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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2019 / 1月

住友重機械工業で214件:子会社もデータ不正!

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住友重機械搬送システム・4件!
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住友重機械ギヤボックス・41件!
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住友重機械精機販売・29件!
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住友重機械工業は1月24日、グループの製品検査データの改ざんが拡大していたと発表した。動く歩道で無資格検査も見つかった。
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発表によると不適切検査などの件数は住友重機械工業で214件、住友重機械搬送システムで4件、住友重機械ギヤボックスで41件、住友重機械精機販売で29件。
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住友重機械工業は24日午後3時から東京都内で別川俊介社長が記者会見し、不正の詳細を説明する。
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住友重機械工業の完全子会社である住友重機械ハイマテックス(愛媛県新居浜市)は2018年10月、製鉄や機械のメーカーの生産設備向けに納入する部品で、検査データの改ざんがあったと公表していた。
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住友重機械工業の完全子会社である住友重機械ハイマテックス(愛媛県新居浜市)は2018年10月1日、製鉄や機械のメーカーの生産設備向けに納入する部品で、検査データの改ざんがあったと発表した。クボタが9月12日に同様の製品に関する不正を公表したことを受け、社内調査を実施して発覚した。取引先66社のうち国内外の38社に不正製品を納めた。
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部品は、金属の塊に圧力を加え薄く平らに加工する圧延機に使われている。新居浜市の本社工場で生産している。
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適用される公的な規格はないが、顧客と取り決めた仕様値に収まるよう製品の硬さや成分などの検査項目を書き換えていた。
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住友重機 会社コメント

全12ページ  PDF 19.01.25 sumitomo

当社グループにおける不適切な検査等について・住友重機械工業㈱
当社は平成31年1月24日に、「当社グループにおける不適切な検査等について」を発表しました。
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汚水放流:熊本清掃社・社長ら逮捕!

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バイオプラザなごや・工場長代理も逮捕!
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名古屋にある国内最大級の食品リサイクル工場で、汚水垂れ流しの疑いです。この会社の社長ら2人が、リサイクルで出た汚水を海にそのまま流していた容疑で逮捕されました。
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逮捕されたのは、食品廃棄物のリサイクル事業などを行う「熊本清掃社」の社長、村平光士郎容疑者(46)と、名古屋市港区にある食品リサイクル工場「バイオプラザなごや」の工場長代理、都築勇太容疑者(34)です。
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警察によりますと、2人は、2018年9月から11月まで5回にわたり、生ごみから肥料を作る際に出た排水基準を超えた汚水を処理せず、海に流した水質汚濁防止法違反の疑いが持たれています。
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この工場では、名古屋市で1年間に出る事業系生ごみの3分の1以上を処理し、「名古屋から生ごみをなくす」などとアピールしていた。
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村平容疑者は「違法な排水は指示していない」と容疑を否認していますが、都築容疑者は「村平容疑者から指示を受け、夜中に汚水を流していた」と容疑を認めているという。
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警察が押収した会社のマニュアルには、汚水は処理せず雨の日に流せという内容の指示があったほか、行政の立ち入り検査の際は、きれいな工業用水を流していたということで、警察は会社ぐるみの犯行とみて追及している。
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東京・八王子:産廃21t・不法投棄で逮捕!

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建設会社の男ら3人逮捕!
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100万円で処理・請負!
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解体工事で出た木材などを東京・八王子市の空き地に不法投棄したとして、建設会社の社員の男ら3人が逮捕された。
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建設会社の社員・渡部恵司郎容疑者(47)ら3人は2018年6月ごろ、八王子市の空き地に家屋の解体工事で出た木材や外壁のタイルなど合わせて21.2トンを不法に投棄した疑いが持たれている。
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警視庁によると、渡部容疑者らは100万円前後で解体と産業廃棄物の処理を請け負っていて、穴を掘って空き地に廃棄物を投棄していた。
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渡部容疑者は「不法投棄は指示していない」などと容疑を否認しているが、警視庁は、渡部容疑者らが数年前から犯行を繰り返していたとみて調べている。”
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匿名の男性から八王子市役所に通報があり、事件が発覚した。
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博多駅から半径500m以内の再開発:動き出す!

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天神・大名地区の再開発事業「天神ビッグバン」!
