原因を調べている。
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カナダ最大の交換会社「クアドリガＣＸ」！
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カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっている。
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カナダ最大の仮想通貨の交換会社「クアドリガＣＸ」によりますと、創業者のジェラルド・コットンＣＥＯは去年12月、訪問先のインドで病気のため、30歳で急死した。
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カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということで、このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっている。
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会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっている。
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メディアは「カナダでは仮想通貨の管理体制などに対する十分な規制がないことが問題だ」などと報じている。
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現施工中の駐車場造成工事でも宮本組と工区分け！
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1月23日の大木建設㈱の記事が出てから、読者から「大木建設㈱のPR記事ですか」という問い合わせもある。タイトルを見れば“怪”という字がついているのだから、ヨイショ的な記事でないことはお分かりだろう。
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大木建設㈱といえば、2004年（平成16年）3月に767億円の負債で民事再生手続きに入ったことを記憶している人も多いだろう。2007年（平成19年）大木建設㈱は民事再生手続の終結となった。社旗福祉法人・枚方療育園前理事長（山西悦郎）が縁戚に当たる厚労省九州厚生局長に、2005年から高級車や局長の自宅新築や改築の祝い金を供与したとして新聞種となった
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この枚方療育園の工事関係は長年、大木建設㈱大阪支店・横山部長が担当しており、大木建設㈱にとっては当時から福の神・枚方療育園であり、今も福の神は大木建設㈱に微笑んでいるのである。
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大木建設㈱が枚方療育園と工事のやり取りをしているのは、大阪支店の横山氏（現在は開か療育園に就職）が20代の頃からだと言われている。枚方療育園も初代理事長・山西恭子、2代目理事長はスキャンダルを起こした山西悦郎、3代目は現理事長の山西道博の各氏である。
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枚方療育園の担当は大木建設㈱大阪支店・横山元部長であり「本社でも一目置く横山天皇と言われていた」ほどであり、大木建設㈱にとっても元横山部長が民事再生適用となった2004年で退社し、他のゼネコンに移っていたなら、再生時期も大幅に伸び、今日のような会社状況は維持できなかったであろう。
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単なる天下り的な勤務であったなら、長くても5年以内であり、退職後10年も枚方療育園に在籍はできない。民事再生適用となった2004年に枚方養育園・南河原福祉の里（埼玉県行田市）特別養護老人ホーム「おきな」が鴻池組の施工で完成した。2013年3月には枚方療育園・枚方総合発達医療センターも鴻池組で完成している。
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これらの工事に大木建設㈱は表に出てきていないが、JVか裏ジョイントで施工発注に絡んでいる。なぜ、このような事ができるのか。厚労省の許可や大なり小なり行政からは補助金を受けている手前上、経理関係は公明正大にしなくてはいけない。使途不明金などあってはいけないのだ。が、2代目理事長のとき縁戚の九州厚生局長に高級車セルシオ（700万円以上）や祝い金として数百万円を2回、その他に小遣いとして20万円など、経理上には出てこない金である。
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現経営陣はそのようなことはないであろうが、ここ2年ほど前、大木建設㈱大阪支店に国税が入った。このときの対処は、国税の指摘したラインでケリが付いたようだが、このときの責任をとって担当営業部長が退職した。
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どこへ行ったのか、調べてみたら「枚方療育園」へ再就職したのだ。
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つづく
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ロシアは極東の基地化を狙う！
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ツンドラが溶けたら領土は半分に！
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ロシアは世界最大の国土を持つ国である。その面積は1710万㎡。イワン雷帝の時代（1533～1584）にはロシアのコサックたちがシベリアと極東の征服に向け、東進した。現ロシアの領土の77％が東部であることでもわかる。1645年にはロシアは太平洋沿岸にまで達したが、極東は広大な寒冷の地で住民も少ない。欧州の一員であったモスクワ公国は周辺部の公国を制圧しできた国。西や南はトルコがあり、ポーランドがあり南進しても戦争にななるだけ。人口は1億4600万人。中国は約960万㎡に14億人が住んでいる。
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北部海岸地帯はツンドラ、東ヨーロッパと西シベリア平原南部はステップに覆われ、黒土地帯では穀作が行われる。その南は半砂漠地帯を経てカスピ海、カフカス（コーカサス）山脈、アルタイ山脈に至る。
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ロシア連邦は、北ユーラシアの4分の3にあたる広大な地域で、永久凍土地帯がかなりの面積を占める。
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ロシア軍の兵力数は地上軍（陸軍）30万5000、海軍15万4000、空軍16万7000、その他内務省軍、国境警備軍など総兵力95万6000。

