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圧倒目指す反対派！
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で2月24日に投開票されることが2月1日、固まった。玉城デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。
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「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」
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玉城氏は1日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、4月21日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。
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オール沖縄内では当初、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択案への消極論が根強かった。2択では宜野湾市など5市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「5市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。
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オール沖縄が最終的に3択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。
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オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成13年に東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を3択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は3.63％だった。
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とはいえ、2018年9月の知事選で玉城氏が得た約39万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。
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確かに、知事選で民意が反映され玉城知事が誕生した。当選後、半年も経たず辺野古だけの民意を問うのは、外部勢力が辺野古反対の抗議活動をしても、埋立は粛々と進んでいる。
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こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は2018年12月に移設反対デモに参加。1月28日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。
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