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福岡天神・明治通り沿い再開発!
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JR九州・熊本駅にオフィスビル!
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人口減少を背景に、中核の鉄道事業が厳しい環境にあるなか、JR九州は、不動産や流通・外食事業を成長の柱と位置づける。熊本、長崎、宮崎の各駅でも駅ビル開発が進行中だ。
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博多駅周辺では16年に、博多マルイなどが入居する商業施設「KITTE(キッテ)博多」や、JR九州と日本郵便の共同複合オフィスビル「JRJP博多ビル」が開業した。
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福岡市は今月、博多駅周辺の老朽化ビルの再開発を促す新プロジェクト「博多コネクティッド(連結)」を発表。JR九州も西日本鉄道などの地場企業と連携し、新たな街づくりに取り組む。
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福岡市は2018年10月16日、同市天神地区の明治通りに面する天神2丁目南ブロックの大型再開発に向けた街づくり計画原案を議会に報告した。容積率を最大1300%まで拡大する独自の規制緩和制度を活用するために、地下通路や商業施設を整備し、街のにぎわいを創出する。
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同ブロックは南北を明治通りと商店街の新天町、東西をメルヘン通りと天神西通りに挟まれ、広さは約1.1ha。ビル8棟の地権者10者が再開発に向けた連携で合意。市が地区計画の「変更原案」を議会に報告した。
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市が進める都心部の再開発構想「天神ビッグバン」で設定された容積率の加算制度の要件を満たすため、低層階にはカフェやショールームなどの商業施設を配置。標識の統一や沿道の緑化にも取り組み、にぎわいと風格のある街並みをめざす。2024年末までに竣工すれば、現在700%の容積率が最大1300%に拡大する。
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さらに明治通りに沿って東西に約150m、幅4mの地下通路を新設する。両端には地上と地下を結ぶ約100㎡の立体広場を設ける。地下鉄天神駅まで階段がないバリアフリー環境となる。
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地上部分では建て替える建物の壁面をこれまでから1~4m後退(セットバック)させ、歩行者通路にゆとりをもたせる。南北に結ぶ通路も新設し、街の回遊性を高める。
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天神ビッグバンは国家戦略特区に伴う航空法の高さ制限緩和と、市独自のビル容積率緩和を組み合わせることで、更新期を迎えた同地区の再開発を促す施策。
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JR九州は2018年12月25日、駅ビルとホテル事業を再編すると発表した。2019年4月1日付でそれぞれ中間持ち株会社を設立し、地域などで分かれている各事業会社を傘下に置く。中間持ち株会社がIT(情報技術)投資や地域横断的な販促を担い、経営を効率化。「2事業をグループの柱にしてさらに成長してもらう」(青柳俊彦社長)。人手不足が深刻化するなか、採用活動も強化する。
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新しく設立する中間持ち株会社、JR九州駅ビルホールディングス(HD、福岡市)の傘下に、駅ビルを運営するJR博多シティ(同)やJR大分シティ(大分市)など6社を配置する。九州駅ビルHDの社長にはJR博多シティの渡辺晴一朗社長が就く。
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ホテル事業では、中間持ち株会社、JR九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス(HD、福岡市)を新設し、関連3社を置く。九州ホテルズアンドリゾーツHD社長にはJR九州の松本淳也上席執行役員が就く。
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駅ビルとホテルのいずれも手掛ける小倉ターミナルビル(北九州市)については新会社を設立し、ホテル事業を分割する。
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JR九州の青柳社長は「スケールを生かした戦略を取るため、司令塔が必要」と、今回の事業再編の狙いを説明した。地域の事業会社で重複していた営業の一部をHDで担うほか、地域横断的な採用や人事異動などにつなげる。
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R九州は2018年12月21日、JR熊本駅(熊本市)に直結するオフィスビルを開発すると発表した。既に計画を進めている駅ビルに追加する形で、駅周辺の活性化を進める。2020年冬の開業を目指す。
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新ビル「熊本駅北ビル(仮称)」は、熊本駅の白川口駅前広場の北側に建設する。投資額は非公表。3800㎡の敷地に、地上12階建て、延べ床面積1万7000㎡の施設を計画する。1~3階を商業階とし、4~12階をオフィスにする。オフィス向けの貸付面積は1万㎡とする。
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オフィス全体で1000人規模の入居を想定。オフィス階は1フロアあたり最大で約1000㎡となり、広い空間を求める企業の需要にも応えやすくした。新幹線の停車駅に直結することで、オフィスの空室が少ない福岡市に拠点がある企業などの入居も想定する。
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JR九州は熊本駅一帯の再開発を進めており、主に商業用途とするビルも21年に開業する計画。
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産廃処理業者の社長ら逮捕:愛知県警!