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ケンブリッジ大学の科学者たちは、地球温暖化の世界への経済的影響に関する研究を発表した。最も影響を受ける国はロシア。国土の三分の二が永久凍土に覆われている。主に影響を受けている東シベリア及びトランスバイカル、及びマガダン、アナディリ、ノリリスク、イガルカ、ナディム、ボルクタなどは、都市として消滅する可能性がある。
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研究者によると、永久凍土の融解は 2020年に完全な消失の分岐点が訪れる可能性があるという。しかし、すでにロシアの北東部では永久凍土は崩壊しており、道路などが侵食されている。
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専門家たちは、永久凍土の大幅な融解がすでにロシアの北部と北東部で起きていることを確認しており、 69％が永久凍土で覆われているが、過去数十年にわたって、永久凍土は平均で深さ1ｍ程度劣化しており、場所によっては、さらに深くまで永久凍土は消失している。
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ロシアの緊急事態予測監視の責任者によれば、ロシアの永久凍土は次の 25年間で 10％から 18％縮小する可能性があり、今世紀の半ばには、 30％以上縮小している可能性があるという。 そうした時には、特に永久凍土の上に築かれた道路や鉄道が壊滅的な状態となる可能性を警告する。
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永久凍土の融解は、ロシア住民の健康を脅かす可能性があるという。生態学者によると、 4～5千年の永久凍土に保存されている異なる有機残基は人々に大きな危険をもたらす。また、メタンなどの温室効果ガスを放出し、すでに薄くなっている地球のオゾン層をさらに減少させるという。
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安倍晋三首相は2月1日まで3日間にわたって行われた衆参両院本会議での各党代表質問で、北方領土問題を含む日露平和条約締結の交渉方針を明かさなかった。北方領土に関する政府見解だった「日本固有の領土」などの表現も避けた。日本の立場を発信してロシアが態度を硬化させることを避ける狙いとみられるが、野党は「国民への説明が果たされていない」として、政府への追及を強める方針だ。
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首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々だ。この立場に変わりはない」と語ったものの、4島のうち何島の返還を求めるかなどの方針は「交渉以外の場で言うと、交渉に悪影響を与える」とかわした。
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代表質問では、歴史認識でも後退したかのような答弁が目立った。1月30日の衆院本会議では、立憲の枝野幸男代表が「北方領土は『日本固有の領土』か」とただしたが、首相は「我が国が主権を有する」と繰り返すだけ。翌31日に「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表が「ロシアによる不法占拠との立場に変わりはないか。昨日はぼそぼそ言って聞こえなかった」と追及しても、答弁内容は同じだった。
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日本政府は歯舞群島と色丹島の２島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を図る。これに対し、国民民主幹部は「4島返還からの転換や、歴史認識での後退があれば国益を損なう」とけん制。野党は夏の参院選や可能性がささやかれる衆参同日選もにらみ、北方領土問題を今国会の争点の一つにしたい考えだ。
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日本の中でワイワイ、ガヤガヤ騒いでみても、ロシアが何をしようとしているのか、温暖化によるロシア国土の消滅がどうなるのかにより、ロシアの国民の態度も変わってくる。北方4島に軍事基地が整備され部隊が整備されてくると、移住するロシア人も多くなる。人口移動が増加すると経済活動も活発になる。ロシアにとって、ますます、北方4島は重要な島となる。
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プーチンが何を考えているのか、国民の動きを見ながら平和条約と2島返還を考えるなら、いまのロシアは返還をしないという方針で進んでいるのだろう。
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小型空母並み・強襲揚陸艦「アメリカ」！
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F35B重視！
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米海軍佐世保基地（長崎県）に最新の大型強襲揚陸艦「アメリカ」（全長約260ｍ、約4万4000トン）を配備することが米軍内で検討されていることが分かった。
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「アメリカ」は既存の強襲艦より、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載機として運用することを重視した設計になっており、配備されれば「小型空母」並みの戦力となる。
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佐世保基地に現在配備中の強襲揚陸艦「ワスプ」は年内に整備のために米本土へ戻る予定で、その後継となる。佐世保配備の艦船を指揮下に置く米第7艦隊は取材に対して「艦船の将来の配備については言えない。ワスプは前方展開が終了すれば、計画通りノーフォーク（バージニア州）に戻る」とコメントした。
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米海軍は、西太平洋への海軍・空軍の進出を活発化させる中国を念頭に、日本配備の海上・航空戦力の強化を検討しているとみられる。アメリカが配備されれば、横須賀基地（神奈川県）配備の第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」（全長約330ｍ、約9万7000トン）と合わせ、中国をけん制することになる。
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北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、アジア・太平洋地域での航空攻撃能力を強化する狙いがあるとみられる。.
