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政活費詐取疑い！
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富山市議会での政務活動費の不正取得をめぐって、警察は1月30日、詐欺などの疑いで現職の議長や元市議ら8人を書類送検した。
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書類送検されたのは、富山市議会の村上和久議長のほか、中川勇元市議や市田龍一元市議など元市議5人、そして、政務活動費の取得に関わった自民党会派の事務員ら合わせて8人。
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富山市議会では、市政報告会資料の印刷費の水増しや、白紙の領収書での架空請求など政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、議員14人が辞職していた。
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書類送検された村上議長は記者会見を開き、自らの市政報告書の印刷代およそ70万円が架空請求にあたる容疑だと説明したうえで、次のように述べた。
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2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、富山県警は30日、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで現議長や元市議ら8人を書類送検した。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。
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捜査関係者によると、送検されたのは村上和久議長（57）のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇（71）や市田龍一（64）の両元議長、谷口寿一（55）、浦田邦昭（72）の両元市議ら。別の元市議1人と事務員らも含まれる。
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村上議長の送検容疑は、架空の領収書を提出するなどして政活費約70万円をだまし取った疑い。
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村上議長は記者会見で、市政報告の印刷代の領収書を偽造したとして警察から事情を聞かれたと説明したうえで、「印刷業者から受け取った白紙の領収書に相手の了解を得て金額などを記入したが、業者には手渡しで現金を払っており、架空請求ではない。今回の事態は重く受け止めているが、今のところ辞職は考えていない」と述べた。
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警察は不正を認めて辞職した元議員ら７人についても、詐欺などの疑いで書類送検した。
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