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警報機器の処分代金詐取未遂の疑い!
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逮捕は豊山町「栄光社」の社長! 
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1月16日、警備会社から警報機器の処分代金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。
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廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕されたのは、愛知県豊山町にある産廃処理業者「栄光社」の社長高橋昇容疑者(44)ら3人です。
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警察によりますと高橋容疑者らは2018年6月、警備会社から処分を依頼された警報機器を処分先へ運搬したように装い、代金約90万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
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高橋容疑者らは警報機器を金属買取業者に売却していて、処分したはずの警報機器がインターネットオークションで売られているのを警備会社の従業員が見つけました。
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調べに対し高橋容疑者は容疑を認めていて、ほかの2人は否認しています。
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省庁再々編(下):今回の不祥事は実施へのチャンス!

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厚労省分割は「議論していない」・菅官房長官!
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厚労省分割案は「厚生・労働切り離し」!
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菅義偉官房長官は2018年8月2日午前の記者会見で、政府・自民党が厚生労働省の分割を検討しているとの一部報道について「政府として分割するという議論は行なっていない」と述べた。そのうえで中央省庁の再編に関して「(平成13年の再編から)時間がたっており、時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と指摘した。
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菅氏は厚労省について「業務はきわめて多岐にわたり、大臣の国会答弁も突出している」と指摘した。一方で、障害者福祉の充実と障害者雇用の促進などを一体的に進めていることを挙げ、「制度横断的に国民生活をカバーしている側面もある」と述べた。
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厚生労働省の分割案が三たび、政府・与党内で浮上してきた。安倍晋三首相の最大の課題の一つは、2018年9月20日開票の自民党総裁選で勝利し、引き続き求心力を保つこと。省庁再編構想は首相側近、自民党の甘利明・行政改革推進本部長の肝いりで、「行革」を政権維持の推進力にする狙いが透ける。矢面に立つ厚労省は「長期戦」を覚悟している。
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自民党の厚労省分割構想が一部メディアに報じられた8月2日。記者会見で事実確認を求められた菅義偉・官房長官は、「厚労省の業務が極めて多岐にわたり、大臣の国会答弁が圧倒的に多いことは承知している」と述べ、「政府としては議論していない」としながらも、「それぞれの時代の要請に応えて国民に対応することは大事だと思っている」と強調し、「前向き感」を示した。
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自民党行革本部案は、2001年に森喜朗内閣が手掛けた、1府12省庁への中央省庁再編を見直すものだ。原案は「厚労省の業務量、厚労相の国会対応が極めて多い」「内閣官房、内閣府のスリム化」などで、9月5日に公表された提言案も、「子育て政策の実施主体が分かれている現状を改善すべき」など、問題点の列挙や党内の意見を強調するにとどめている。しかし、同党行革本部の関係者は「官邸の判断として、省庁再編を打ち出してもらうことが狙い」と明かす。
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同党内には、総務省や経済産業省などにまたがる情報通信行政の所管省庁創設など、幅広い議論を求める声もある。だが、首相周辺が思い描くのは、厚労省分割を軸とした限定的な再編構想だ。一部にある財務省にメスを入れる案には首相の盟友、麻生太郎・副総理兼財務相が強く反発している。風呂敷を広げ過ぎると各方面で利害の対立が起きて収集がつかなくなりかねない。だが、不祥事の絶えない厚労省の分割などに焦点を絞る方が国民にも分かりやすい、と判断しているようだ。
