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持込禁止・根拠は20年以上前の「申し合わせ」！
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国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年1月30日に衆院本会議で行った代表質問で、タブレット端末で原稿を読むことが許可されなかったとして、「こうした古いルールを改めて、ペーパーレス化を進めていこうではありませんか！」などと訴える一幕があった。
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衆参によって微妙に運用は異なるが、今は本会議場にPCやタブレット端末を持ち込むことはできず、原稿や資料はプリントアウトして質問に臨む必要がある。過去には安倍晋三首相が持ち込み解禁に前向きな答弁をしたこともあるが、1990年代に決まった運用が改まらないままの状態が続いている。
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玉木氏のタブレット端末持ち込みが認められなかったのは、衆院議院運営委員会（議運）理事会で与党側が「先例がない」などと難色を示したのが理由。玉木氏は、「議場のみなさん、もう平成の時代が終わろうとしています」などと訴えた。
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18年10月にも、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、本会議でタブレット端末を使って原稿を読むことを議運に申請したが、与党側が「前例がない」「協議の時間が足らない」などと難色を示し、野党側が取り下げた経緯がある。
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衆院広報課によると、1996年4月の議運の申し合わせで、議員による議場内での携帯電話の使用を禁止し、持ち込む場合でも音が鳴らないようにすることを決めた。当時は議場で着信音を鳴らす議員が相次ぎ、問題になっていた。スマホはもちろん、携帯電話でのメールも一般的ではない時代だ。
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衆院規則では
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「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」（第215条）とある。PCやタブレット端末、スマホについては明文化された規則はないものの、本会議場については215条を根拠に「持ち込みをご遠慮願っている」という。ただ、議員がこの運用を守っているかは不明だ。委員会室では、審議の参考に資する場合で、委員長の許可を受ければPCやタブレット端末を利用できる。
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参院は95年10月の議運の申し合わせで、本会議場、委員会室問わず、携帯電話の持ち込みを禁止している。PCやタブレット端末についても同様の運用だ。
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安倍氏がタブレット端末解禁の可能性に言及したこともある。発端は2014年3月25日の参院外交防衛委員会で、 小松一郎内閣法制局長官（以下、当時）が、法務省から携帯電話に届いたメールを読み上げて答弁したことが問題化したことだ。指摘を受けた小松氏はその場で答弁を撤回して謝罪したが、3月31日の決算委員会で、民主党の斎藤嘉隆議員が「非常識」などと改めて批判した。安倍氏は小松氏について
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「当然反省をしなければならない」
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とする一方で、「今後、将来、例えばiPad等を活用した方が、言わば議論において、活性化されるということも議論としてはあるかもしれない」などとして、将来的には持ち込み解禁も検討すべきだとの見方を示していた。
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首相答弁から5年が経とうとする今でも、議場へのタブレット端末持ち込み解禁の議論は進展が見えない。議場での議論とは対照的に、立憲民主党の控室で行われている野党合同ヒアリングでは、野党議員がPCやタブレット端末を見ながら、様々な質問を展開している。
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