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アメリカは甲板が広く、佐世保基地に現在配備中の「ワスプ」より航空機用の格納庫などが充実している。配備されれば、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機や輸送機オスプレイを艦載し、沖縄に駐留する米海兵隊と一体運用する見通し。.
ワスプは岩国基地（山口県）の海兵隊のF35Bを搭載して、東シナ海などで訓練を重ねている。アメリカの配備は海兵隊とも協議し、最終判断するとみられる。
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自分が作ったシステムではないが！
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集めた金は独り占めにできる！
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悪は誰だの最終回である。
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洛南生コン協組は、京都連合会の中でも「連帯労組と一番縁がないように見えるが、水面下では一番悪賢く動いていた人間がいた。その名は“中村壽成”専務理事」だ。
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連帯にとって、加茂生コンが1ｍ3あたり定価の5000円引きで奈良商圏で越境販売を潰せたこと、価格値上げのとき洛南生コン協組にとっては余計売れなくなることに配慮した連帯（湯川副委員長や久貝理事）は、京都（中央生コン協組や京都生コン協組）が手持ちの中から洛南生コン協組に物件を出すと約束し、値上げに同意させた。
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その物件を出す約束は現在も実行中であり、平均3000ｍ3は下らない。しかも、大半は中村専務理事の会社（眞成生コン）にいっている。物件を出しているのは、中央生コン協組である。
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湯川副委員長の指令で、洛南生コン協組の販売会社である「南部生コン販売」は借金もあり、開店休業状態にすることにし新たに「京（みやこ）商事を立ち上げ、代取りは中村壽成が就任、新たに販売会社として「京都生コン販売」を立ち上げた。
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洛南生コン協組は販売組織を持ち、ご他聞にもれず、登録販売店方式をとっている。もちろん登録店は保証金を積んでいる。数量の大小にかかわらず登録店を通さないと売買できないのだ。
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洛南協組の流通
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建設会社　→　販売商社　→　京都生コン販売　→　洛南生コン協組
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それでは、京（みやこ）商事は何をする会社なのか。販売商社と洛南協組の販売会社・京都生コン販売の間に入り（商社が伝票を切るわけではない）手数料を取り湯川副委員長へ払う集金会社なわけだ。早く言えば、ピンはね会社ということになる。
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湯川副委員長の新たな資金源となったのだが、湯川副委員長は逮捕され、手数料方式の金額は「京商事・中村壽成社長」に入ってくるが、金は入ってくるが、渡す相手が警察に拘束され、1円もわたっていないはずである。金額は、毎月500万円台であろう。
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中村専務理事、洛南生コンクリートの実質支配者であり、京都生コン販売の社長であり、京商事の社長でもある。言い換えれば、洛南生コン協組は中村氏のさじ加減でどうにでもなると言っても過言でない。
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この集金システム、動き始めたら「金を生む打出の小槌」なのだ。受け取る相手は今塀の中、裁判はこれからで「有期刑ならどう払うつもりなのか。満期出所まで中村専務が保管しておくのだろうか。そうなると、税務申告はどうなるのか」、この一件には京都生コン協組の久貝理事は介入できないはずだ。
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中村専務は、連帯とは一切関係ないと言っている様だが、言葉で否定しても所轄宇治税務署や国税に対し同じ言葉が吐けるだろうか。
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持込禁止・根拠は20年以上前の「申し合わせ」！
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国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年1月30日に衆院本会議で行った代表質問で、タブレット端末で原稿を読むことが許可されなかったとして、「こうした古いルールを改めて、ペーパーレス化を進めていこうではありませんか！」などと訴える一幕があった。
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衆参によって微妙に運用は異なるが、今は本会議場にPCやタブレット端末を持ち込むことはできず、原稿や資料はプリントアウトして質問に臨む必要がある。過去には安倍晋三首相が持ち込み解禁に前向きな答弁をしたこともあるが、1990年代に決まった運用が改まらないままの状態が続いている。
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玉木氏のタブレット端末持ち込みが認められなかったのは、衆院議院運営委員会（議運）理事会で与党側が「先例がない」などと難色を示したのが理由。玉木氏は、「議場のみなさん、もう平成の時代が終わろうとしています」などと訴えた。
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18年10月にも、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、本会議でタブレット端末を使って原稿を読むことを議運に申請したが、与党側が「前例がない」「協議の時間が足らない」などと難色を示し、野党側が取り下げた経緯がある。
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衆院広報課によると、1996年4月の議運の申し合わせで、議員による議場内での携帯電話の使用を禁止し、持ち込む場合でも音が鳴らないようにすることを決めた。当時は議場で着信音を鳴らす議員が相次ぎ、問題になっていた。スマホはもちろん、携帯電話でのメールも一般的ではない時代だ。
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衆院規則では