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厚労省がターゲットにされたのは、「1人の大臣で担当するのは困難」と指摘される、広範な重要業務を抱えていることがある。医療、介護、年金から生活保護、障害者福祉、感染症対策、そして雇用対策、職業訓練まで、頻繁に国会で野党から追及される政策分野だ。
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18年度予算は31兆円超と、国家予算全体の約30%を占める。国会への提出法案数、大臣の答弁時間、職員の残業時間などは他省庁を大きく上回り、内閣改造のたびに「厚労相の適任者が限られ、いずれいなくなってしまう」との声も上がる。分割して大臣が2人になれば守備範囲が狭まる上、衆参の委員会も2つになり、法案審議もスムーズになる。
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行革本部関係者によると、甘利氏らが温めているのは「厚生、労働を切り離す案」だという。厚労省は先の通常国会で、働き方改革を巡り、不適切なデータを持ち出したことで裁量労働制の拡大に失敗した。「経済成長」を重視する首相と馬が合う甘利氏の目には、今の厚労省のままでは生産性向上の追求が難しいと映る。労働規制の強化など労働者保護に偏っていて、成長戦略への目配りが足りないと考えているという。
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甘利氏は自民党総裁選で、安倍陣営の選対事務総長に就任した。首相はこれまで、「1億総活躍」「教育無償化」「働き方改革」などを次々ぶち上げ、国民の支持を繋いできた。首相は周辺に「『何かやってる感』を示すことが大切だ」と漏らし、多くの政界関係者もそれが内閣支持率を維持できている一因とみている。
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しかしそろそろネタ切れで、何をやっても二番煎じになりかねない。かといって、悲願の憲法改正を早期に実現できる環境にはなく、局面の打開が期待された北朝鮮問題も、ここへ来て膠着状態にある。さらに、2019年秋には消費税増税を控える。首相周辺は「総裁三選後も引き続き、『やってる感』を出していかないと支持を失う」と懸念し、次のテーマの一つに行革を据えようとしている。
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厚労省分割案が浮上したのは、今回で3度目。最初は09年の麻生太郎内閣の時だ。内閣府や文科省の関連部局も含め、医療、介護、年金などを担当する「社会保障省」と、雇用や少子化などを受け持つ「国民生活省」に分ける案が検討された。次は16年5月。小泉進次郎氏らがまとめた自民党の提言「厚生労働省のあり方について」。同省を「社会保障」「子ども子育て」「国民生活」の三つに分割する構想など3案を示した。
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麻生内閣当時の構想は、幼保一元化を巡る厚労・文部科学両省関係者の対立により、立ち消えとなった。だが、年金の個人情報流出や支給漏れなど不祥事が続く中、小泉氏らの提言に繋がり、「厚労省分割構想はずっと底流で生き続けていた」(厚労省幹部)。そうした中、自民党総裁選での「安倍三選」が確実視されるタイミングを見て、甘利氏が打ち出したようだ。
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厚労省は「社会保障政策と労働政策を一体的に推進する」として、旧厚生省と旧労働省が統合された。年金、男女共同参画と雇用など一体で進めるべき政策は少なくない。役割分担をどのようにしても、政策の縦割りは起こり得る。

複数の大臣が受け持つ制度・政策立案は調整が難しくなる上、責任の所在が明確にならないという欠点もある。
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世界的にも年金や医療と労働政策を一括して扱う省庁は稀。米、英、仏、独の主要国はみな複数の省庁で受け持っている。「分離すれば意思決定が早くなり、時代の要請にスピーディーに応えることが可能になる」との外部からの指摘は絶えない。
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議論の行方に、当事者の厚労省幹部は「またか」とうんざりした表情。生活保護受給者への就労支援など、厚生・労働一体の業務が増えていることを挙げ、「今更逆戻りしてどうするんだ」と言う。01年の省庁再編に携わった別の幹部は「省庁再編には莫大なエネルギーを要する。これから経済に力を入れねばならない安倍政権にそんな余力はない」と話す。
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厚労省分割に関し、肝心の首相は「何かメリットがあるのか」と言って乗り気ではないとの証言もある。それでも、日本経済新聞の2018年8月の世論調査で42%の人が分割に「賛成」と答えた。「反対」の24%を大きく上回っており、与党内には「来年の参院選で使えるタマだ」との期待もある。首相に近い加藤勝信・厚労相は周辺に「厚労省分割なんて、ない」と言い、沈静化を図っているが、その意図は必ずしも明らかでない。政治化の否定は信用できないのは過去の例が物語る。
