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EU離脱方針などをめぐり！
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英野党・労働党の議員7人が2月18日、一斉に離党を表明した。英国の欧州連合（EU）離脱への党指導部の対応に関する不満や、反ユダヤ主義などの差別、脅し、暴言の文化が拡大していることが理由であり、英政界での離党としては過去40年近くで最大規模となる。
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多くのメディアが報じた労働党議員7人の離党は、EU離脱をめぐる党内の亀裂が限界点に達していることを示した。7人は党内穏健派で、EU離脱を支持する党指導部に反対して、離脱の是非を問う国民投票の再度の実施を求めており、最大野党が「極左的な組織政治に乗っ取られた」と批判している。
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離党議員の1人であるチュカ・ウムンナ議員は、英国のEU離脱を阻止する方法として、2度目の国民投票の実施を求める運動を主導してきた。
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同議員は、ロンドンで急遽設定された記者会見で、英政界に中道の代替勢力を結集しようと呼び掛けた。
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離党議員らは会見で、労働党はジェレミー・コービン氏が2015年に党首となって以降、大きく変化し、中道左派の意見が取り入れられることもなくなり、党内のあらゆる層において、極左勢力による乗っ取りが起きていると説明した。7人の内の1人、クリス・レスリー議員は、同党は「極左」によって「ハイジャックされた」、「今ではマルクス主義が労働党に成りすましている」と現状を表現している。
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コービン党首は、党内での反ユダヤ主義への対応や、自身のパレスチナ系武装勢力との過去の関係について、これまで批判されてきた。もう一人の離党者であるルシアナ・バーガー議員は、ネット上で反ユダヤ主義的な暴言の被害を数年にわたり受けてきたが、労働党が「組織的に反ユダヤ主義化した」と批判し、「私はいじめや偏狭な行為、脅しの文化から脱出する。」と述べた。
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7人は議員辞職をして補欠選挙を戦うのではなく、議会内で離党議員による独立会派を結成する。正式な政党になるには時間がかかるが、新会派は下院の8つのグループの内、6番目の規模となる。労働党議員だけでなく他党からの参加も期待しているという。
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今回の離党は、英政界では、1981年にいわゆる「ギャング・オブ・フォー（4人組）」と呼ばれた重鎮の労働党穏健派議員が離党し、社会民主党を結成して以来の規模となる。社会民主党には、最終的に28人の労働党議員が参加したが、7年後に自由党と合併し、自由民主党となっている。
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