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「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」（第215条）とある。PCやタブレット端末、スマホについては明文化された規則はないものの、本会議場については215条を根拠に「持ち込みをご遠慮願っている」という。ただ、議員がこの運用を守っているかは不明だ。委員会室では、審議の参考に資する場合で、委員長の許可を受ければPCやタブレット端末を利用できる。
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参院は95年10月の議運の申し合わせで、本会議場、委員会室問わず、携帯電話の持ち込みを禁止している。PCやタブレット端末についても同様の運用だ。
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安倍氏がタブレット端末解禁の可能性に言及したこともある。発端は2014年3月25日の参院外交防衛委員会で、 小松一郎内閣法制局長官（以下、当時）が、法務省から携帯電話に届いたメールを読み上げて答弁したことが問題化したことだ。指摘を受けた小松氏はその場で答弁を撤回して謝罪したが、3月31日の決算委員会で、民主党の斎藤嘉隆議員が「非常識」などと改めて批判した。安倍氏は小松氏について

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「当然反省をしなければならない」
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とする一方で、「今後、将来、例えばiPad等を活用した方が、言わば議論において、活性化されるということも議論としてはあるかもしれない」などとして、将来的には持ち込み解禁も検討すべきだとの見方を示していた。
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首相答弁から5年が経とうとする今でも、議場へのタブレット端末持ち込み解禁の議論は進展が見えない。議場での議論とは対照的に、立憲民主党の控室で行われている野党合同ヒアリングでは、野党議員がPCやタブレット端末を見ながら、様々な質問を展開している。
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武委員長の口癖・金がない？
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生活は地味なのに・辺野古に使っているのかな！
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2015年3月9日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で地元スナックのママの言葉が出た。「辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。さらに、名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいるという声もあった」。
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数千人は大げさだが、数百人くらいが動いたという見方はできると、説明した地元大学教授もいた。

番組の取材では、デモ隊は辺野古住民でなく、外部の人間だという証言も出た。辺野古住民は、デモ隊に迷惑している。辺野古で米軍基地移転に反対している「よそ者」については、日本人のよそ者だけにとどまらず、こともあろうに韓国人などの外国人まで参加しているから呆れてしまう。
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スナックのママも、これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
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名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表にも聞いた記事が出ている。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。１万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。
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行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。
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しかし、自治労や連帯労組関西生コン支部から金が出ているという噂は消えていない。

定期読者向け月刊誌「Themis」2月号に、辺野古の県民投票の記事が載っているが、その記事の中に「関西生コン」が大挙動員し、反対運動に金を使っている内容が記されている。
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立憲の敵は・玉城、小沢連合！
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地方議員数は民進時代に遠く及ばず！
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立憲民主党が統一地方選や参院選に向けて地方組織の整備を急いでいる。2月2日時点で42都道府県連が発足し、「全国政党」の体裁が整ってきた。ただ、地方議員数は旧民進党時代の約3分の1にとどまり、「政治決戦の年」（枝野幸男代表）を支える基盤は固め切れていないのが実情だ。
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「一昨年の衆院選では、党の候補がいないにもかかわらず比例代表でたくさんの票を託していただいた。ご期待にしっかりと応える政治を作っていく」
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枝野氏は2日、津市で開かれた党三重県連の設立総会でこう強調。
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自前の地方組織を持たずに結党した立憲民主党にとって、都道府県連の整備は急務といえる。
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地方での足場作りを後押ししているのは国会での勢力拡大だ。各地域で影響力を持つ国会議員の入党や会派入りが地方議員の取り込みにもつながっている。
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三重県の場合、2018年末に芝博一元官房副長官（参院三重選挙区）が入党し、年明けには岡田克也元副総理（衆院三重３区）と中川正春元文部科学相（同２区）が衆院会派に加わった。