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安倍首相は1月15日、勤労統計の不正について「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」と言っていたが、なぜか口元は緩んでいた。
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北方領土問題ではプーチン大統領に弄ばれ、日米貿易交渉では円安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込まれる可能性が高い。東京五輪でも、JOCの竹田会長の贈賄容疑が再燃だ。フツーなら、とてもじゃないが平常心でいられない。にもかかわらず、なぜ余裕シャクシャクなのかといえば、この最悪の状況を逆に利用してやろう考えているからではないのか。
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注目されるのが、安倍首相の直轄組織である自民党行政改革推進本部がまとめた「厚労省分割」プランだ。菅官房長官は2018年88月、「政府として(厚労省を)分割するという議論は行っていない」と言いつつも、省庁再編について「時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と語っていた。

今後、「国民のため」などと、もっともらしい理屈をこね上げて、政権浮揚を狙った「厚労省解体」を言い出す可能性は十分ある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
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「昨年、裁量労働制のデータ問題や障害者雇用の水増しなど、厚労省による不祥事が明るみに出ましたが、安倍政権はほったらかしてきた。今になって、統計調査不正を理由に厚労省を徹底的に追及するのは、極めて場当たり的に感じます。行政改革は必要だけれども、厚労省解体を叫ぶなら、公文書を改ざんした財務省にも同様に対処すべきです。そこまで徹底して改革しないのなら、ただの『点数稼ぎ』に過ぎません」
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安倍政権にとって、手詰まり中の政権浮揚策、転がり込んできた厚労省の勤労統計調査の不正は、願ったり叶ったりの「福の神」なのかもしれない。
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米・台湾海峡への空母投入を示唆:香港紙!

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台湾海峡は国際水域・米海軍!
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通過に制約は受けない!
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米国が台湾海峡に自国空母を投入する可能性を示唆した、と香港の日刊英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が1月20日、報じた。
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同紙によると、日本を訪れている米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は1月18日(現地時間)、記者たちに「台湾海峡は国際水域で、我々が通過できない理由はない。その海域を通過するにあたり、艦艇の種類にどんな制約も伴うとは考えていない」と述べたという。これは、過去12年間にわたり同海域に対する空母投入を控えてきた米国が見解の変化を示唆したものだ、と同紙は伝えている。
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1995-96年、中国は、独立を主張する台湾に圧力を加えるため、台湾海峡に相次いでミサイルを発射して緊張した局面を生んだ。米国は当時、空母2隻を派遣して中国をけん制した。中国は「内政干渉だ」と反発したが、最終的には挑発行為を中止した。この屈辱的な出来事があってから、中国は軍備増強に拍車をかけた。その後、米空母が台湾海峡を通過したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代の2007年が最後で、米国は中国の反発を意識し、同海域への空母投入を控えてきた。
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ところが、貿易分野だけでなく全方位的に米中の確執が生じている状況で、中国の習近平国家主席が年頭に「台湾統一」を強調、「武力の使用も辞さない」との方針を打ち出したことから、米国も台湾海峡への空母投入の可能性を示唆するという強硬なメッセージを伝えたものと見られる、と同紙は分析した。
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中国の経済失速は本当か!

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商品輸入量が示す真実!
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GDPに騙されるな!
