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石破氏・首相の民主政権批判演説に不快感！
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自民党の石破茂元幹事長は2月10日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。
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石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。
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（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
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自民党は10日、東京都内で第86回党大会を開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で、今夏の参院選について「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く先頭に立つ決意だ」と述べた。
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安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。この選挙で自公政権は過半数を失い、国会はねじれ状態に陥った。当時の安倍首相も3か月後に辞任した。
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「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びか
けた。
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先月末に政府は、2012年12月から始まった景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いとする見解を発表したが、前回の最長期間だった「いざなみ景気」（2002年4月～2008年2月）と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調する場面もあった。
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名目GDP（国内総生産）について、いざなみ景気の期間中は2.5％の成長だったが、今回は6年間で10.9％伸びたとする数値を紹介。また地域別の景況状況については、日銀のデータをもとに、前回期間（6年1か月）の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとした。
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その違いは「海外からの観光客、観光業が寄与している」ことだと訴え、海外からの観光客数が政権交代前の800万人から2018年は3000万人超に増加したことや、インバウンドの消費額が4兆5000億円（2018年）だったことを挙げて、「地域に新たな大きな産業が誕生したといっていい」と述べた。
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1月からスタートした通常国会では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発する問題が追及され、統計への信頼が揺らぐ事態となっているが、「勤労統計の問題は徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことでその責任を果たしていく」と述べるにとどめた。
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憲法改正については、あらためて「立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」と表明。自衛隊の新規隊員募集に関して6割の都道府県が協力を拒否しているとして、「この状況を変えようではないか。憲法にしっかり自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。
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