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すでに岡田氏らは旧民進党系地方議員らの地域政党「三重民主連合」を組織しており、今後は立憲民主党県連との協力を強める構えだ。2日の県連設立総会には来賓として岡田、中川両氏が出席して連携をアピールした。枝野氏は、三重民主連合が夏の参院選三重選挙区（改選数１）に擁立する県議を「公認候補並みの全力を挙げて当選できるよう頑張る」と宣言した。
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着々と地方での足場固めが進む半面、議員数は十分とはいえないのが実相だ。立憲民主党所属の地方議員数は434人で、旧民進党時代の約1500人には遠く及ばない。国民民主党の758人（2018年8月現在）にも水をあけられている。
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現時点で地方組織がないのは岩手、富山、石川、広島、佐賀の５県。このうち佐賀県は、大串博志元財務政務官（衆院佐賀２区）の立憲民主党会派入りによって足がかりを得たが、他の４県は展望が開けない。
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岩手県は、自由党の小沢一郎代表（衆院岩手３区）や国民民主党の階猛（しな・たけし）憲法調査会長（同１区）が強い地盤を築いており、付け入る隙は乏しい。広島県では国民民主党を支援する民間労組の影響力が強く、2018年9月の党大会で確認した「参院選までに47都道府県連」の目標達成には高いハードルが立ちはだかっている。（千田恒弥）
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立憲民主党と国民民主党が、国会における野党第一会派の座をめぐって激しい争いを繰り広げた。安倍晋三政権は、ますます衆院解散の誘惑にかられたに違いない。
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そもそも、野党はなぜ第一会派に執着するのか。理由は国会の仕組みにある。予算委員会をはじめ国会の各委員会は、与野党の第一会派同士が協議して、議題や審議日程を決める慣行になっている。
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第一会派の座から滑り落ちると、国会で「この問題を徹底追及したい」と思っても、取り上げられないか、時間が限られてしまう恐れがある。政権を厳しく追及してこそ、野党の認知度が高まるので、主導権を握れる第一会派の座にこだわるのだ。
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それはあくまで党利党略の戦術にすぎない。肝心の政策を捨てて多数工作に走る今の立憲や国民・自由は「何のための政党か」という話になる。
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小沢一郎共同代表の自由党は「原発ゼロ」や「消費税反対」を唱えてきたが、国民民主党は原発を暫定的に容認し、増税に伴う軽減税率に反対しているだけだ。だが、小沢氏は国民の政策を丸呑みした。
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立憲民主党・枝野幸男代表は「数合わせはしない」と言い続けてきたのに、参院で社民党と統一会派を組んだ。まさに、「数のため」だ。1月28日に召集された通常国会を前に「野党内でのボス争い」に固執し、あおりで党の看板政策と信条が吹き飛んでしまった。
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国民民主党と自由党の接近で小沢氏は何を狙っているのか。
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小沢氏は、旧民主党政権樹立の立役者の一人である。鳩山由紀夫政権ができると、自分は幹事長として舞台裏から政権を差配した。いわゆる「二重権力」である。政府の役職に就かず、党の幹事長であれば、国会で答弁に立つ必要はない。一方、国民からの陳情案件は一括して幹事長室で対応する仕組みを決めた。
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与野党を問わず、陳情への対応は議員にとって「票とカネ」に直結する重要装置になっている。つまり、当時の小沢幹事長は説明責任を求められることなく、民主党議員全員の「票とカネ」を握ったも同然の立場になったのだ。これが「二重権力」の正体だった。
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今回も小沢氏は自由党を国民民主党に合流させた後で、枢要ポストに就いて党の実権を目指すのではないか。それと国民民主党には潤沢な資金がある。国民民主党側には早くも「小沢氏の狙いは、わが党のカネだ」という声が出ている。幹事長に就くなら、カネだけでなく、立候補予定者に対する公認権を含め、議員に対する生殺与奪の権限を握ってしまう可能性がある。
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ともあれ、これで野党は事実上、立憲民主党と国民民主党、それに共産党という3つの勢力に整理された。この先、どうなるのか。
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私は「野党の潰し合いが激化する」とみる。互いの敵がはっきりしたからだ。立憲民主党と国民民主党は自分が生き残るために、ますます相手を潰そうとするだろう。
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野党は7月の参院選に向けて、32の1人区で候補者を一本化すべく調整する構えだが、今回の騒動は野党間にしこりを残しそうだ。こうなると、野党の仲間割れに乗じて、安倍政権は７月の参院選を「衆院選とのダブル選」とする可能性が高くなる。
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統一地方選で、野党3党が議席獲得闘争に入るなら、潰し合いの挙句の消耗戦であり自民にとっては棚ぼたになるかもしれない。立憲の枝野代表は、狙いは次の次という言葉を使った。
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聞きようでは、今回の参院選は投げた。個々の参議院の力量で当選せよ、党としての応援はするだろうが、立憲よりは地元票を固めてある。あとは立憲と言う名で浮動票をどれだけ上乗せできるかだ。いまは、足元を固め、野党第1党の地盤固めに専念するということだろう。
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トランプ保護主義への「対抗軸」構築狙う！
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ドイツのメルケル首相は2月4～5日に日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する。通商問題で「米国第一」を振りかざすトランプ大統領や、自国の利益追求に余念がない中国への対抗軸となる「多国間主義の連携」を構築するのが狙いだ。