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中国の2018年12月の輸出入統計に関するコメントを読んだ人ならだれでも、米国との貿易摩擦が続く中で経済失速の流れが強まっているという印象を受けるだろう。
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アジア時間の原油先物は上昇。中国の経済成長率が、一部で懸念されていたほど大幅に鈍化しなかった。また、アナリストらは今年の原油価格について、石油輸出国機構(OPEC)加盟国や、ロシアなど一部の非加盟産油国が主導する減産により比較的しっかりと下支えされると予想している。
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北海ブレント先物は、今年初めて1バレル=63ドルを突破。米WTI原油先物も、今年初めて1バレル=54ドルを上回った。
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2018年の中国の経済成長率は6.6%と、17年(改定値)の6.8%から低下し、28年ぶりの低水準を記録。アナリスト予想は6.6%だった。
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米JPモルガンは、引き続き経済的な不透明感を示す兆候があると指摘する一方で「OPECなどの協調減産、イラン産原油取引の禁止免除の失効、米国の原油生産鈍化により北海ブレントは60ドル超の水準を維持できる」との見方を示した。
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12月の輸出が前年比4.4%減と、市場予想の3%増を大きく下回った点にアナリストの目が集まるのも無理はなかった。輸入も予想外に下振れ、前年比7.6%減と2016年7月以来の落ち込みを記録した。
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これらの数字は、まさに中国経済の弱まりを示しており、その原因の大半は米国との貿易摩擦が占める。
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さえない輸出は、米政府の中国製品向け関税導入前に生産者や買い手が駆け込みで在庫を積み上げた反動が出たのだろう。
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低調な輸出入統計は、中国経済が不振に苦しみ、米国が貿易戦争で「勝利」して中国側がトランプ政権に譲歩を強いられると予想する向きには格好の材料になった。
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輸出入統計には中国経済に関してまったく異なる見方につながる部分もある。具体的に言えば、数量ベースのコモディティ(麦やトウモロコシなどの農作物、金属や石油などの原材料やエネルギーを指す商品)輸入だ。
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12月の原油輸入量は前年比で30%近く増加し、日量1031万バレルと月次では過去2番目の高水準に達した。
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これは中小の製油業者が18年の購入枠を期限前に使い切ろうとしたからだと説明されそうだが、それにしても低調とは程遠い。
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18年全体の原油輸入量も10.1%増えて過去最高となり、オランダなどの消費量に匹敵するほどに膨らんだ以上、やはり弱い数字だとは言えない。
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2018年の原油輸入量で今年の動向を明確に予想することはできないが、今のところ輸入が衰えると考える理由は乏しい。中国はなお石油の戦略備蓄を続けており、足元の原油価格急落で購入が促進される公算が大きいからだ。
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天然ガス輸入量も12月は923万トンと、前年を17%上回って11月につけた過去最高を更新。つまり中国の天然ガス輸入量は2カ月連続で最高となったわけで、経済が不調に陥っているとの見方とは非常にそぐわない統計だ。
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エネルギー輸入量は堅調を維持している半面、製造業の活動の弱まりの影響をより大きく受ける金属の輸入量はもっと打撃を受けていると言うのが適切なのかもしれない。
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12月の未加工銅輸入量は42万9000トンと、前年比と前月比でともに4.7%減少した。11月の輸入量も前年を下回ったことから、18年終盤の軟調な流れがうかがえる。
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鉄鉱石輸入量もふるわず、12月は8665万トンで前年比3%増えたとはいえ、18年全体で1%減と10年以降で初めてマイナスになった。
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ただし中国の鉄鋼生産は18年に過去最高に達すると見込まれている。これはつまり、中国が高品位鉄鉱石への切り替えを進めているため、少ない輸入量でも鉄鋼生産を拡大できることを意味する。そうだとすれば鉄鋼石輸入量の減少も、中国経済の弱さを表しているとは言い難い。
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12月に石炭輸入量が前年比55%減ったのも、中国政府が輸入を制限しているという政策要因でしかない。当局は石炭業者保護のために国産石炭の使用を推奨しており、今年に入っても輸入制限は続くかもしれない。
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このようにコモディティ輸入数量に基づいて中国経済を判断すれば、金額ベースの輸出入統計のみに頼って出したのとは全く違う結論に達する。
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コモディティ価格下落は18年後半の輸入額を減らしたが、輸入数量についてはむしろ増やす働きをした。
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中国経済は成長の勢いをある程度失っているように見える。それでも金額ベースの輸出入統計だけに目を向け、数量を無視するのは合理性に欠けるように思われる。
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次期国産戦闘機F-3・要はエンジン! 

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IHIの国産化はまだ先の話!
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日本主導の開発はどうなる!