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メルケル氏は2018年、与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任して連立政権内での意見調整などのわずらわしい仕事から解放され、多国間主義の国際態勢を改めて確立するための外交政策に専念しつつある。多国間主義はドイツの繁栄に欠かせず、日本の利益にもなるものだ。
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ドイツが今後2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める機会も利用する構えで、先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、国際関係において「ウィンウィン」の結果をもたらす道を提唱していくと表明した。
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それを実行する上でメルケル氏は、安倍氏やカナダのトルドー首相らの「同志」とともに、自由貿易や温暖化対策など共通の利益を守るためのネットワークを築きつつある。
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あるドイツ政府高官は「今回のメルケル氏訪日は日本との関係を強化し、厳しさを増す国際政治環境の下でも、両国が緊密かつ簡単に崩れないつながりを維持しているという強いシグナルを送るチャンスになる」と説明した。
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日独はともに輸出国で、自由貿易態勢の堅持は双方にとってプラスだ。この点は4日の日独首脳会談でも真っ先に議論される話題になるのは間違いない。
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安倍氏もダボス会議で、20カ国・地域（G20）首脳会議議長国として、国際貿易システムの信頼を取り戻し、気候変動への取り組み方法について合意形成が実現するように努めると発言。メルケル氏は、米中対立などによる貿易摩擦の解消が望ましいという立場を共有し、安倍氏を支持している。
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日独首脳の連携はトランプ氏の出現や中国の台頭、ロシアからの「挑戦」といった国際政治情勢の変化によってもたらされたと指摘する。
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ただ日本は防衛力の観点で米国への依存が大きい分、ドイツへの協力が制約されてしまう。例えば、トランプ氏が2018年離脱したイラン核合意を引き続き有効化するため、欧州連合（EU）はドルを使わないイランとの取引の仕組みを立ち上げたが、日本はこれに参加しないだろう。
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それでもドイツ国際安全保障研究所（SWP）の日本専門家ハンス・ヒルパート氏は「欧州と日本のいずれでもトランプ氏が政権運営する米国の信頼度が下がっていることは、日独が新たな協力を模索する追い風になる」と述べた。
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メルケル氏は12社の代表団を伴って来日するが、商談は予定されていない。天皇陛下とも会見する。
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圧倒目指す反対派！
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で2月24日に投開票されることが2月1日、固まった。玉城デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。
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「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」
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玉城氏は1日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、4月21日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。
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オール沖縄内では当初、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択案への消極論が根強かった。2択では宜野湾市など5市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「5市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。
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オール沖縄が最終的に3択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。
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オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成13年に東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を3択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は3.63％だった。
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とはいえ、2018年9月の知事選で玉城氏が得た約39万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。
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確かに、知事選で民意が反映され玉城知事が誕生した。当選後、半年も経たず辺野古だけの民意を問うのは、外部勢力が辺野古反対の抗議活動をしても、埋立は粛々と進んでいる。
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こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は2018年12月に移設反対デモに参加。1月28日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。
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予定価格漏えいで！
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磐田市長「心からおわび」！
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静岡県磐田市立図書館の設備改修工事を巡り、前副市長鈴木裕容疑者（63）ら3人が公競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、県警は2月2日、市役所や落札業者の菱和設備浜松支店（浜松市東区）などを家宅捜索した。関係資料を押収し、金品授受の有無を含め、予定価格が菱和側に伝わった経緯を調べる。
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他に逮捕されたのは、磐田市都市整備課長の村松俊文容疑者（57）と、菱和設備浜松支店長の西田昌也容疑者（54）。
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捜査関係者によると、3人は容疑を認めているという。
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磐田市の鈴木裕前副市長（63）と都市整備課の村松俊文課長（57）はおととし11月、図書館の空調設備の改修工事を巡り、入札予定価格を施工会社「菱和設備」の浜松支店長に伝えて予定価格に近い金額で落札させた疑いが持たれている。入札には8社が参加し、菱和設備は約9400万円で1回目に落札した。警察は金銭の授受の有無など詳しく調べている。
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静岡県磐田市立の図書館設備改修工事で、予定価格を漏えいしたなどとして公競売入札妨害容疑で前副市長鈴木裕容疑者ら3人が逮捕されたのを受け、渡部修市長が2日、市役所で記者会見し「市民の信頼を損ない、心からおわびする」と謝罪した。
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渡部市長は鈴木容疑者について「情に厚く、決断力があった。逮捕は信じ難い現実だ」と述べた。都市整備課長の村松俊文容疑者（57）も逮捕されており、捜査結果を踏まえ、厳正に対処する意向を示した。
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また渡部市長は過去の入札状況を調査するとともに、研修などを通じ守秘義務の徹底を図る方針を明らかにした。
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半年後には条約失効！
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中ロと軍拡競争懸念！
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トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連（ロシア）と結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を正式表明した。
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ポンペオ米国務長官は2月1日、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。
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条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した。
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米国は核戦力増強を進めるとみるロシアや中国に対抗する姿勢を鮮明にし、軍拡競争を招く恐れもある。
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1日に記者会見したポンペオ国務長官は「ロシアは米国の安全保障上の国益を危険にさらしている。我々は適切に対応する責務がある」と強調した。
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トランプ大統領も1日に声明を発表し、ロシアの条約違反を非難したうえで「米国だけが一方的に条約に制約されてはならない」と主張。「軍事的な対応策の作成に着手する」と表明した。一方で「軍縮交渉に応じる用意がある」とも説明し、ロシアが違反を解消すれば条約にとどまる可能性を残した。
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INF廃棄条約は、冷戦時代後期の1987年に、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印。翌年に発効した。
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射程500～5500kmの地上配備型ミサイルの開発や配備を禁じたのが特徴だ。特定兵器を全廃する条約は史上初めてで、米ソ対立を和らげて冷戦終結に寄与した枠組みと評価されている。ソ連崩壊後はロシアが継承した。
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米国はオバマ前政権下の2014年、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。トランプ政権もロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、18年10月に破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。
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ロシアのプーチン政権は自らの条約違反を否定して米国を批判し、条約維持を訴えた。ただ、中国が条約に縛られずに中距離ミサイルを開発していることへの懸念は米国と共有する。ロシアは、条約失効の責任を米国に押しつけつつ、配備が可能になるＩＮＦを対中牽制などに利用するしたたかな本音を抱いている。
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ロシアは、米国が問題視する新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」について、射程は480kmで条約の対象外だと主張。逆に、米国が欧州で配備を進めているミサイル防衛(MD）システムは「攻撃に転用可能であり、条約違反だ」などと反発した。
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米国が欧州にINFを配備した場合、ロシアは対抗策を取らざるを得ない。その財政負担を避けたいというのが本音の一つだ。同時に、ロシアはすでに、条約が対象としない航空機発射型や海中・海上発射型のINFを有しており、条約失効の影響は限定的だとの見方も強い。
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米ソ冷戦時代に核戦力対峙の最前線だった欧州では、米国の条約破棄方針を危惧する声が強い。実際に冷戦期のような緊張が再現されれば、それは米国への不満にもつながりうる。露軍事情勢に詳しい小泉悠・未来工学研究所特別研究員は「ロシアは条約失効に伴い、米国と欧州の連携阻止や、潜在的脅威である中国への牽制を見込める」と指摘している。
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