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F-2に続く開発機体、巷間F‐3と呼ばれる。
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航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機F-3の姿が見えてきた。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、F-3誕生にはまだ難題が残されている。
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すでに完成の域に達しているのがエンジンだ。防衛装備庁ではIHI(旧石川島播磨重工業)とともに平成22年から戦闘機用の次世代エンジンの研究を行ってきたが、ハードルは高かった。目標が「ステルス戦闘機にも使えるエンジン」だったからだ。
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構想は国産エンジンF9を前提としている。これは小直径ながらハイパワーを売りとしたジェットエンジンだ。サイズは米F-18戦闘機で使用する中規模エンジンF414と同等やや大きい程度である。それでいながらパワーは1.5倍、15トンの推力を出す計画だ。
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レーダーに映らないステルス性能を戦闘機に盛り込む場合、エンジンのスリム化は欠かせない。相手レーダーが探索のよすがとする機体の正面面積(前面投影面積)を減らす、つまり見つかりにくくするためには、できる限りエンジンを細くする必要がある。だが、細くすれば空気を取り入れる部分の面積が少なくなり、大推力を発生させるのが難しくなる。バランスを保ちながら究極までスリム化するのが困難。しかも日本が戦闘機用の、一線級のジェットエンジンを開発するのはこれが初めてで、これまで戦闘機用エンジンは米国など外国製のライセンス生産にとどまっていたからだ。
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日本は戦後の航空空白期を経て航空機開発に戻ったが、特に冶金(やきん)分野での先端技術で欧米との差が著しいとされてきた。なかでも戦闘機エンジンは高温高圧にさらされるため、難易度は高かった。
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航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機F-3の姿が見えてきたという。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、F-3誕生にはまだ難題が残されている。
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開発中であるため実物はない。試作型のXF9が1基あるだけで、実物の戦闘機に取り付けてもいないうえ、F-3構想では見切り発車で搭載を決めた。。
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研究開始から8年後の30年にプロトタイプ「XF9」が完成した。かつて試作した推力5トン級のエンジン「XF5」を基礎に、推力を15トン級(いずれも最大出力=アフターバーナー使用時)に上げた。
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XF-5はステルス研究のため製造された先進技術実証機「X-2」に搭載されたエンジンとしても知られる。技術上の主な違いはタービン翼にあり、XF-5では耐熱が1600度クラスだったが、XF-9では1800度級に性能がアップした。ニッケル超合金の採用で「世界最高の耐熱性」(同庁)という。
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現在、米軍や航空自衛隊が運用するF-15やF-16といった戦闘機のエンジン(約13t)を上回る数値を出している。防衛装備庁では31年度末にかけて、さらに詳細な試験を実施する計画だ。
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この新型エンジン開発にあたっては、スリム化と大出力化に加え、もう一つ必要な条件があった。それが「十分な電力供給」だ。高性能レーダーや火器管制装置など、最新の戦闘機は大電流を必要とする。敵より先に目標を見つける高性能レーダーは、エンジン同様に戦闘機のコア技術だが、F-3搭載を視野にいれた新レーダーも開発が進んでいる。
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だが、日本には戦闘機や戦闘機用ミサイル電波のデータベースがない。
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防衛装備庁では2018年11月に新AESAレーダー・アンテナ(三菱電機製)を国際航空宇宙展(東京)で公開した。高出力のAESA(アクティブ電子走査アレイ式)レーダーで、半導体素子には高出力の窒化ガリウム(Ga N)素子を用いているとされる。この素子は航空自衛隊のF-2戦闘機や海上自衛隊のイージス艦をはじめ、現在日本が導入を検討しているイージス・アショアのレーダーであるLMSSR(米ロッキード・マーティン社製)にも用いられている最新レーダー技術のひとつだ。すでに戦闘機に搭載できるほど小型化されており、今後性能試験が進む見込みだ。
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もうひとつ、ステルス機開発に欠かせない要素として開発が進んでいるのが、ミサイルなどを機内に格納する兵装庫(ウエポンベイ)に関する技術だ。
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従来の非ステルスの航空機は大小のミサイルや誘導爆弾等を翼や胴体の下に吊していたが、こうした機外搭載物はレーダー波を盛大に反射し、位置を暴露してしまう危険性がある。そこでステルス機では胴体内に格納するのだが、このウエポンベイの開発も高度な技術が必要だ。
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高速飛行時や高機動時に畳よりも大きな扉を開け閉めするには、複雑な空気抵抗を把握しなければならない。簡単にいえば、開けている途中に扉が吹き飛んでいったり、逆に風圧に抑えられて中途半端にしか開かない、というようなものでは失格だ。こうした強力な開閉装置が必要なのだ。
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さらに格納しているミサイル類を確実に機外へ押し出す発射装置(ランチャー)の技術も必要になる。これも一つ開発ミスがあれば、ミサイルを機外に射出したものの尾翼などにぶつかって機体は損傷、ミサイルも故障し不発といった事態を生起させかねない。同庁の航空装備研究所では、すでにこの部分の実物大試作を完了し、性能の確認試験を本格的に始める。
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ほかにもステルスインテークダクトや機体構造軽量化技術などの研究が進められており、こうした技術が空自の次世代戦闘機F-3に用いられることは確実だが、F-3誕生までにはまだ高い壁がある。
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単純に言うなら「金」の問題も、その一つだ。1980年代に国産戦闘機開発を目指してプロジェクトが進行したF-2戦闘機では、主に日米貿易摩擦の影響から米国との共同開発とするよう圧力がかかり、米国製戦闘機(F-16)の改良版にとどまった。今回のF-3では、トランプ政権下で貿易問題がクローズアップされてはいるものの、日本が導入を予定している米国製ステルス戦闘機F-35について、予定していた国内生産を大幅縮小しほとんどを米国からの輸入とすることを決めたため、F-2の時のような圧力は相当減じられるとの見方がある。
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一方で、最新鋭戦闘機の1国独自開発には膨大な予算が必要で、いまや時代遅れとの考え方もある。実際、1990年代以降に戦闘機を単独開発しているのは米のほか仏(ラファール)、露(Su-57)、スウェーデン(サーブ・グリペン)くらい。英独などはタイフーン戦闘機を共同開発し、昨夏には英国が次世代ステルス戦闘機テンペストの開発を表明したが、別の計画を進めている独仏をはじめ、スウェーデンや日本、トルコとの共同開発も視野に入れているとされる。
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こうした「単独か、共同か」との政治的、財政的な問題に加え、純粋に軍事的な問題もある。「将来の戦闘機像」がどうあるべきかとの問題だ。
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レーダーに映らないステルス機こそ目指すべき姿だとの回答は妥当だが、ステルス機は完全無欠ではない。同庁電子装備研究所では、ステルス機を探知する「MIMOレーダ」の研究を進めており、欧州でも類似の発想によるバイスタティック(あるいはマルチスタティック)レーダーの開発が進んでいる。また米軍事研究団体「米国海軍学会」では、UHF波によるステルス機探知の有効性を指摘。米航空宇宙専門誌アビエーション・ウィーク(電子版)ではステルス機探知に有効とされるVHF波レーダーをロシアが実用化していると報じている。
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こうした「別のタイプのレーダー」に加え、赤外線探知もステルス機の強敵だ。
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音速で飛ぶ戦闘機は、空気との摩擦により機体の表面温度が上がり、マッハ1.5で40度とされる。だが、高度10,000mの気温はマイナス50度。この90度の差は、赤外線探知装置にとっては暗闇の中で灯台の光のように目立つ。探知距離はレーダーより短いものの、こうした原理を利用した赤外線捜索追尾システム(IRST)がロシアをはじめ各国の戦闘機に搭載されており、演習でもドイツのIRST装備機(ユーロファイター)が米ステルス機を探知したとの現地報道もあった。欧米の専門家の間では、こうしたステルス対抗技術が進歩しているのに対し、より“見えなくしよう”とするステルス技術の進歩は遅れているとの指摘がある。
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このほか、無人機を多数従えて飛ぶ有人機が主流となるとの考えや、高性能ミサイルが戦闘機の性能を上回る「戦闘機不要論」まで、将来のあるべき戦闘機像はさまざまだ。F-3 がどのような戦闘機を目指すべきか、まだ定まったとはいえない。加えて、コスト抑制の不存在だ。F-3は高コスト要素を多数含んでいる。だが、それを抑える工夫や見込みはどこにもない。その点でも構想は険しい。
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F-2戦闘機も少数生産で価格は高騰した。なにより価格低減の試みはなかった。例えば機体を金属で作り、操縦系統を光ファイバではなく電線とし、航続距離延伸も背部燃料タンク増設で解決すれば安くつくれしかも長持ちしただろう。生産規模100機、多くても200機ではスケールメリットも生まれない。開発費の頭割りも過重となり量産効果もさほど見込めない。安倍内閣は、早くも「導入中のF-35戦闘機を買い増したほうがマシ」と判断し、総計100機の購入を米側に伝えた。
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